2027年度地球環境基金助成金（環境NGO・NPOの環境保全活動支援）

対象となる事業

地球環境基金は、持続可能な社会の実現を目指し、民間の非営利団体（環境NGO・NPO）が行う環境保全活動を資金面や非資金面で支援する事業を展開しています。

■1 通常助成（基礎型）

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援します。

＜助成対象団体＞

• 助成活動関連分野における活動実績が1年以上ある団体

＜助成対象活動＞

• 新規性のある環境保全活動
• 活動の準備・基盤作りなど

＜助成期間＞

• 1年間

＜年間要望可能額＞

• 50万円～200万円

＜対象案件＞

• イ・ロ・ハ案件

■2 通常助成（発展型）

団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指すものを支援します。

＜助成対象団体＞

• 助成活動関連分野における活動実績が1年以上ある団体

＜助成対象活動＞

• 多様な主体との連携・協働を通じた活動発展
• 既存活動をベースにした将来の社会的インパクト創出
• 国際会議を機とした国内での取り組み促進など

＜助成期間＞

• 最大3年間

＜年間要望可能額＞

• 200万円～800万円

＜対象案件＞

• イ・ロ・ハ案件

■3 戦略プロジェクト（政策課題協働型・実行団体）

設定された政策課題について、2025年度に採択された代表団体と連携して活動に取り組む実行団体を支援します。2027年度は代表団体の新規募集はありません。

＜助成対象団体＞

• 助成活動関連分野における活動実績が3年以上ある団体

＜助成対象活動＞

• 代表団体と連携して行う活動

＜助成期間＞

• 最大3年間（2027年度開始）

＜年間要望可能額＞

• 200万円～800万円

＜対象案件＞

• ハ案件（国内活動）

■4 戦略プロジェクト（地域協働型）

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組みづくりに取り組むものを支援します。

＜助成対象団体＞

• 助成活動関連分野における活動実績が3年以上ある団体

＜助成対象活動＞

• 協働体制を構築し、地域課題解決に向けた担い手づくりや仕組みづくりを行う活動

＜助成期間＞

• 最大5年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走準備」のステージゲート方式を採用）

＜年間要望可能額＞

• 1年目は200万円～800万円
• 2～5年目は800万円～1,200万円

＜対象案件＞

• ハ案件（国内活動）

■5 LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）

企業と連携し、環境保全活動を行うプロジェクトを支援します。2027年度より募集案内が統合されました。

＜助成対象活動分野＞

• 「砂漠化防止」「環境保全型農業」「脱炭素社会形成・気候変動対策」を除く活動分野
• 水辺の清掃活動を含む必要がある

その他の重要な取り組み

●A 助成対象経費の拡大

2026年度より助成対象となった「常勤人件費」および「活動基盤強化費」は、2027年度も引き続き対象経費となります。

●B 活動基盤強化支援プログラム

助成期間終了後も活動が自律的かつ持続的に継続・発展できるよう、研修の受講と伴走支援を通じて「出口戦略」の設計と実行を目指し、活動基盤の構築を支援します。

補助内容

対象者の詳細

1. 施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求者

「施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金認定等決定関係書類」および「施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等請求書関係書類」の個人情報ファイルで管理される対象者です。特別遺族弔慰金や特別葬祭料の請求に係る認定等の決定を目的としています。

• 1 特別遺族弔慰金等の認定請求者
  請求者自身の情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、請求日）、請求資格に関する情報（施行前死亡者との続柄とその証明、生計同一の確認、施行前死亡者との身分関係）

2. 未申請死亡者に係る特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求者

「未申請死亡者に係る特別遺族弔慰金等請求関係書類」の個人情報ファイルで管理される対象者です。未申請死亡者に係る権利の認定を目的としています。

• 2 未申請死亡者に係る請求者
  請求者自身の情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、未申請死亡者との身分関係）、未申請死亡者の情報（氏名、疾病名、診療を受けていた医療機関）、その他（性別、振込口座、訴訟又は示談の有無等）

3. 特別遺族弔慰金等の支給に関する請求者

「特別遺族弔慰金等支給決議書ファイル」で管理される対象者です。支給額の決定を目的としています。

• 3 支給決議に係る請求者
  請求者自身の情報（氏名、生年月日、住所、電話番号）、被認定者の情報（疾病名）、その他（性別、振込口座）

4. 療養手当の支給に関する請求者

「療養手当支給決議書ファイル」で管理される対象者です。療養手当支給額の決定を目的としています。

• 4 療養手当の支給請求者
  請求者自身の情報（氏名、生年月日、住所、電話番号）、被認定者の情報（疾病名）、その他（性別、振込口座）

【共通事項および管理体制】
・全ての情報は「請求書」を通じて収集され、疾病名や家族関係などの要配慮個人情報が含まれます。
・管理部署：独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部 申請課または給付課
・開示請求窓口：独立行政法人環境再生保全機構 総務部企画課（神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8F）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html

地球環境基金助成金申請システム

https://jfge.erca.go.jp/

公益社団法人 国土緑化推進機構「緑の募金」公式サイト

https://www.green.or.jp/bokin/

独立行政法人 国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」公式サイト

https://yumekikin.niye.go.jp/

地球環境基金の助成金申請には、専用システムでのマイページ登録が必要です。募集案内ページでは、要望書の下書き用Wordファイルや各種添付書類の様式が提供されています。

お問合せ窓口