徳島県 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金（AI導入・スタートアップ支援）
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目的
徳島県内の中小企業やスタートアップを対象に、物価高騰や人手不足といった課題解決に向けたAI等の先端技術導入や、新製品・サービスの開発、実証実験に要する経費を補助します。県内学生起業家との連携による生産性向上や省人化を促進することで、持続的な賃上げ環境の整備と次世代の地域産業基盤の形成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、「持参または郵送」による書類提出に加え、「電子メール」でのデータ送付も必要となります。詳細は募集要項を必ずご確認ください。
- 事前準備・要件確認
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随時
募集要項や交付規定を熟読し、申請資格（県税の滞納がないこと等）を満たしているか確認してください。必要書類（見積書、決算書、登記簿謄本等）の準備を開始してください。
- 補助金申請期間
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- 公募開始：2026年10月08日
- 申請締切：2027年01月29日
- 学生起業家AI等導入枠：2026年10月8日〜2027年1月29日 17:00（必着）
- スタートアップ枠：2026年10月8日〜2026年10月30日 17:00（必着）
※提出書類は正本1部・写し8部の計9部が必要です。郵送は配達記録が残る方法で行ってください。
- 審査・採択結果通知
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- 採択通知（スタートアップ枠）：2026年11月中旬予定
学生起業家AI等導入枠：先着順に審査・交付決定を行います（予算上限に達し次第終了）。
スタートアップ枠：審査委員会による審査（必要に応じてプレゼン等）を経て、11月中旬に採択者を決定します。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定後に事業を開始してください。補助対象経費の支払いをこの期間内に完了させる必要があります。10万円を超える支払いは原則銀行振込のみ認められます。証拠書類（領収書等）は適切に保管してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内、または2027年2月26日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第4号）を提出してください。最終期限は2027年2月26日です。報告が遅れると交付決定が取り消される場合があります。
- 補助金の確定・振込
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- 支払期限：2027年03月31日
提出された実績報告書に基づき県が金額を確定し、精算払（後払い）にて補助金を振り込みます。振込は2027年3月末までに行われる予定です。
対象となる事業
本事業は、物価高騰や人手不足が深刻化する現状において、徳島県内の中小企業の生産性向上、省人化、省エネ化を促進することを目的としています。特に、県内の学生起業家等との連携によるAI等の先端技術導入や実証を通じてシナジー効果を創出し、さらにスタートアップによる新たな事業創出や事業拡大を支援することで、持続的な賃上げ環境の整備と新時代の地域産業基盤の形成を目指しています。
■1 学生起業家AI等導入枠
県内中小企業等が、県内の高等専門学校や大学の学生起業家等が開発したAI等の先端技術を短期的に導入し、その効果を実証することで、業務発注等を通じて事業成長のシナジー効果を創出する取り組みを支援します。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- ア．バックオフィスAI等検証型: 帳票処理の自動化、需要予測システムの導入など、主にソフトウェアを中心としたAI等の導入と効果検証を行う事業
- イ．工場・機械設備AI等連携型: 既存の機械設備へのセンサー設置、画像認識による検品自動化、制御装置との連携など、高度なハードウェア制御や省エネ化に資するAI等を実装する事業
＜対象となる中小企業者の要件＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、事業の主たる実施場所が徳島県内であること
- 県内の学生起業家等からAI等先端技術を導入し、事業成長のシナジー効果を図る者であること
- 他の公的団体から同一経費に対して補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みのない者であること
- 特定の政治活動や宗教活動を主たる目的とせず、暴力団等と密接な関係を有しない者であること
＜補助事業実施期間・補助率等＞
- 補助事業期間: 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
- 補助率: 3分の2以内
- 補助上限額: バックオフィスAI等検証型 3,000千円 / 工場・機械設備AI等連携型 5,000千円
■2 スタートアップ枠
物価高騰や人手不足といった社会課題の解決に資する先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービスの開発、または事業拡大に関する取り組みを支援します。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- ア．ソリューション開発型: 先端技術を活用し、エネルギー・原材料費等のコスト低減や省人化・自動化・最適化等に繋がる製品やサービスを開発する事業
- イ．キーデバイス開発型: 最終製品の省資源化、長寿命化、省エネ化等を実現する主要な機能部品や素材の製造に関する事業
＜対象となるスタートアップ等の要件＞
- 徳島県内に事業拠点を有し、主たる実施場所が県内であること
- 独自の技術やアイデアをもとに飛躍的な成長を目指す者であること（設立15年以内、J-Startup選定者、大学発ベンチャー等）
- 過去の「新時代イノベーション創出支援費補助金」等での採択者でないこと
- 不採択となった事業と同一内容の事業でないこと
- 他の公的団体から同一経費に対して補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みのない者であること
＜補助事業実施期間・補助率等＞
- 補助事業期間: 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
- 補助率: 3分の2以内
- 補助上限額: 20,000千円
▼補助対象外となる事業・主体
以下のいずれかに該当する者、または事業については補助対象外となります。
- 補助対象にならない主体（者）
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者含む）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体等
- 適格性・法令遵守に関する事項
- 法令遵守上の問題を抱えている者
- 県税を滞納している者
- 宗教活動や政治活動を目的にしている者
- 申請者または役員等が暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者
- 事業内容に関する不適格事項
- 本件と同一内容の事業で、他の公的補助金等の交付決定または内定を受けている事業（重複申請の禁止）
- 1事業者あたり2回目以上の申請（1事業者1回限り）
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- 要項に違反または著しく逸脱した場合
- 射幸心をそそる恐れのある事業や公序良俗に反する事業
補助内容
■1 学生起業家AI等導入枠
＜補助率＞
- 3分の2以内
＜事業区分と補助上限額＞
| 事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| バックオフィスAI等検証型 | 3,000千円 |
| 工場・機械設備AI等連携型 | 5,000千円 |
＜特有の補助対象経費＞
- 報償費：専門的知識を有するアドバイザー等からの助言・指導、および技術的援助に対する謝礼・報酬
- 費用弁償：学生起業家等の移動（事業者の指定場所・工場等への訪問等）にかかる実費経費、および伴走支援員等による現地指導・訪問等に伴う実費交通費・旅費
■2 スタートアップ枠
＜補助率＞
- 3分の2以内
＜事業区分と補助上限額＞
| 事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 一律（ソリューション開発型／キーデバイス開発型） | 20,000千円 |
＜特有の補助対象経費＞
- 人件費等：補助事業に直接従事する者の給与・報酬・謝礼に係る経費（補助対象経費の総額の50%以内）
■共通事項・補助対象経費
＜補助事業期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜共通の補助対象経費＞
- 旅費：補助事業の遂行に直接必要な出張・移動にかかる実費
- 機械装置等費：機械・装置・備品の製作、購入、借用、ソフトウェア、構築、付帯工事、保守・改造修理費
- 物品費：直接必要となる部品、資材、原材料、消耗品等の購入費（1件10万円未満）
- 委託費：自ら実施が困難な調査、データ分析、設計、試験検査、システム開発等の外部委託（スタートアップ枠は50%以内）
- その他経費：光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料・損料、広報費、知的財産権関連経費、AIサービス利用料、クラウドサーバー利用料等
＜補助対象外となる経費＞
- 過剰と見なされる経費、将来用、兼用および予備用の経費
- 補助対象事業以外において使用することを目的とした経費
- 消費税および地方消費税の額
- 交付決定日以前に発生した経費、または補助事業期間内に支払いが完了しなかった経費
対象者の詳細
学生起業家AI等導入枠の対象者要件
徳島県内の中小企業等が、県内の学生起業家・スタートアップが開発するAI等先端技術を導入・実証する取り組みが対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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中小企業基本法の規定
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること -
徳島県内での事業実態
補助事業完了日までに県内に本社・事業所等を有すること、補助事業の主たる実施場所が徳島県内であること -
学生起業家等との連携
県内の学生起業家等（在校生、卒業者、教員等が設立した法人等）から技術導入を行う者 -
他補助金との重複排除
同一経費について、国や他の公的団体から補助を受けていない、または受ける見込みがないこと
スタートアップ枠の対象者要件
社会課題解決に資する先端技術の社会実装や事業拡大を目指すスタートアップが対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
徳島県内での事業実態
補助事業完了日までに県内に本社・事業所等を有し、県内を主たる実施場所とすること -
成長性・イノベーション要件
法人設立から15年以内の未上場企業であること、徳島県内の高等教育機関発ベンチャーとして認定されている者、「J-Startup」または「J-Startup WEST」の選定事業者、知事が上記と同等の能力を有すると認める者 -
不採択・重複の排除
過去に「新時代イノベーション創出支援費補助金」等に採択されていないこと、過去に不採択となった事業と同一内容でないこと
中小企業者の定義（業種別）
中小企業基本法に基づき、以下の資本金または従業員数のいずれかを満たす事業者が対象です。
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製造業・建設業・運輸業等
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
■補助対象外となる事業者
以下の職種、業態、または特定の活動を目的とする組織は補助対象から除外されます。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者・林業・水産業者
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 特定の政治活動または宗教活動を主たる目的とする者
- 暴力団若しくは暴力団員、または密接な関係を有する者
- 任意団体
※企業組合・協業組合は対象に含まれますが、それ以外の協同組合等は対象外です。
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、同居親族、特定の条件を満たすパートタイム労働者等は含まれません。
※創業予定者の場合、補助事業完了日までに開業届の提出または法人設立登記が完了していれば対象となり得ます。
※その他詳細は、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193943
- 徳島県庁 公式サイト（総合トップページ）
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- 就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」
- https://tokushima-shuno.jp/
- 公益社団法人徳島森林づくり推進機構
- https://www.forest-tokushima.or.jp/
- あわフーズ徳島（Awa-Food-Tokushima）
- https://awa-food-tokushima.com/
- リンドウナビ（Rindonavi）
- https://rindonavi.com/
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お問合せ窓口
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