長野市 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金（受付再開）
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目的
長野市内で事業を営む中小企業者に対して、今後の賃上げに向けた経営基盤の強化を支援するため、業務効率化や収益性向上に資する機械装置・システムの導入、および従業員の労働環境改善や人材確保を目的とした職場環境の整備・施設改修にかかる経費の一部を補助します。生産性向上と安定的な雇用維持の両面から、市内の事業所の活性化を図ります。
申請スケジュール
【重要】申請は先着順であり、予算額の上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
※「店舗改修緊急支援事業補助金」は予算到達のため受付を終了しています。
申請書類は事務局へ直接持参して提出する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年11月30日
- 再募集開始見込（業務効率化）：2026年10月02日
必要書類を揃えて事務局窓口へ持参してください。申請時点で有効な見積書が必要です。複数社からの見積が困難な場合は「1者選定事由書」の提出が必要です。
- 「業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金」は10月2日より再募集見込みです。
- 提出書類：見積書、事業所の確認書類、常用雇用者数が確認できる書類等。
- 審査・交付決定
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申請から概ね1か月程度
事務局による書類審査が行われます。現在申請が多いため、交付決定まで概ね1か月程度の時間を要しています。
【重要】必ず交付決定を受けた後に、次ステップの「発注・契約」を行ってください。交付決定前の事業着手は補助対象外となります。
- 補助事業の実施（発注・支払）
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交付決定後〜2027年1月/2月まで
交付決定後に、設備の発注・契約、導入、支払いを行います。
- 支払い方法：銀行振込のみ（クレジットカード・現金・小切手・相殺等は不可）。
- 補助対象経費：税抜き価格（消費税は対象外）。中古品は対象外。
- 中間払いや概算払いはないため、資金は申請者が準備する必要があります。
- 事業完了・実績報告
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- 飲食・小売等 完了期限：2027年01月29日
- 業務効率化 完了期限：2027年02月19日
「導入（引渡し）」と「支払」の両方が完了した日を事業完了日とします。完了後10日以内を目途に実績報告書を提出してください。
※可能な限り令和9年1月29日までの完了が推奨されています。
- 補助金請求・交付
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実績報告から最短1か月程度
実績報告書の確認後、補助金請求書を提出します（報告から約3週間後）。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は、主に「業務効率化事業」と「人員確保事業」の2種類に分類されます。これらの事業は、貴社の生産性向上や従業員の働きがい向上を支援することを目的としています。1事業者あたり、各事業1回まで申請が可能ですが、補助上限額は合計で500万円となっており、各事業において補助下限額以上の投資が必要とされています。
■A 業務効率化事業
この事業は、業務の効率化に直接的に貢献する機械装置やシステムの導入を対象とします。
＜対象となる取り組み・経費の例＞
- 機械装置やシステム等の導入（生産性向上に繋がる新規のもの）
- 特殊自動車（フォークリフトやホイールローダ等）
- クラウド型業務管理ソフトの導入費（初期設定費用、研修費、システム連携設計等）
- 設備本体以外の取得費用（運搬費、設置工事費、諸経費等）
- 設備稼働に必要な備品・消耗品（設備本体と一体的に判断できるもの）
＜共通の対象要件・留意事項＞
- 所在地要件：市内に事業所を有し、当該事業所での取り組みであること
- 事業継続年数：申請日時点で1年以上継続して市内で事業を営んでいること
- 自宅兼事業所：事業部分にかかるものであることを明確に説明できる場合は対象
- 複数事業所での申請：市内にある複数の事業所に対しての導入は可能（1事業者1回、上限500万円）
- 法人成り・個人成り：事業の連続性が確認できれば対象（追加資料が必要）
■B 人員確保事業
この事業は、多様な人材の確保や従業員の処遇改善のために必要な職場環境整備、施設整備・改修を対象とします。
＜対象となる取り組み・経費の例＞
- 施設整備・改修（事務所改修等）
- 従業員が主として使用する施設（休憩スペース、執務スペース等）
- トイレ改修（老朽化による改修や男女別化など）
- エアコン等の設備入替（従業員の処遇改善を目的としていると判断できる場合）
- 従業員と顧客が兼用する施設（主に従業員が使用しており、一時的に顧客へ使用させている場合）
＜共通の対象要件・留意事項＞
- 所在地要件：市内に事業所を有し、当該事業所での取り組みであること
- 事業継続年数：申請日時点で1年以上継続して市内で事業を営んでいること
- 自宅兼事業所：事業部分にかかるものであることを明確に説明できる場合は対象
- 複数事業所での申請：市内にある複数の事業所に対しての導入は可能（1事業者1回、上限500万円）
- 法人成り・個人成り：事業の連続性が確認できれば対象（追加資料が必要）
▼補助対象外となる事業
以下の取り組み、経費、または事業者は本補助金の対象とはなりません。
- 中古品の購入（どのような機械装置やシステムであっても対象外）
- 単なる設備更新（既存設備の老朽化に伴う更新で、直接的な業務効率化に繋がらないもの）
- 公道を走行する車両（普通自動車、トラック、除雪作業車など）
- 汎用性の高い備品（パソコン、スマートフォン、タブレットなど）
- ※特定のソフトウェア導入に伴い専用で必要かつ、それのみに使用することが明確な場合は最低限の範囲で対象となる場合がある。
- ※一般的な事務作業用や社員連絡用、汎用的な用途との兼用は認められない。
- クラウドサービスの月額利用料
- 省エネ設備（エアコンなど、省エネが主な目的である設備）
- 人員削減（人件費の削減）を目的とした設備
- ※余剰資源を他の高付加価値業務に回すことで生産性向上に繋がる場合は対象となり得る。
- オーバーホールや修繕（保守費と扱われるもの）
- 自社での施工・製造費用
- 従業員の使用に直接関係のない部分（外壁など）
- 顧客等不特定多数が主に使用する部分（店舗部分など）
- 仮設の構築物（仮設トイレ、プレハブなど）
- 市外の事業所での取り組み
- 自宅兼事業所における自宅部分
- 対象外業種（飲食業、小売業、サービス業等：他の物価高騰対策補助金との重複を避けるため）
- 既に導入済みのもの（交付決定前に発注、導入、支払いが行われたもの）
- 補助対象経費の消費税（税抜き価格が対象）
補助内容
■A 業務効率化事業
＜補助上限・下限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 合計で500万円まで |
| 補助下限額 | 100万円 |
＜補助率＞
1/2以内
＜補助対象事業の例＞
- 機械装置の導入（工作機械、検査装置、フォークリフト、業務用印刷機器、溶接機、測定器など）
- システム導入（生産・販売管理システムなど）
- 設備本体の設置費用
＜対象とならないもの・注意点＞
- 中古品の購入
- 単なる設備更新（業務効率化に寄与しないもの）
- 車両、パソコン、スマートフォン、タブレット（原則）
- 備品や消耗品
- 省エネ設備（単なる入替の場合）
- 人員削減を目的とした設備
- オーバーホールや修繕
■B 人員確保事業
＜補助上限・下限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 合計で500万円まで |
| 補助下限額 | 50万円 |
＜補助率＞
1/2以内
＜補助対象事業の例＞
- 施設改修（トイレ、更衣室、キッズルーム、工場の動線変更、バリアフリー化、事務所改修など）
- 備品導入（エアコンの導入など、職場環境を整備するための設備）
＜対象とならないもの・注意点＞
- 中古品の購入
- 従業員以外が使用するもの（顧客専用設備など）
- 仮設トイレやプレハブ
■C 店舗改修 緊急支援事業補助金
＜概要＞
集客力及び顧客満足度の向上を目的とした店舗改修を支援。対象は市内で1年以上飲食・小売・サービス業等を営む店舗。
■D 飲食・小売業等設備導入 緊急支援事業補助金
＜概要＞
生産性向上等を目的とした機械装置の導入を支援。対象は市内で1年以上飲食・小売・サービス業等を営む店舗。
対象者の詳細
事業所の所在地と継続期間に関する要件
市内に事業所を有し、一定期間継続して事業を営んでいることが必須です。市外の事業所での取り組みは補助対象外となります。
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個人事業主
居住地が市外であっても、補助事業を実施する事業所の所在地が市内であれば対象、自宅兼事業所の場合、事業部分にかかる費用であることを明確に説明できるもの -
法人
本店所在地が市外であっても、市内にある事業所での取り組みであれば対象（支店登記の有無は不問） -
事業継続期間（業歴）
申請日時点で、1年以上継続して市内で事業を営んでいること、法人成り等で営業年数が1年未満でも、事業の連続性が確認できれば対象
従業員に関する要件（人員確保事業）
人員確保事業において、従業員数は企業全体の数ではなく、設備を設置する事業所で雇用されている人数が対象です。
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対象となる従業員
常用雇用されており、賃金台帳等に記載されている方、補助事業を実施する事業所に実際に所属していること
■補助対象外となる業種・対象者
以下の業種は、長野市が実施する他の物価高騰対策事業補助金の対象となっているため、本補助金では対象外となります。
- 飲食業
- 小売業
- サービス業
【対象外となる方】
・役員および代表者家族（従業員数に含まれません）
・退職等により直近で従業員がいない事業者
・市外の事業所での取り組み内容
※1事業者につき「業務効率化事業」「人員確保事業」各1回ずつ申請可能ですが、補助上限額は合計で500万円までです。
※その他、売上台帳や賃貸借契約書など事業実態を確認する書類が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://bukkataisaku-nagano.jp/
- 長野市公式サイト
- https://www.city.nagano.nagano.jp/
資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答内には含まれていませんでした。詳細は事務局の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。