公募前 掲載日:2026/10/15

野田市 市民活動団体支援補助金(令和9年度)|NPO・ボランティア等の活動支援

上限金額
20万
申請期限
2027年01月29日
千葉県|野田市 千葉県野田市 公募開始:2026/11/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

野田市内のNPO法人やボランティア団体等の市民活動団体を対象に、組織の運営基盤の強化や事業のさらなる発展に要する経費を補助します。設立5年未満の団体向けには自立を促す「組織基盤強化支援」、設立5年以上の団体向けには活動の質を高める「事業発展支援」の2枠を設け、備品購入や講師謝礼等の幅広い経費を支援することで、地域社会における市民活動の持続的な活性化を図ります。

申請スケジュール

野田市内のNPO法人やボランティア団体を対象とした補助金です。令和9年度(2027年度)に実施する事業が対象となります。申請には指定の様式の提出が必要であり、野田市市民活動支援センターへの窓口持参が原則となります。
募集要項の公開
  • 募集要項公開:2026年11月04日

野田市ホームページおよび窓口にて募集要項が公開されます。申請書類の記入例も掲載されるため、事前に必ず内容を確認してください。

  • 対象:野田市市民活動支援センターの登録団体であること
  • 要件:構成員5人以上、市内に事務所または活動拠点があること等
学習会・相談会の実施
  • 補助制度学習会:2026年11月04日
  • 書き方学習会:2026年11月27日

申請を検討している団体向けに以下の支援が実施されます。

  • 補助制度についての学習会:11月4日 10:00〜(予約不要)
  • 申請書の書き方学習会:11月27日(11月13日までに要予約)
  • 個別相談:随時受付(要予約)
公募・申請期間
  • 公募開始:2026年11月04日
  • 申請締切:2027年01月29日

必要書類を揃え、受付期間内に提出してください。

  • 提出方法:市民活動支援センター窓口へ直接持参
  • 提出書類:交付申請書、活用計画書、収支予算書、団体概要調書、定款/規約、役員名簿、直近の決算書等
審査・選考
2027年2月以降

野田市市民活動団体支援補助金審査会による審査が行われます。

  • 審査方法:書類審査およびプレゼンテーション(新規申請等)
  • 通知:審査会の開催日時・場所は、受付期間終了後に文書で通知されます。
  • 評価項目:活動内容、課題認識、取組内容、組織体制、自立性等
交付決定・事業実施
  • 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日

採択された団体は、令和9年度の1年間を通じて補助事業を実施します。

  • 組織基盤強化支援:上限10万円(補助率9/10以内)
  • 事業発展支援:上限20万円(補助率8/10以内)

対象となる事業

野田市の「市民活動団体支援補助金」は、市民による営利を目的としない自主的な活動を後押しし、団体の組織的な基盤強化や事業の発展を支援することを目的としています。この補助金には、団体の設立年数や目的に応じて2つの種類が設けられています。

■A 組織基盤強化支援

団体の組織の運営または自立の強化を図る取り組みを支援します。主に設立間もない団体が対象です。

<対象団体>
  • 設立してから5年未満の団体
<補助金額>
  • 10万円以内
<補助率>
  • 補助対象経費の10分の9以内
<交付回数>
  • 1団体につき1回まで(3年を限度として継続申請が可能。ただし毎年書類審査が必要)

■B 事業発展支援

事業の発展または組織の体制の強化を図る取り組みを支援します。活動実績のある団体が対象です。

<対象団体>
  • 設立後5年以上の団体
<補助金額>
  • 20万円以内
<補助率>
  • 補助対象経費の10分の8以内
<交付回数>
  • 新たな内容であれば1団体あたり3回まで交付(ただし、2回目以降の申請はそれぞれ最低3年後以降)

■共通要件および対象経費

補助対象期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までとなります。以下の要件と経費が対象です。

<対象団体の要件>
  • 野田市市民活動支援センターの登録団体であること
  • 市内に事務所または活動の場を有すること
  • 構成員が5人以上であること
  • 団体の運営に関する定款または規約を定めていること
<補助対象となる経費>
  • 報償費(講演会講師謝礼、指導謝礼、スタッフ謝礼、保育士謝礼など)
  • 旅費(研修への電車代、外部講師の交通費)
  • 消耗品費(事務用品、インク、書籍、実習材料費など)
  • 食糧費(講師の弁当代など)
  • 印刷製本費(コピー代、パンフレット・チラシ印刷代、写真プリント代)
  • 備品購入費(机、椅子、パソコン、エアコン、音響設備、プロジェクターなど)
  • 委託料(講師派遣委託費、告知看板作成、専門業務委託)
  • 使用料及び賃借料(事務所賃借料、会場使用料、機材レンタル代)
  • 通信運搬費(切手、はがき、宅配便、会報等の通信費用)
  • 役務費(イベント行事保険料、検便費用等)
  • 負担金(研修参加費、受講料)
  • その他市長が必要と認めるもの

▼補助対象外となる団体・経費

以下のいずれかに該当する団体、または特定の経費については、補助金の交付対象にはなりません。

  • 特定の目的を持つ団体
    • 宗教の教義を広めたり、儀式行事を行ったり、信者を教化育成することを主たる目的とする団体。
    • 政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対することを主たる目的とする団体。
    • 特定の公職の候補者や公職にある者、または政党を推薦、支持、あるいはこれらに反対することを目的とする団体。
  • 二重受給となる団体
    • 補助金を申請する年度に、この補助金以外に野田市、国、または他の地方公共団体から補助金や金銭の給付を受ける団体。
  • 補助対象外となる経費の例
    • 団体の構成員が講師を務める場合の謝礼や講師の宿泊費・手土産代
    • 移動に係る燃料費(ガソリン等)
    • 団体の構成員が飲食するもの、飲食を含む会合費、視察先への手土産代
    • 事業そのものを外部に委託する場合
    • 団体構成員間の通信費(活動広報目的を除く)
    • 個人の資格取得に係る費用
    • 領収書により支出が確認できない経費

補助内容

■1.1 組織基盤強化支援

<補助概要>
  • 目的:団体の組織運営や自立の強化を図るための取り組みを支援
  • 補助金額:10万円以内
  • 補助率:補助対象経費の10分の9以内
  • 対象団体:設立してから5年未満の団体(基準日:令和9年4月1日)
  • 交付回数:1団体につき1回まで(3年を限度として継続申請可能、要毎年度審査)

■1.2 事業発展支援

<補助概要>
  • 目的:団体の事業発展や組織体制の強化を図るための取り組みを支援
  • 補助金額:20万円以内
  • 補助率:補助対象経費の10分の8以内
  • 対象団体:設立後5年以上の団体(基準日:令和9年4月1日)
  • 交付回数:新たな内容であれば1団体あたり3回まで交付(2回目以降の申請は最低3年後以降)

■共通 共通要件及び対象経費

<対象団体要件>
  • 野田市市民活動支援センターの登録団体であること
  • 市内に事務所または活動の場を有すること
  • 構成員が5人以上であること
  • 団体の運営に関する定款または規約を定めていること
  • 宗教・政治目的、または選挙活動目的の団体でないこと
  • 同一年度に国や他の地方公共団体から他の補助金を受けていないこと
<補助対象経費(科目別詳細)>
経費科目内容例・注意事項
報償費講師・スタッフ・保育士等の謝礼。※団体構成員への謝礼、宿泊費、手土産は対象外
旅費研修参加の電車代、外部講師の移動費。※燃料費(ガソリン等)は対象外
消耗品費文具類、事務用品、関連書籍、実習材料費など
食糧費講師用弁当代など。※団体構成員の飲食、会合費、手土産は対象外
印刷製本費チラシ、パンフレット、コピー代、業者への印刷代、写真プリント代
備品購入費机、椅子、パソコン、エアコン、プロジェクター、音響設備等の備品
委託料講師派遣委託、看板作成、専門業務の外部委託。※事業丸ごとの委託は対象外
使用料及び賃借料事務所賃借料、会場使用料、機材レンタル代
通信運搬費切手、はがき、宅配便代、会報等の通信費。※構成員の個人的な通信費は対象外
役務費イベント行事保険料、検便費用などの検査費用
負担金研修参加費、受講料。※個人の資格取得費用は対象外
その他市長が必要と認めるもの(市民生活課と個別協議)
<補助対象期間>

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

対象者の詳細

補助金の交付対象となる市民活動団体の要件

補助金の交付対象となる市民活動団体は、以下の全ての要件に該当する必要があります。

  • 設立年数に関する要件(基準日:令和9年4月1日)
    「組織基盤強化支援の補助」の場合:設立してから5年未満の団体、「事業発展支援の補助」の場合:設立後5年以上の団体
  • 補助対象期間
    令和9年4月1日から令和10年3月31日までの活動

■補助金の交付対象とならない市民活動団体

以下のいずれかに該当する市民活動団体は、補助金の交付対象にはなりません。

  • 宗教活動を主目的とする団体
  • 政治活動を主目的とする団体
  • 特定の公職候補者や政党を支持する団体
  • 他の補助金等との重複受給団体

※補助金の交付を申請する年度に、この補助金以外に野田市、国、または他の地方公共団体から補助金やその他の金銭給付を受けている団体は対象になりません。

※不明な点があれば、市民生活課(市民活動支援センター)にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shiminkatsudo/1010078/1052352.html
野田市役所 公式ホームページ
https://www.city.noda.chiba.jp/
市民活動団体支援補助金 申請書類ダウンロードページ
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shiminkatsudo/1010078/1011702.html
野田市電子申請サービス(トップページ)
https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/shinseisho/denshi/index.html
野田市オンライン申請一覧
https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/shinseisho/denshi/1042948.html
お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.noda.chiba.jp/cgi-bins/contacts/g030400000

令和9年度実施分「市民活動団体支援補助金」の申請は、電子申請ではなく指定書類を野田市市民活動支援センター窓口へ直接持参する必要があります。募集要項は11月4日より公開されます。

お問合せ窓口

市民生活部 市民生活課(市民活動支援センター)
TEL:04-7197-1543
FAX:04-7197-1643
受付時間
8時30分から16時まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始期間
受付窓口
総合福祉会館 3階
市民生活部 市民生活課(市民活動支援センター)
相談の利用は随時受け付けていますが、事前予約が必要です。
野田市役所
TEL:04-7125-1111
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
※祝日
受付窓口
野田市役所
一部窓口:9時から16時30分(試行的)の場合もあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。