錦町企業立地促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
錦町内に工場や事務所を新設・増設する企業に対して、用地取得や施設整備、町内在住者の新規雇用に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、企業立地の促進による地域経済の活性化や産業振興、さらには雇用機会の拡大を図り、町民の生活安定と人口定着に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
※具体的な公募期間や締切日の詳細は提供情報に含まれていないため、最新の情報については錦町役場の担当窓口へ直接お問い合わせください。
- 交付事業者指定申請
-
事業計画の初期段階
補助金の交付対象事業者としての指定を受けるための申請です。事業の具体的な計画が固まった段階で行います。
- 提出書類：第1号様式「錦町企業立地促進補助金交付事業者指定申請書」
- 主な添付書類：計画書（操業開始までの工程表を含む）、建物平面図、雇用・投資に関する計画書、定款、納税証明書など
- 重要点：この段階で「操業開始予定年月日」を提示する必要があります。
- （必要に応じて）事業計画の変更申請
-
随時
指定を受けた後に事業計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに申請が必要です。
- 提出書類：第5号様式「補助金交付変更承認申請書」
- 変更理由や変更前後の内容を記載し、町長の承認を得る必要があります。
- 補助金交付申請
-
操業開始前後（実績確定時）
施設の整備や雇用を行い、実際に操業を開始した段階で申請を行います。
- 提出書類：第7号様式「錦町企業立地促進補助金交付申請書」
- 申請内容：用地取得、施設整備、雇用促進の各メニューに基づいた具体的な補助申請額を記載します。
- 添付書類：雇用保険被保険者証の写し、取得価格の詳細資料など、実績を証明する書類。
- 補助金交付請求
-
- ラベル：交付確定通知後に提出
町からの交付決定通知を受け取った後、実際に補助金の振り込みを請求する最終ステップです。
- 提出書類：第9号様式「錦町企業立地促進補助金交付請求書」
- 振込先の金融機関情報を指定して提出することで、補助金が交付されます。
対象となる事業
錦町企業立地促進補助金は、錦町への企業立地を促進し、地域経済の発展、産業の振興、そして雇用機会の拡大に貢献することを目的としています。町内に工場や事務所などを新たに建設したり、既存の施設を増築したりする企業を対象とした補助金です。
■1 用地取得補助金
工場や事務所などを新設・増設する際に必要となる用地の取得費用に対する補助金です。
＜補助対象＞
- 用地取得にかかる費用
＜補助率＞
- 取得価格の50％
＜上限額＞
- 1,000万円
■2 施設整備補助金
新たに整備する施設（工場や事務所など）の建設・改修にかかる費用に対する補助金です。
＜補助対象＞
- 施設整備に要した経費
＜補助率＞
- 経費の50％
＜上限額＞
- 2,000万円
■3 雇用促進補助金
錦町に新たな雇用を生み出す企業を支援するための補助金です。
＜補助対象＞
- 新規に雇用する従業員のうち、錦町に住民票を有する者
＜補助額＞
- 町内在住の新規雇用者一人あたり20万円を乗じた額
＜上限額＞
- 500万円
＜補足＞
- 補助金の申請時には、町内新規雇用従業員の雇用保険被保険者証の写しや雇用証明書などの添付が必要です。
■最大交付額および申請手続き
上記の3つの補助金メニューを組み合わせることで、企業は最大で合計3,500万円の補助金を受けることが可能です。
＜申請時に必要な情報・書類＞
- 企業・事業所の名称及び所在地
- 工場・事務所等の種類
- 工場等の新設・増設、または事務所等開設の別
- 予定している固定資産への投下額
- 錦町に住民票を有する新規雇用予定者数
- 操業開始予定年月日
- 事業計画書（操業開始までの工程表など）
- 建物平面図
- 雇用計画書
- 固定資産投資計画書
- 公害防止計画書
- 定款、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、過去3年分の納税証明書
補助内容
■1 用地取得補助金
＜補助条件＞
- 補助内容: 用地取得価格の50％
- 上限額: 1,000万円
■2 施設整備補助金
＜補助条件＞
- 補助内容: 施設整備に要した経費の50％
- 上限額: 2,000万円
■3 雇用促進補助金
＜補助条件＞
- 補助内容: 新たに雇用した従業員のうち、錦町内に住所を有する者一人あたり20万円
- 上限額: 500万円
■補助金の合計上限額
＜合計上限額＞
用地取得補助金、施設整備補助金、雇用促進補助金の3つの補助メニューを全て活用した場合、最大で3,500万円となります。
対象者の詳細
基本条件・事業内容
錦町内に工場等（事務所を含む）を新設・増設する企業が対象です。本町への企業立地を促進し、経済の発展、産業の振興、雇用機会の拡大に資することを目的としています。
-
1 事業者の種類と活動内容
法人格を持つ組織であること（個人事業主は対象外）、錦町内に「工場等（事務所を含む）」を「新設」または「増設」する計画があること
申請時に必要な企業情報および書類
「錦町企業立地促進補助金交付事業者指定申請書」の提出にあたり、以下の情報と添付書類が必要です。
-
2 申告が必要な企業情報
名称及び所在地、工場・事務所等の種類（新設・増設、事務所等開設の別）、予定投下固定資産額、新規雇用予定者数（錦町に住民票を有する者）、操業開始予定年月日 -
3 必要な添付書類
計画書（操業開始までの工程表等）、建物平面図、立地企業の雇用者の雇入れに関する計画書、固定資産投資に関する計画書、工場等における公害の防止に関する計画書、定款、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、過去３年分の納税証明書
雇用促進補助金および共同申請
雇用に関する加算措置や、複数事業者による共同申請についての規定です。
-
4 雇用促進補助金の対象従業員
新規雇用者のうち、錦町に住所（住民票）を有する者、一人あたり20万円を交付（上限500万円）、雇用保険被保険者証の写しや雇用証明書の提出が必要 -
5 共同事業者としての申請
複数の事業者で共同申請する場合、代表者の指定が必要、代表者は「錦町企業立地促進補助金交付事業者代表指定届」を提出し、一切の権限を一任されること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は、原則として補助対象となりません。
- 個人事業主（法人格を持たない組織）
申請書類に定款や法人登記事項証明書の提出が義務付けられていることから、法人が前提となります。
※これらの条件を満たす企業が錦町企業立地促進補助金の対象となります。詳細な申請手続きについては錦町の担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumamoto-nishiki.lg.jp/kiji003473/index.html
- 錦町公式サイト トップページ
- https://www.town.kumamoto-nishiki.lg.jp/index.html
- 錦町公式サイト 行政トップページ
- https://www.town.kumamoto-nishiki.lg.jp/default.html
錦町企業立地促進補助金は、用地取得、施設整備、雇用促進の3つのメニューで最大3,500万円を交付する制度です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定のWord様式をダウンロードして申請する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。