日光市 非常時対応型低炭素設備（EV・蓄電池等）導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
日光市内に居住する個人を対象に、電気自動車や住宅用蓄電システム等の導入費用を補助します。地球温暖化の防止と、災害時の非常用電源確保による「災害に強いまちづくり」の推進が目的です。環境負荷の低減を図るとともに、停電時でも市民が安心して生活できるレジリエントな住環境の整備を支援します。
申請スケジュール
事後申請方式となっており、設備の購入・設置完了後に申請を行う必要があります。予算には限りがあり、令和8年度（2026年度）の予算状況により早期に終了する可能性がありますので、事前に最新の予算状況をご確認ください。
- 補助対象設備等の購入または設置
-
随時
対象となる設備（EV・PHV、V2H、住宅用蓄電システム）を導入します。
- EV・PHV：新車購入、電源供給機能（AC100V）を有すること。
- V2H・蓄電システム：居住する住宅への設置、太陽光発電システムとの連携が要件です。
※法人はEV・PHVの対象外、太陽光発電のみの設置は補助対象外となります。
- 必要書類の準備
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購入・設置完了後
以下の書類を準備してください。様式は市ホームページからダウンロード可能です。
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 市税等の調査同意書（様式第2号）
- 住民票の写し（世帯全員記載・3ヶ月以内・原本）
- 契約書の写し、領収書の写し
- 機器のカタログ、保証書の写し、設置写真等
- 申請書類の提出
-
- 申請期限：購入・設置完了から90日以内
補助対象設備の購入または設置が完了した日から90日以内に提出してください。
- EV・PHV：自動車検査証の登録年月日/交付年月日が起算日。
- V2H・蓄電システム：設置完了日が起算日。
【提出先】日光市 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係（郵送または持参）
- 審査と交付決定
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申請書提出後
日光市にて、補助対象の要件確認や市税の納付状況などの審査が行われます。審査完了後、市から交付決定通知が送付されます。
- 補助金の交付（支払い）
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
交付決定後、申請書（兼請求書）に指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
日光市が実施する「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」（通称「次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」）は、地球温暖化の防止と災害に強いまちづくりの推進を目的として、電気自動車（EV）や住宅用蓄電システム等の低炭素設備の導入を支援する事業です。
■1 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）
新車の自家用EV・PHVの購入を支援します。
＜補助金額＞
- 15万円
＜主な要件＞
- 新車であること
- 自家用車であり、申請者が車両所有者かつ車両使用者であること
- クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の基準に合致すること
- 車両外部に電源を供給できる機能（AC100V）を有すること
- 使用の本拠が日光市内であること
■2 電気自動車等充給電システム（V2H）
EV・PHVと分電盤を接続し電力を融通するシステムの設置を支援します。
＜補助金額＞
- 15万円
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムが設置されている（同時設置可）かつ連系可能であること
- EV・PHVを申請者または同一世帯の方が所有していること
- 中古品でないこと
■3 住宅用蓄電システム
リチウムイオン蓄電池の導入を支援します。太陽光発電システムとの同時導入には加算があります。
＜補助金額＞
- 1キロワットアワーあたり3万円（上限15万円）
- 太陽光発電システム同時導入加算：1キロワットあたり2万円（上限8万円）
＜主な要件＞
- 住宅用のリチウムイオン蓄電池であること
- 太陽光発電システムが設置されている（同時設置可）かつ連系可能であること
- 消費電力の平準化および停電時の非常用電源として活用できること
- 中古品でないこと
▼補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 太陽光発電システムのみを新規設置する事業。
- 法人による申請（本補助金は個人が対象）。
- 市税及び公共料金に滞納がある者による申請。
- 同一世帯における補助金の重複受給となる場合。
- 既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた世帯が、住宅用蓄電システムの補助を申請する場合。
- 既に住宅用蓄電システムの補助を受けた世帯が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を申請する場合。
- 過去に住宅用蓄電システムの補助を受けた際に太陽光発電システムを同時設置していた場合の上乗せ分申請。
- 対象設備の購入または設置後90日を超えて申請された事業。
補助内容
■住宅用蓄電システム導入支援
＜基本補助金額＞
| 算定基準 | 金額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1キロワットアワー（kWh）あたり | 3万円 | 15万円 |
＜補助対象者の要件＞
- 日光市内に住所を有していること
- 自らが居住する住宅に住宅用蓄電システムを設置した個人（購入を含む）
- 市税及び公共料金に滞納がないこと
＜補助対象設備の主な要件＞
- 住宅用のリチウムイオン蓄電池であること
- 太陽光発電システムが設置されていること（同時設置含む）
- 太陽光発電システムと連携が可能であること
- 消費電力の平準化および停電時の非常用電源として活用できるもの
- 中古品でないこと
＜申請期限＞
補助対象設備の購入または設置が完了した日から90日以内（事後申請）
■特例措置
●S1 太陽光発電システムとの同時導入による加算補助
＜加算補助内容＞
| 項目 | 算定基準 | 加算上限額 | 合計最大補助額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム新規導入加算 | 1キロワット（kW）あたり2万円 | 8万円 | 23万円（基本15万＋加算8万） |
＜注意点＞
太陽光発電システムのみを単独で新規設置する場合は補助対象外
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金の交付対象となる方は、日光市が実施する地球温暖化防止と災害に強いまちづくりを目的とした本事業において、以下の2つの要件をどちらも満たす必要があります。
-
市内に住所を有する個人であること
日光市内に居住していること -
市税および公共料金に滞納がないこと
申請時点で市税や公共料金の滞納がないこと、公共料金の調査同意書や住民票による確認が必要
補助対象設備ごとの具体的な要件
基本的な要件に加え、導入する設備の種類に応じて以下の条件を満たす必要があります。
-
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）導入
自ら使用する目的で、新たにEVまたはPHVを購入した個人であること -
V2Hまたは住宅用蓄電システム導入
自ら居住している住宅に設備を設置した個人であること、設備が既に設置されている住宅を、自ら居住するために購入した場合も含む
■補助対象外となる方・制限事項
以下の項目に該当する場合、または制限に抵触する場合は補助の対象外となります。
- 法人（個人事業主を含む個人以外）
- 市税および公共料金に滞納がある方
- 同一世帯ですでに一の設備につき補助金交付を受けたことがある場合（1世帯1回限り）
- EV・PHV・V2Hの補助を既に受けた方、またはその同一世帯員による住宅用蓄電システムの申請
- 住宅用蓄電システムの補助を既に受けた方、またはその同一世帯員によるEV・PHV・V2Hの申請
※過去に住宅用蓄電システムの補助を受けた際に太陽光発電システム同時設置の上乗せ補助を受けた場合、再度の申請時に上乗せ分を受けることはできません。
詳細およびご不明な点は、日光市観光経済部環境森林課気候変動対策係（電話番号：0288-21-5152）までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1031/2/1/115.html
- 日光市公式ホームページ
- https://www.city.nikko.lg.jp/index.html
- 日光市のホームページについて
- https://www.city.nikko.lg.jp/oshirase/koho/1/index.html
- 問い合わせフォーム
- https://www.city.nikko.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/32?page_no=115
- 一般社団法人次世代自動車振興センター
- http://www.cev-pc.or.jp/
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は持参または郵送のみ受け付けており、電子申請には対応していません。申請の際は各設備ごとのチェックリストを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。