金沢市 事業者向け電気自動車（EV）購入費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

以下の要件を確認し、必要に応じて「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」への登録を行います。

• 対象事業者：金沢市内に事業所を有する法人・個人事業主
• 対象車両：当該年度4月1日以降に初度登録された新車のEV（PHV、HV等は対象外）
• 必須要件：金沢市災害時防災活動協力協定の締結、または「かなざわ災害時等協力事業所」への登録

申請書類の準備・提出

• 公募開始：当該年度の04月01日
• 申請締切：初度登録から30日以内（または3月31日のいずれか早い日）

申請書類一式（交付申請書、領収書、車検証の写し、写真等）を揃えて提出してください。

• 提出先：ゼロカーボンシティ推進課（窓口持参または郵送）
• 郵送の場合：書留やレターパックなど記録が残る方法を推奨
• 注意：期限を過ぎると補助対象外となります。

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、金沢市にて内容の審査が行われます。審査完了後、交付決定および補助金額の確定通知が届きます。

補助金の交付

• 交付時期の目安：申請月の翌々月中旬頃

指定された口座に補助金（上限10万円）が振り込まれます。審査状況により前後する場合があります。

財産の管理・使用（4年間）

初度登録から4年間

補助を受けた車両は、初度登録から4年間、適切に管理・使用する必要があります。

• 期間内の売却・譲渡・廃棄等は原則禁止されており、やむを得ない場合は事前に「補助事業財産処分承認申請書」の提出が必要です。
• 市から使用状況に関するデータ提供を求められることがあります。

対象となる事業

金沢市が実施している「事業者向け電気自動車購入費補助制度」は、市内における電気自動車（EV）の普及を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、災害時には非常用電源としても活用できるEVの導入を支援することを目的としています。この補助金は、EVを購入する事業者に対して、金沢市の予算の範囲内で交付されます。

■事業者向け電気自動車購入費補助制度

EVを購入する事業者に対して、車両本体の購入費を支援する制度です。

＜補助対象者の要件＞

• 金沢市内に事務所または事業所を有していること。
• 自らの事業の用に供する目的で、新車の電気自動車を購入する事業者であること。
• 法人（国、地方公共団体、出資比率50％以上の法人等を除く）または個人事業主であること。
• 金沢市の市税を滞納していないこと。
• 金沢市の他の補助制度（当該車両に関して）の交付を受けていないこと。
• 「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録していること。

＜補助対象車両の条件＞

• 電動機のみを原動機とする4輪以上の検査済自動車（内燃機関を併用しないもの）。
• 自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること。
• 当該年度の4月1日以後に初めて自動車登録（軽自動車は新規検査）を受ける新車であること。
• 使用の本拠の位置が金沢市内に所在すること。
• 主に購入する事業者自らが使用するものであること。

＜補助金額・上限＞

• 補助金額：電気自動車1台あたり100,000円。
• 補助対象経費が100,000円を超えない場合は、当該経費の額（1,000円未満切り捨て）。
• 交付台数：一の事業者に対して1年度につき1台を限度とする。

＜申請期限＞

• 電気自動車の初度登録の日から起算して30日を経過する日、または初度登録の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日（必着）。

補助内容

■1 補助金額と補助対象経費

＜補助金額・上限・併用可否＞

• 補助金額: 1台につき10万円（車両本体購入費が10万円以下の場合はその購入費）
• 補助対象経費: 電気自動車の車両本体の購入費
• 交付上限: 一の事業者に対して1年度につき1台限り
• 他の補助金との併用: 国・県の補助金と併用可（金沢市の他制度は不可）

■2 補助対象者

＜対象要件＞

• 事業目的: 自らの事業の用に供する目的で新車の電気自動車を購入すること
• 事業所の所在地: 金沢市内に事務所または事業所を有すること
• 市税の納税状況: 市税を滞納していないこと
• 災害時協力の要件: 「金沢市災害時防災活動協力協定」締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」登録者

＜補助対象外となる事業者＞

• 自動車の製造、卸売、販売を主たる事業として営んでいる者
• 国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人
• 国および地方公共団体が50%以上出資する法人

■3 補助対象車両

＜対象EVの条件＞

• 車種: 4輪以上の純電気自動車（EV）に限る（車検証の燃料が「電気」のもの）
• 初度登録日: 当該年度の4月1日以降
• 使用目的: 主に購入する事業者自らが使用するものであること
• 使用の本拠地: 車検証の「使用の本拠の位置」が金沢市内であること
• 車両形態: リース車両ではないこと

＜補助対象外となる車両・機器＞

• 中古車
• プラグインハイブリッド車（PHV車）、ハイブリッドカー（HV車）、燃料電池自動車（FCV車）
• リース車両
• V2H機器や電気自動車の充電設備

■4 申請期限

＜提出期限＞

電気自動車の初度登録を受けた日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日（必着）

■5 補助金交付後の留意点

＜管理・処分制限＞

• 財産の管理と処分の制限: 初度登録の日から4年間は市長の承認なく売却、譲渡、廃棄、貸付、担保不可
• 返還義務: 4年以内の処分時には事前に申請が必要。補助金の全部または一部の返還を求められる可能性がある

対象者の詳細

事業者の基本的な定義

金沢市内における電気自動車の普及を促進し、地球温暖化防止に貢献する目的で、自らの事業の用に供する目的で新車の電気自動車を購入する事業者が対象となります。

• 法人
  国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人、および国や地方公共団体が50パーセント以上出資する法人を除く
• 個人事業主
  法人に該当しない個人で事業を営む者

補助金交付の具体的な要件

補助対象事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 拠点要件
  金沢市内に事務所または事業所を有すること
• 金沢市との協力体制への貢献
  金沢市災害時防災活動協力協定を締結している者、またはその協定を締結している団体に所属している者、「かなざわ災害時等協力事業所」として金沢市に登録されている者
• 重複受給の制限
  当該電気自動車の購入に関して、金沢市の他の補助制度やこれに準ずる補助金を受けていないこと
• 納税要件
  金沢市の市税を滞納していないこと

補助対象車両の条件

対象者が補助金を受け取るためには、購入する車両が以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 車両要件
  当該年度の4月1日以後に初度登録を受ける新車であること、主に購入する事業者自身が使用する目的であること、自動車検査証における使用の本拠の位置が金沢市の区域内にあること、リース車両ではないこと

補助金の額：電気自動車1台あたり100,000円（車両本体価格が100,000円に満たない場合はその額。1,000円未満切り捨て）。
交付限度：一の事業者に対して、1年度につき1台が限度です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/jigyousyamukehojokin/7433.html

金沢市公式ウェブサイト

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html

かなざわ災害時等協力事業所登録制度

https://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/bousai/touroku-j/

お問い合わせフォーム

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/224?page_no=7433

本補助金は電子申請に対応しておらず、窓口または郵送での申請が必要です。申請前に必ず最新の交付要綱やチェックシートをご確認ください。

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