山梨県：県産木材利用非住宅建築物整備補助金（令和8年度）≪追加募集≫
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目的
山梨県内外で店舗や事務所などの非住宅建築物を建築する法人や個人事業主等に対し、県産木材を利用した木造化・木質化に要する経費を補助します。県産材の利用量や割合に応じた定額支援を行うことで、県産木材の需要拡大と地域の木材産業の健全な発展を図ることを目的としています。共同住宅や福祉施設等も対象となり、地域の森林資源の有効活用を推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・事業計画
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随時
補助対象となる建築物、県産材の利用量（5m³以上など）、および補助額（20万〜40万円）の区分を確認します。山梨県ホームページから「補助金交付要綱様式」をダウンロードし、必要書類（建築工事請負契約書、図面、県産材利用量算出表など）を準備してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年10月08日
- 申請締切：2027年02月05日
正本1部を管轄の林務環境事務所（建築予定地が県内の場合）または山梨県林業振興課（県外の場合）へ郵送または持参で提出してください。郵送の場合は必ず電話連絡が必要です。予算に達し次第、期間内でも終了します。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
山梨県にて申請内容を審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事）に着手してください。
- 事業実施（工事）
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- 事業実施期限：2027年03月12日
交付決定後に木造化・木質化工事を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。工事中の施工状況がわかる写真を撮影し、保管しておいてください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後1ヶ月以内、または2027年4月10日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書」を提出します。施工写真や「山梨県産材使用認証書」の写しなどの添付が必要です。
- 交付額の確定・補助金交付
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実績報告後
実績報告に基づき山梨県が内容を審査（必要に応じて現地検査）し、「補助金交付額の確定通知書」を送付します。その後、補助金が指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
山梨県の木材産業の健全な発展と県産材の利用促進を目的として、住宅以外の建築物で県産材を利用する取り組みに対し、要する経費の一部を補助するものです。
■やまなし木の建築推進事業費補助金（県産木材利用非住宅建築物整備）
非住宅建築物の整備において、山梨県産材認証制度によって証明された県産材を利用する取り組みを支援します。
＜補助対象となる建築物＞
- 共同住宅や長屋など、これらに類する建築物
- 新築、増築、または用途変更によって事務所、店舗、園舎、医療施設、福祉施設などの用途に供される部分
＜補助対象者＞
- 法人
- 一定の規約を有し、代表者が定められている団体
- 事業として継続的に活動している個人事業主
＜補助対象となる取り組み＞
- 木造化：土台、柱、梁、桁、羽柄材などの構造耐力上主要な部分に県産材を構造材として利用すること
- 木質化：内装（床、壁、天井など）や外装（外壁、屋根など）を構成する非構造部材として県産材を利用すること
＜補助金額の区分（定額補助）＞
- 20万円：県産材の利用量が5m³以上かつ県産材比率が体積比30%以上
- 30万円：県産材の利用量が7.5m³以上かつ県産材比率が体積比40%以上
- 40万円：県産材の利用量が10m³以上かつ県産材比率が体積比50%以上
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年3月12日（金）まで（ただし、交付決定後に着手し、申請年度内に完了するもの）
▼補助対象外となる事業
以下の主体による申請、または条件を満たさない事業は補助の対象外となります。
- 特定の主体による事業
- 国、地方公共団体、その関係機関、独立行政法人等による事業
- 用途が本事業の目的に合致しないもの
- 自らが居住する目的の建築物（専用住宅）
- 実施条件を満たさないもの
- 交付決定前に着手した事業
- 申請年度内に県産材等が現地において木造化または木質化に使用されていない事業
補助内容
■県産木材利用非住宅建築物整備
＜補助対象者＞
- 県内外において非住宅建築物を建築する「施主」
- 非住宅建築物（共同住宅、長屋、事務所、店舗、園舎、医療施設、福祉施設など）
- 施主（法人、一定の規約を有する団体、または個人事業主）
＜補助対象となる取り組み＞
- 木造化：構造耐力上主要な部分（土台、柱、梁、桁、羽柄材など）への県産材利用
- 木質化：内外装材（床、壁、天井、外壁、屋根など）への県産材利用
＜補助額（定額補助）＞
| 区分 | 県産材の利用量 | 県産材の割合（総木材利用量比） | 補助額 |
|---|---|---|---|
| ① | 5m³以上 | 30％以上 | 20万円 |
| ② | 7.5m³以上 | 40％以上 | 30万円 |
| ③ | 10m³以上 | 50％以上 | 40万円 |
＜補助率＞
10/10以内（定額補助のため個別の経費算出は不要）
＜事業期間・予算額＞
- 事業実施期間：交付決定日から令和9年3月12日まで
- 全体予算額：4,500千円
対象者の詳細
対象となる「施主」の定義
以下の条件を全て満たし、自らが居住する目的以外のために建築物を建てる者が対象となります。
- 山梨県産材を利用すること
- 県内外において建築物を新築、増築、または改築すること
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法人
企業やその他の法人格を持つ組織 -
団体
一定の規約を有し、代表者が定められている団体 -
個人事業主
事業として継続的に活動している者に限る、申請時に開業届出書、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書の写しの添付が必要
対象となる「非住宅建築物」の定義
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第2条第1項に規定される「住宅」以外の建築物を指します。また、以下の建築物も含まれます。
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共同住宅、長屋その他これらに類する建築物
一般的な住宅とは異なる集合住宅など -
用途変更された建築物
専用住宅として整備された建築物のうち、新築時や増築・用途変更等により、一部が事務所、店舗、園舎、医療施設、福祉施設等に供される部分
■補助対象外となる主体
以下の主体は補助金の対象者には含まれません。
- 国
- 地方公共団体
- 地方公共団体の関係機関
- 独立行政法人等
山梨県の木材産業の健全な発展と県産材の利用促進を目的としています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/kensanzai_hijyuutaku_hojyo.html
- 山梨県公式サイト
- https://www.pref.yamanashi.jp/
- 山梨県 緊急・災害情報
- https://pref-yamanashi-bousai.my.salesforce-sites.com/
本補助金の申請は郵送または持参による受付となっており、電子申請には対応していません。令和8年度の募集期間は令和8年10月8日から令和9年2月5日までですが、予算に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。