令和8年度 仙台市 宿泊促進・滞在延長コンテンツ創出事業補助金(第3次)
紹介動画
目的
仙台市内の事業者に対して、観光客の宿泊促進や滞在時間の延長に繋がる魅力的なコンテンツ創出を支援することで、地域経済の活性化を図ります。夜間・早朝のアクティビティや周遊を促すイベント等の新規実施・拡充に必要な経費の一部を補助します。持続可能な観光振興を目指し、宿泊客の増加と観光消費の拡大に貢献する事業を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 募集受付・申請手続き
-
- 公募開始:2026年10月09日
- 申請締切:予算がなくなり次第終了
申請書類一式を揃え、郵送または持参により提出してください。
- 提出方法:郵送または持参(土日祝を除く9:00〜17:00)
- 提出先:仙台市 文化観光局 東北連携・観光交流部 観光戦略課
- 注意:書類が完全に揃っていない場合は審査対象外となります。
- 審査会・プレゼンテーション
-
申請受付後 1ヶ月以内を目途
提出された企画提案書に基づき、審査委員会による審査を実施します。
- 審査方法:書面審査およびプレゼンテーション(5分以内+質疑応答5分)
- 場所:仙台市役所本庁舎4階 第1会議室
- 評価項目:実現性、継続性、独自性・新規性、宿泊・滞在延長の仕組み、仙台市ならではのコンテンツ
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知:審査後1週間以内
「交付決定書(様式第3号)」が郵送で通知されます。また、補助対象事業は仙台市ホームページでも公表されます。交付決定を受けた後でなければ、補助対象となる事業に着手(契約・発注等)することはできません。
- 事業実施と実績報告
-
- 事業完了・支出期限:2027年01月31日
補助事業を実施し、完了後は速やかに実績報告を行ってください。
- 事業完了期限:2027年1月31日まで(支払完了を含む)
- 実績報告期限:事業終了日から7営業日以内
- 提出書類:実績報告書(様式第7号)、成果がわかる書類(写真等)、収支決算書類(領収書の写し等)
- 注意:証拠書類は5年間の保存義務があります。
- 補助金額の確定
-
実績報告書の精査後
提出された実績報告書の内容を仙台市が精査し、適正と認められる場合に「確定通知書(様式第8号)」を送付します。必要に応じて現地調査等が行われる場合があります。
- 補助金の支払い
-
確定通知後 7営業日以内に請求
補助金は精算払い(後払い)となります。
- 手続き:確定通知書が届いた日から7営業日以内に「交付請求書(様式第9号)」を提出してください。
- 振込:提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
仙台市を訪れる観光客の宿泊を促進し、市内の観光消費を拡大することを目的とした、宿泊を促すコンテンツと滞在時間を延長させるコンテンツの創出・実施を支援する事業です。
■宿泊促進事業 宿泊促進事業
宿泊を促すような、夜間(18時から翌1時まで)または早朝(5時から8時まで)に実施されるコンテンツの創出。夜間観光や早朝のアクティビティなどを通じて、宿泊客の誘致を目指すものです。
<募集対象事業の要件>
- 他からの補助金との重複がないこと(国や他の地方自治体から受給していないこと)
- 国または地方自治体などが共催していない事業であること
- 仙台市内での宿泊促進や滞在延長に繋がる効果が具体的に見込まれること
- 仙台市内で実施される事業であること
- 新規事業であるか、既存事業の「磨き上げ」や「拡充」により集客効果が見込まれること
- 交付決定日から年度の1月末日(例:令和9年1月31日)までに実施・支出が完了すること
- 次年度以降も継続して事業を実施していく見込みがあること
- 公序良俗に反しないこと
<補助対象経費>
- 需用費(印刷物、看板、消耗品など)
- 役務費(郵送料など)
- 使用料及び賃借料(会場使用料、備品賃借料など)
- 備品購入費(機械器具購入費など)
- 委託料(アドバイザー派遣、コンテンツの企画、地図デザインなど)
- その他市長が事業実施に必要と認める経費
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:100万円
■滞在延長事業 滞在延長事業
仙台市内の周遊を促したり、長時間の滞在を促すことで、観光消費の拡大に貢献するコンテンツの創出。地域の魅力を深く体験できるツアーやイベントなどが該当します。
<募集対象事業の要件>
- 他からの補助金との重複がないこと
- 国または地方自治体などが共催していない事業であること
- 仙台市内での宿泊促進や滞在延長に繋がる効果が見込まれること
- 仙台市内で実施されること
- 新規または既存事業の発展性(磨き上げ・拡充)があること
- 交付決定日から年度の1月末日までに実施・支出が完了すること
- 次年度以降の継続見込みがあること
- 公序良俗に反しないこと
<補助対象経費>
- 需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、委託料、その他市長が認める経費
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:100万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、および補助対象外経費に該当する項目は補助の対象となりません。
- 他からの補助金と重複する事業、または国・地方自治体等が共催する事業。
- 公序良俗に反する事業、その他市長が適当でないと認める事業。
- 補助対象外経費に該当するもの:
- 対象事業に直接関係のない経費
- 交付決定日より前に発生した経費
- 事業者の経常的な経費(人件費、旅費、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等)
- 実施主体の会食費や弁当代などの飲食費
- 資金調達に必要となった利子など
補助内容
■仙台市宿泊促進・滞在延長に繋がるコンテンツ創出事業補助金
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象事業経費の2分の1以内
- 上限額:100万円(千円未満切り捨て)
<補助対象事業の要件>
- 新規性または発展性(新規事業または既存事業の磨き上げ・拡充)
- 市内での実施
- 宿泊・滞在延長への貢献(夜間・早朝の実施や周遊促進など)
- 他からの補助を受けていないこと(国・自治体の補助金や共催の対象外)
- 実施期間(交付決定から当該年度の1月末日まで)
- 継続の見込み(次年度以降も継続できること)
- 公序良俗の遵守
<補助対象となる事業者>
- 市内に本社、支社、または事業所を有する法人または団体
- 仙台市の住民基本台帳に記録されている個人事業者
- 市内に施設を所有または賃借し、その施設で事業を行っている個人事業者
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 宗教・政治活動を目的としないこと
- 市税の滞納がないこと
<補助対象経費>
- 需用費:印刷物、看板、消耗品の購入費など
- 役務費:郵送料など
- 使用料及び賃借料:会場使用料、備品賃借料、冷暖房等使用料など
- 備品購入費:機械器具等の購入費
- 委託料:アドバイザー派遣、コンテンツ企画、地図デザイン等の外部委託費
- その他:市長が事業実施に必要と認める経費
<審査の観点>
| 審査項目 | 配点 |
|---|---|
| 実現性 | 15点 |
| 継続性 | 10点 |
| 独自性・新規性 | 30点 |
| 宿泊や滞在延長につながる仕組み | 30点 |
| 仙台市ならではのコンテンツ | 15点 |
対象者の詳細
所在地に関する要件
仙台市を訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する事業を創出・実施する事業者であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
法人または団体
仙台市内に本社、支社、または事業所を有していること -
個人事業者
仙台市の住民基本台帳に記録されている方、仙台市内に施設を所有もしくは賃借し、その施設で事業を行っている方
税金の納付状況に関する要件
区分に応じて、以下の市税の滞納がないことが条件となります。
-
個人(個人事業主を含む)
本市の市税(個人の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税)を滞納していないこと、特別徴収義務者に指定されている場合の個人の市民税、事業所税、宿泊税を滞納していないこと(個人事業主の場合) -
法人・団体
法人の市民税、事業所税、宿泊税に係る申告義務がある場合に、その申告を行っていること、本市の市税(特別徴収分の個人の市民税、法人の市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、宿泊税)を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 仙台市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等、および反社会的勢力との関係を有する者
- 宗教活動を目的とした団体または事業者
- 政治活動を目的とした団体または事業者
※市税の納税状況については、市長が申請者の同意に基づき調査を行います。
過去の採択事例:
Great Dane Brewing株式会社(AKIU NIGHT TAP PROJECT)、カゴメ株式会社東北支店(トマトケチャップフェスティバル)、仙台reborn株式会社、株式会社エンドーチェーンなど。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/contentsoushutsu/r8contentsu/hojokin.html
- 仙台市総合コールセンター(FAQサイト)
- https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/top
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の第3次募集は令和8年10月9日から開始されており、予算がなくなり次第終了となります。申請は郵送または持参による提出のみで、電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。