令和8年度 笠岡市住宅リフォーム助成金（物価高騰対応重点支援）
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目的
笠岡市内の建築事業者を利用して住宅リフォームを行う市民に対し、工事経費の一部を補助します。物価高騰による建築資材の値上げに伴う市民の経済的負担を軽減し、居住環境を向上させるとともに、市内業者への発注を通じて地域経済の活性化を図ることが目的です。高齢者や障がい者世帯等には補助上限を拡充しており、誰もが安心して快適に暮らせる住まいづくりを強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前相談（事前受付票の提出）
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- 公募開始：2026年04月01日
リフォーム工事に着手する前に「事前受付票」を提出してください。任意の手続きですが、予算執行の都合上、事前受付済みの案件が優先されるため、非常に重要なステップです。
- 目的：工事内容が助成対象となるかの確認、予算の確保。
- 必要書類：見積書の写し、返信用封筒（郵送希望時のみ）。
- リフォーム工事の実施
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- 工事完了期限：2027年01月31日
笠岡市内の建築事業者を利用して工事を実施します。交付申請時に必要となるため、工事着手前と完了後の写真を必ず撮影してください。
- 対象工事：住宅の本体工事、バリアフリー関連の外構工事など。
- 重要：写真には撮影年月日が分かるよう、黒板等を含めてください。
- 交付申請（交付申請書兼請求書の提出）
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- 申請締切：2027年01月31日
工事が完了したら、最終期限までに「交付申請書兼請求書」を提出してください。
- 必要書類：
- 請求明細書の写し
- 領収書の写し
- 着手前・完了後の写真
- 返信用封筒
- 所有者の同意書・委任状（該当者のみ）
- 提出先：笠岡市 建設部 都市計画課
- 審査・助成金の交付
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申請後随時
提出された書類の審査が行われます。必要に応じて市による現地調査が実施された後、助成金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
笠岡市内の建築事業者を活用して住宅のリフォームを行う際に、その費用の一部を予算の範囲内で助成するものです。特に令和8年度においては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による建築資材の値上げ影響を緩和することを目的としています。
■通常 住宅リフォーム助成（通常分）
市内の建築業者を利用して、自己の居住する住宅のリフォームを行う事業です。
＜助成対象者・住宅＞
- 笠岡市内に住民登録がある個人であること
- 世帯全員が市税および税外収入金を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団員等に該当しないこと
- 笠岡市内にある自己居住用の住宅であること
- 対象者が所有、または所有者の承諾を得ていること
＜助成対象経費・期間＞
- 住宅の本体工事およびバリアフリー化等の外構工事
- 笠岡市内の施工業者（個人事業主含む）による工事であること
- 令和9年1月31日までに交付申請書兼請求書を提出できる工事
■耐震 耐震改修工事同時実施
耐震改修工事と住宅リフォームを同時に行う場合の特例的な枠組みです。
＜優遇措置＞
- 助成上限額が70万円に引き上げられます
- 過去に住宅リフォーム助成金を申請していても、再度の申請が可能です
特例措置・加算
●特定世帯 特定世帯への上限額引上げ
高齢者（65歳以上）のみの世帯、障がい者を含む世帯、または非課税世帯の場合、補助上限額が15万円に引き上げられます。
●居住誘導 居住誘導区域内加算
耐震改修工事と同時に行う場合で、かつ居住誘導区域内の住宅である場合、助成額に10万円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する住宅または工事は、助成金の対象となりません。
- 住宅の種類や他の支援制度との重複
- 市営住宅。
- 他の制度による補助を受けている工事。
- 居住目的以外の改修・増築
- 併用住宅のうち、店舗や事務所部分の改修、増築。
- 広告、看板の設置。
- 設備・外構等の制限
- 電気製品（エアコン、テレビ、照明器具など）の購入。
- 住宅と別棟の車庫や物置の設置。
- 渡り廊下で住宅とつながる棟の増築。
- 造園や塀などの外構工事（バリアフリー化など移動等の円滑化を目的とするもの以外）。
- ウッドデッキ、ベランダの設置。
補助内容
■A 助成の基本的な内容
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の1/2
- 通常の補助金上限額：12万円
＜特定世帯への優遇措置＞
| 対象世帯 | 補助上限額 |
|---|---|
| 高齢者（65歳以上）のみの世帯 | 15万円 |
| 障がい者を含む世帯 | 15万円 |
| 非課税世帯 | 15万円 |
＜申請回数＞
原則として、同一申請者および助成対象住宅につき1回限り
■B 対象となる工事と対象外となる工事
＜対象となる工事の条件＞
- 施工業者：笠岡市内の業者であること（個人事業者を含む）
- 工事内容：住宅の本体工事および外構工事のうち、移動等の円滑化を促進するためのもの
＜対象外となる工事＞
- 他の制度による補助を受けている工事
- 併用住宅のうち、店舗や事務所部分の改修、増築
- 電気製品（エアコン、テレビ、照明器具など）の購入
- 住宅と別棟の車庫、物置の設置
- 渡り廊下で住宅とつながる棟の増築
- 造園、塀などの外構工事（移動等の円滑化を促進するものを除く）
- ウッドデッキ、ベランダの設置
- 広告、看板の設置
■特例措置
●C 耐震改修工事と同時に行う場合の特例
＜耐震改修同時施工時の補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 70万円 |
| 居住誘導区域内の加算 | 10万円加算（最大80万円） |
＜申請回数の特例＞
過去に住宅リフォーム助成金を申請していた場合でも、耐震改修工事と同時に行う場合は再度申請が可能
対象者の詳細
基本的な対象者要件
笠岡市が実施する「令和8年度笠岡市住宅リフォーム助成金」の申請資格を持つのは、以下の条件をすべて満たす方となります。
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市内に住民登録がある方
笠岡市に住民票があり、居住していることが必須条件です。 -
市税及び税外収入金の滞納がない方
申請者本人だけでなく、助成対象となる住宅に居住する世帯全員に滞納がないことが求められます。 -
暴力団員又は暴力団員等でない方
申請者および世帯員が該当しないことが条件です。
助成金額が優遇される特定の世帯
以下の世帯に該当する場合、通常の補助金上限額（12万円）が15万円まで引き上げられます。
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高齢者のみで構成される世帯
65歳以上の方のみで構成されていること
助成対象となる住宅・工事の条件
申請者が対象者要件を満たすことに加え、以下の住宅および工事の条件を満たす必要があります。
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対象住宅
笠岡市内に所在すること、申請者が所有しているか、所有者の承諾を得ている自己居住用住宅であること、集合住宅は専有部分、併用住宅は居住部分が対象 -
対象工事
住宅の本体工事、または移動等の円滑化を促進するための外構工事、笠岡市内の業者（個人事業者を含む）が施工すること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する場合は、助成の対象となりません。
- 市営住宅
- 他の制度による補助を受けている工事
- 過去に本助成金を受けたことがある申請者または住宅（特例を除く）
- 市外の業者が施工する工事
原則として1回限りの申請ですが、耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行う場合は、過去に受給していても再度申請が可能です。
※本制度は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、従来の補助上限額から引き上げられています。
※その他詳細は、笠岡市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/44807.html
- 笠岡市公式ホームページ
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/
- 令和8年度笠岡市住宅リフォーム助成金 制度概要（公募要領相当）
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/77683.html
- 住宅リフォーム助成金制度様式ダウンロード
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/41933.html
- よくある質問と回答
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/life/sub/3/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=28&lif_id=77683
令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から開始され、提出期限は令和9年1月31日までです。電子申請システムに関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。