熊本市：令和8年熊本地震 介護事業所・施設等復旧支援事業補助金（第2回）

申請スケジュール

交付申請の提出

• 申請締切（第1回）：2026年10月16日
• 申請締切（第2回）：2026年12月04日

熊本市役所 介護事業指導課へ必要書類一式を提出してください。

• 提出方法：LoGoフォームによるオンライン提出（推奨）または郵送
• 提出部数：原則2部（チェックリスト順に整理すること）

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約2ヶ月

厚生労働大臣により書類審査が行われます。申請書が到達した日から起算して、原則として2ヶ月以内に交付決定（または変更決定）が行われます。

事業実施（備品購入等）

交付決定後、速やかに実施

補助事業（被災した備品の買い替え・修理等）を実施します。

• 50万円以上の機械器具等については、取得財産の管理・処分制限が適用されます。
• 事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

事業実績報告の提出

• 実績報告期限：事業完了から1ヶ月以内（または翌年度4月10日）

事業完了後、実績報告書（別紙様式3）に関係書類を添えて提出してください。

• 期限：完了から1ヶ月以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日
• 事業が翌年度にわたる場合は、翌年度4月30日までに報告が必要です。

補助金の確定・精算

報告内容の確認後

報告書の内容を確認し、補助金額を確定します。既に概算払を受けている場合に超過分があるときは、返還が必要となります。また、消費税仕入控除税額が確定した際は別途報告が必要です。

対象となる事業

令和八年熊本地震によって被災した介護事業所・施設等の事業再開を支援し、被災地における介護サービスの提供体制を確保することを目的とした事業です。被災により事業継続が困難となった事業所が再びサービスを提供できるよう、備品購入費や初期契約費用などの再開準備費用を補助します。

■介護事業所・施設等復旧支援事業

被災地方公共団体が自ら設置する施設への「直接補助事業」と、市区町村や民間事業者が設置する施設へ地方公共団体を通じて補助を行う「間接補助事業」の2つの区分があります。

＜補助対象経費＞

• 需要費（消耗品費等）、旅費、賃金、役務費
• 委託料（耐震診断費用を含む）
• 使用料及び賃借料（土地・建物自体は対象外、礼金・事務手数料は対象）
• 備品購入費（設置に伴う工事請負費を含む、中古品も可）

＜対象となる被災事業所等の種類＞

• 訪問系サービス（訪問介護、訪問看護、定期巡回等）
• 通所系サービス（通所介護、通所リハビリ、認知症対応型等）
• 入所・居住系サービス（特養、老健、グループホーム、小規模多機能等）
• 施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護医療院等）
• その他（福祉用具貸与、居宅介護支援、地域包括支援センター等）

＜事業再開の要件・留意事項＞

• 原則として被災前と同種の事業であること
• 被災時と同一地域内での実施（移転は要相談）
• 被災日以降に要した経費であれば、交付決定前の会計年度の費用も計上可能
• 統廃合や拠点増加が有効な場合は、被災数と再開数が一致しなくてもよい

特例措置

●熊本県特例 熊本県における有料老人ホームの特例

平成28年4月14日以前からの運営、または重度の要介護者・認知症・医療ニーズのある入居者を受け入れている場合に限り補助対象とする。

補助内容

■社会福祉施設等設備災害復旧費（設備分）

＜補助対象経費＞

• 需用費、旅費、賃金、役務費、委託料（耐震診断等の安全性確認費用含む）
• 使用料及び賃借料（土地・建物に要する経費は除く）
• 備品購入費（備品の設置に伴う工事請負費を含む）

＜補助対象外となる費用＞

• 他の国庫負担金、補助金、交付金の対象事業費用
• 施設整備を目的とする事業費用（土地・建物の買収、整地など）
• 将来的に返還義務が生じる費用（敷金、保証金など）
• 介護サービスの提供に資すると認められない費用
• 令和8年熊本地震による災害と直接関連がない費用
• 建物（給排水・空調・エレベーター等の建物と一体となる設備）に係る部分
• 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業の補助を受ける施設

＜主な補助対象施設＞

• 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、短期入所などの各事業所
• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
• 地域包括支援センター、介護予防拠点
• 特定の有料老人ホーム（熊本市所在で一定の要件を満たすもの）

＜補助上限額及び補助率＞

項目	内容
基準額（補助上限額）	1事業所あたり6,000千円（600万円）
補助率	10/10（定額補助）

対象者の詳細

補助金の対象となる介護サービス施設・事業所の種類

「令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費（設備分）」の主な補助対象となる施設や事業所は多岐にわたります。これらは、介護保険法や老人福祉法に基づき運営される以下のサービス提供主体を含みます。

• 訪問系サービス事業所
  訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所
• 通所系サービス事業所
  通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所
• 短期入所サービス事業所
  短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
• 入居・居住系施設
  特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）事業所、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
• その他のサービス事業所
  福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所

有料老人ホームの特例要件

有料老人ホームについては、熊本県管内（または熊本市に所在）の老人福祉法に規定される施設であることを前提とし、以下のいずれかの要件を満たす場合に限り、本補助金の対象となります。

• 1 運営開始時期
  平成28年熊本地震の発生日である平成28年4月14日以前から運営を開始している有料老人ホーム。
• 2 入居者の要件
  要介護3以上の高齢者の入居を認めていること、要介護者であり、かつ一定の認知症を有すると認められる方の入居を認めていること、要介護者であり、かつ一定の医療ニーズを有すると認められる方の入居を認めていること

被災事業所等の定義

補助金の交付対象となる「被災事業所等」は、具体的に以下の条件を満たす必要があります。

• 所在地
  令和8年熊本地震により被災した介護事業所・施設等が所在する都道府県、またはその管内の指定都市及び中核市（被災地方公共団体）の区域に設置されていること。
• 被害状況
  令和8年熊本地震による災害により、備品設備等に具体的な被害を受けたこと。

以上の詳細が、この補助金制度の対象となる事業者・施設の概要です。詳細は各自治体の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372900/index.html

熊本市公式サイト トップページ

https://www.city.kumamoto.jp/default.html

よくある質問ページ

https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp

電子申請システム（LoGoフォーム）

https://logoform.jp/form/TGU5/1815560

令和8年熊本地震により被災した介護サービス施設・事業所の復旧支援を目的とした補助金です。申請はLoGoフォームを通じて行い、提出期限は第1回が令和8年10月16日、第2回が令和8年12月4日です。

お問合せ窓口