にかほ市 ふるさと納税返礼品開発等補助金（令和7年度）
目的
にかほ市のふるさと納税返礼品を提供する事業者を対象に、地域資源のPRや地場産業の振興を図るため、返礼品の新商品開発や既存品の改良、情報発信・販促活動に係る経費を補助します。パッケージデザインの作成や設備導入、クラウドファンディング利用料など幅広く支援することで、事業者の競争力向上と地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 準備・事前相談
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随時
補助金交付要綱を確認し、実施予定の事業が対象になるか事前に市へ相談することが推奨されています。
- 要綱の確認：対象事業、補助対象者、補助額、必要書類等の確認
- 事前相談：事業内容が補助の趣旨に合致するかどうかの相談
- 交付申請書類の提出
-
要問い合わせ
以下の必要書類を市長へ提出します。
- 補助金交付申請書
- 事業者の事業概要を把握できる書類（パンフレット等）
- 事業実施計画書（第2号様式）
- 事業収支予算書
- 見積書
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
市による審査後、適当と判断されれば「交付決定通知書」が届きます。
※注意事項：交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業完了・実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに以下の書類を提出して実績報告を行います。
- 実績報告書
- 事業収支決算書
- 事業写真（実施内容や成果を示すもの）
- 領収書等の写し（支出の証拠書類）
- 精査・補助金交付
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報告書受理後
市が実績報告書等を精査し、内容が適正であると確認された後、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
- 補助率：3分の2以内
- 上限額：20万円
対象となる事業
にかほ市が実施している「ふるさと納税返礼品開発等補助金」の対象となる事業について、詳細にご説明します。この補助金は、にかほ市の地域資源のPRと地場産業の振興を目的としており、ふるさと納税の返礼品の開発や改良、情報発信に取り組む事業者に対して、その経費の一部を補助するものです。
■1 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業
にかほ市の地域資源を活用した新しい返礼品を開発するための取り組みが該当します。
＜補助対象事業の例＞
- 新規開発のための原材料費など
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：20万円
■2 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業
既に存在する返礼品の品質向上や魅力向上を図るための取り組みです。
＜補助対象事業の例＞
- 返礼品を改良するための機器購入費など
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：20万円
■3 ふるさと納税返礼品の情報発信の強化又は販売促進に係る事業
返礼品の魅力を広く伝え、販売を促進するための活動です。
＜補助対象事業の例＞
- サンクスカードやパッケージデザインの作成費
- クラウドファンディングサイトの利用料
- 販売促進に係るラベル作成費（既存商品の販売促進のためのラベル開発など）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：20万円
■共通の補助対象経費
対象となる事業を実施するために必要な経費として、以下の項目が挙げられます。
＜具体的な経費項目＞
- 謝礼（外部専門家への指導謝礼金）
- 交通費（専門家への旅費、マーケティング活動に必要な旅費）
- 消耗品費（容器・包装材、事業に必要な少額物品）
- 印刷費（パッケージ、包装紙、シール、サンクスカード、ラベル作成等）
- 運搬費（原材料、資材、試作品等の送料）
- 委託料（調査研究、パッケージデザイン委託、試作品外注加工等）
- 手数料（許認可取得費、成分分析・検査費用、クラウドファンディング利用料等）
- 原材料費（新商品開発の試作に使用する原材料）
- 賃貸料（機材のリース料等）
- 機材購入費（商品開発に必要と認められる機材購入費）
▼補助対象外となる事業
補助金の申請にあたっては、以下の点にご注意ください。これらに該当する場合は補助の対象外となります。
- 補助金交付決定以前に発注・購入した事業。
- 交付決定を受けた年度内において2回目以降となる申請（交付は年度中に1回限り）。
- 同一内容の事業が複数年度にわたる場合の、2回目以降の交付（補助金の交付は1回限り）。
補助内容
■にかほ市ふるさと納税返礼品開発等補助金
＜補助対象となる事業＞
- ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業
- 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業
- ふるさと納税返礼品の情報発信の強化又は販売促進に係る事業
＜補助対象となる事業者＞
- 本市のふるさと納税返礼品を提供する事業者、または提供する見込みがある事業者であること。
- にかほ市に対して市税等の滞納がないこと。
- 国、地方公共団体、またはその他の関係団体から、この補助金と同様の補助金等の交付を受けていないこと。
＜補助金の額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 20万円 |
＜補助対象となる経費（費目一覧）＞
- 謝礼：専門家からの指導に対する謝礼金
- 交通費：専門家招へい旅費、市場調査や商談会への参加旅費
- 消耗品費：容器、包装材、試作備品、事務用品等
- 印刷費：パッケージ、包装紙、サンクスカード、シール等の印刷費
- 運搬費：原材料、資材、試作品等の送付送料
- 委託料：調査研究、デザイン作成、外注加工等の委託費用
- 手数料：許認可取得費用、成分分析・品質検査料、クラウドファンディング利用料等
- 原材料費：試作に使用する原材料費（量産品は除く）
- 賃貸料：機材のリース料等
- 機材購入費：開発に必要と認められる機材の購入経費
対象者の詳細
補助対象者の要件
にかほ市の地域資源のPRと地場産品の振興を目的として、ふるさと納税返礼品の開発や改良、情報発信強化に取り組む事業者を支援します。
補助金の交付対象となる事業者は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 にかほ市のふるさと納税返礼品を扱う事業者であること
にかほ市のふるさと納税返礼品を現在提供している事業者、または今後提供する見込みがある事業者、新たに返礼品を開発する事業を行う者、既存の返礼品を改良する事業を行う者、返礼品の情報発信を強化したり販売を促進したりする事業を行う者 -
2 市税の滞納がないこと
にかほ市に対する市税の滞納がないことが必須条件となります。 -
3 他の公的補助金との重複受給がないこと
国、地方公共団体、またはその他の関係団体から、本補助金と同様の目的を持つ補助金等の交付を受けていないこと
※にかほ市ふるさと納税返礼品開発等補助金交付要綱の第2条に基づく要件です。
※具体的な相談については、にかほ市企画振興部総合政策課シティプロモーション班（電話番号：0184-43-7509）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nikaho.akita.jp/gyosei/gyoseijoho/furusatonozei/5885.html
- にかほ市公式ホームページ
- https://www.city.nikaho.akita.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.nikaho.akita.jp/cgi-bin/inquiry.php/117
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
にかほ市ふるさと納税返礼品開発等補助金の申請には、交付申請書や事業実施計画書などの書類提出が必要です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。詳細はにかほ市役所 企画振興部 総合政策課 シティプロモーション班へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。