松江市 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談と事業計画の調整

随時

地方公共団体、民間事業者、金融機関の間で事業計画を調整し、総務省へ事前相談を行います。事業の要件確認を行い、正式申請時の手戻りを防ぎます。

交付申請

• 申請締切：総務大臣が別途定める日

「別記様式第1号」による交付申請書を提出します。原則として交付決定後の着手となりますが、事前相談の上で「交付決定前着手届」を提出することで、早期着手が可能になる特例があります。

審査と内定

申請後順次

総務省による内容確認後、外部有識者による審査会が実施され、採択が内定（内示）されます。

交付決定

• 交付決定通知：申請受理から約2〜3ヶ月後

総務大臣より交付決定通知書が送付されます。内容に不服がある場合は、通知を受けた日から30日以内に申請の取り下げが可能です。

事業実施・状況報告

交付決定後〜最長2年間

事業計画に基づき事業を実施します。事業内容に重要な変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要です。また、必要に応じて遂行状況報告書を提出します。

実績報告

• 提出期限（完了時）：完了日から30日以内
• 最終提出期限：翌年度4月10日（いずれか早い日）

事業完了後、実績報告書を提出します。複数年度にわたる事業の場合は、年度末（4月30日まで）にも実績報告を行う必要があります。

交付額の確定・支払い

実績報告後

実績報告書の審査を経て交付額が確定し、交付額確定通知書が送付されます。地方公共団体が請求書を提出した後、原則として精算払いにて交付金が支払われます。

対象となる事業

「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」は、地域経済の活性化と持続的な発展を目的とした事業で、地方公共団体が地域の金融機関等と連携し、民間事業者等による事業化段階での初期投資を支援する場合に、その経費を国が交付するものです。

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

地域資源を最大限に活用した先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域内での経済循環を創造することを目的としています。

＜事業の必須要件＞

• 地域密着型（地域固有の資源を活用すること）
• 地域課題への対応（少子高齢化、地元雇用創出、観光拠点化など）
• 地域金融機関による融資等（公費助成額と同額以上の資金調達、原則無担保・経営者保証なし）
• 新規性（事業者にとっての新規事業であること）
• モデル性（前例がなく、他地方公共団体へ展開・波及が可能であること）

＜交付対象経費＞

• 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入にかかる経費）
• 機械装置費（機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産取得費）
• 備品費（備品の購入、リース・レンタルにかかる経費）
• 調査研究費（交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究費）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定を受けた年度を含めて最大2年間

交付率の引上げ特例

●RateUp-1 特定地域かつ一定の財政力指数の市町村による助成（2/3）

事業実施地が過疎地域等に該当し、かつ財政力指数が0.25以上0.5未満の市町村が助成を行う場合に適用。

●RateUp-2 特定地域かつ低財政力指数の市町村による助成（3/4）

事業実施地が過疎地域等に該当し、かつ財政力指数が0.25未満の市町村が助成を行う場合に適用。

●RateUp-3 地域脱炭素や若者・女性の活躍推進に関連する事業（3/4）

地域脱炭素や地域の若者・女性の活躍推進に特に関連し、新規性・モデル性が極めて高いと認められる場合に適用。

補助内容

■ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

＜対象事業の必須要件＞

• 地域密着型（地域資源の活用）：地元産品や伝統産業等の固有資源を活用すること
• 地域課題への対応（公共的な課題の解決）：雇用創出や観光拠点化など活性化に寄与すること
• 地域金融機関による融資等：融資額等の総額が公費による交付額と同額以上であること
• 新規性（事業者にとって新規事業）：既存事業の拡大ではない新たな業態への挑戦であること
• モデル性：前例がなく他地域へ展開可能な、先進的で持続可能性の高い事業であること

＜補助対象経費（初期投資費用）＞

• 施設整備費：建物・付属設備の設計、工事、修繕、購入等（用地取得費は除く）
• 機械装置費：機械装置の設計、購入、リース、無形資産取得等
• 備品費：備品の購入、リース・レンタル料
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

＜補助上限額（融資額との連動）＞

＜原則的な補助率＞

1/2

■特例措置

●B 交付率（補助率）の引き上げ特例

＜条件別補助率＞

対象者の詳細

対象となる民間事業者等

地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が対象です。本制度は、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、国（総務省）から交付金を受けて地方公共団体が支援するものです。

• 法人
  株式会社、一般社団法人、NPO法人 等
• 公共的団体
  漁業協同組合（漁協）、観光協会
• その他
  個人事業主、任意団体（法人格を持たないもの）

新規設立・地域外・大企業の扱い

以下の形態であっても、事業の要件を全て満たしている場合は申請が可能です。

• 新規設立会社
  新規に立ち上げる会社
• 地域外企業・大企業
  地域外の企業や大企業が実施主体となる場合

事業内容に関する必須要件

対象者は、以下の5つの要件をすべて満たす事業を行う必要があります。

• 1 地域密着型（地域資源の活用）
  地域の固有資源（農林水産物、伝統産業、歴史文化等）を活用すること
• 2 地域課題への対応
  少子高齢化の抑制、地元雇用の創出、観光拠点化など、地域の活性化・公共課題解決につながること
• 3 地域金融機関による融資等
  地域金融機関等から公費交付額と同額以上の融資を受けること、原則として無担保、経営者保証を求めない融資であること
• 4 新規性
  事業者にとって全く新しい事業（業態転換等）であること
• 5 モデル性
  地域で前例がなく、他の自治体にも展開可能な汎用性や先進性を持っていること

※民間事業者等が、地方公共団体と地域金融機関との連携を通じて地域経済の循環を創造する事業に取り組む場合に支援対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/seisakubu_chiikiseisakuka/23163.html

松江市役所 公式ホームページ

https://www.city.matsue.lg.jp/index.html

総務省 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）公式サイト

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

松江市 政策部 地域政策課 問い合わせフォーム

https://www.city.matsue.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=23163

jGrantsなどの電子申請システムの直接的なURLは確認できませんでしたが、松江市役所のページから各種資料のダウンロードや問い合わせが可能です。

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