公募中 掲載日:2026/10/14

埼玉県 令和8年度 海外展示会出展支援補助金(ものづくり)第3回

上限金額
未設定
申請期限
2026年10月21日
埼玉県 公益財団法人埼玉県産業振興公社 公募開始:2026/10/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

埼玉県内に拠点を持つものづくり分野の中小企業や中堅企業を対象に、海外展示会への出展や海外向け製品改良等に要する経費を補助します。埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアムと連携し、国際市場での販路開拓や競争力強化を後押しすることで、県内企業のグローバルな事業拡大と持続的な成長を図ることを目的としています。

申請スケジュール

具体的な公募期間や締切日の設定については、提供された資料内に明記されていません。以下は「海外展示会出展支援補助金(ものづくり)」の一般的な手続きの流れに基づいたステップです。
申請にあたっては、埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアムへの入会が必要となります。
要件確認と申請準備
随時
補助対象者の要件(埼玉県内の中小企業・中堅企業等)を満たしているか確認します。
  • 交付申込書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 経費内訳(様式第3号)
などの必要書類を準備します。
申請書の提出
公募期間中
準備した必要書類一式を、定められた期間内に提出します。※緊急性のある事業で、交付決定前に着手が必要な場合は「交付決定前着手届(様式第5号)」の提出が必要です。
審査
申請後順次
提出された書類に基づき、補助事業の妥当性、実現可能性、経費の適正性について審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
補助金交付の決定
審査完了後
審査を通過した場合、補助金の交付決定が通知されます。これにより、正式に補助事業としての実施が認められます。
補助事業の実施
交付決定後
計画に基づき、海外展示会への出展等の事業を実施します。この期間の経費支出に関する領収書や証拠書類は、後の報告のために必ず保管してください。
実績報告
事業完了後
事業終了後、実施状況や支出内容をまとめた実績報告書を提出します。支払いを証明する証拠書類の添付が必要です。
補助金額の確定と支払い
実績報告審査後
提出された報告書の審査により補助金額が確定し、その後、指定された口座に補助金が支払われます。

対象となる事業

本事業の具体的な活動内容や目的を直接説明する記述はありませんが、埼玉県内の多様な事業者を対象とした海外展開に関連する支援事業であると推測されます。以下に申請者が満たすべき要件を記載します。

■本事業の対象となる事業者の要件

この事業に応募または参加できるのは、以下のいずれの条件も満たす法人または団体です。

<事業者の種類と所在地に関する要件>
  • 埼玉県内に本社または主要な事業所を置く中小企業者・小規模企業者(中小企業基本法第2条に規定)
  • 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点、または開発拠点のいずれかを有する中堅企業者(産業競争力強化法第2条第24項に規定)
  • 埼玉県内に存在する企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、または法人格は有しないものの公社が特に適当と認める団体
<経営基盤と管理能力に関する要件>
  • 本事業を円滑かつ確実に遂行するために必要な経営基盤を確立していること
  • 資金を含む事業全般について十分な管理能力を有していること
<法令遵守に関する要件>
  • 現在、訴訟を抱えていたり、その他の法令上の課題に直面していたりしないこと
<反社会的勢力との関係に関する要件>
  • 企業の代表者または法人の役員が、暴力団をはじめとする反社会的勢力に該当しないこと
<会員資格に関する要件>
  • 「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であること(申請時の入会も可能)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する者は、本事業の対象外となります。

  • 反社会的勢力に関係する者
    • 企業の代表者または法人の役員が、暴力団をはじめとする反社会的勢力に該当する者
    • 反社会的勢力との関係がある者
    • 反社会的勢力から出資などの資金提供を受けている者

補助内容

対象者の詳細

応募対象者の基本要件

本事業の対象者は、以下の5つの条件すべてに該当する法人または団体となります。

  • 1 事業所の所在地および企業規模に関する条件
    中小企業者:埼玉県内に本社または主要な事業所を有し、中小企業基本法第2条に規定される定義に準ずる者、中堅企業者:産業競争力強化法第2条第24項に定める者で、埼玉県内に本店、主たる事務所、製造拠点、開発拠点のいずれかを有する者、その他団体:埼玉県内の企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、または法人格を有しない団体で公社が特に認めるもの
  • 2 経営基盤と資金管理能力に関する条件
    本事業を円滑に遂行するために必要とされる堅固な経営基盤を有していること、事業に必要な資金等について、適切に管理できる十分な能力を備えていること
  • 3 法令遵守に関する条件
    健全な事業運営が行われていること(訴訟や法令上の課題がないこと)
  • 4 反社会的勢力との関係に関する条件
    代表者または役員が暴力団等の反社会的勢力と一切関係がないこと
  • 5 埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアムへの加入
    「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であること(申請時の新規入会も可能)

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する企業・団体は、本事業の対象外となります。

  • 現在、訴訟を抱えている、または何らかの法令上の課題に直面している事業者
  • 反社会的勢力と関係を有している者
  • 反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者

※健全な事業運営と反社会的勢力排除の観点から厳格に審査されます。

※上記の5つの条件を全て満たす企業・団体が本事業の対象となります。詳細については公募要領をあわせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193904
埼玉県産業振興公社 メイン公式サイト
https://www.saitama-j.or.jp/
公社会員向けログインページ
https://sipc-m.jp/login
埼玉県よろず支援拠点 公式サイト
https://saitama-yorozu.go.jp/
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点 公式サイト
https://www.saitama-projinzai.com/
マッチングサイト「S-Search」
https://www.s-search.jp/
彩の国ビジネスアリーナ 公式サイト
https://saitama-bizmatch.jp/
【海外展開支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/293/
【人材育成】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/290/
【取引支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/292/
【成長戦略支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/295/
【経営支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/294/
【プロフェッショナル人材戦略拠点】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/313/
【DX推進支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/253/
【産学支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/296/
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https://www.saitama-j.or.jp/pages/297/
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https://www.saitama-j.or.jp/pages/571/
【サービスロボット支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/514/
【創業支援】お問い合わせフォーム(創業支援センター埼玉)
https://www.saitama-j.or.jp/pages/291/
【循環経済支援】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/298/
【総務】お問い合わせフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/289/
オーダーメイド研修お申し込みフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/pages/37/
キャンセル待ち申し込みフォーム
https://www.saitama-j.or.jp/kensyu/cancelw/

「令和8年度埼玉グローバルニッチトップ企業育成支援プロジェクト」における「海外展示会出展支援補助金(ものづくり)」に関する資料が含まれています。申請には「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」への入会が必要です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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