福島県 観光コンテンツ造成支援事業補助金（令和8年度）
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目的
福島県内の観光関連事業者等を対象に、地域の自然や歴史等の資源を活用した観光コンテンツの新規造成や改善に要する経費を補助します。本事業は、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とした県内への誘客促進と、持続可能な観光コンテンツの定着・発展を図ることを目的としています。ツアーや体験プログラムの企画・運営を通じ、地域の魅力を高める取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、電子メール等による提出が求められており、事前に各市町村の観光担当課への問い合わせが必要です。GビズIDの要否については明記されていませんが、募集要項の最新情報を必ず確認してください。
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年10月09日
- 申請締切：2026年11月25日 17:00
事業を実施する場所の市町村（観光担当課）へ事前に問い合わせた上で、申請書類一式を提出してください。
- 提出方法：電子メール等（市町村担当課へ必着）
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、10万円以上の外部委託に係る参考見積書（2者以上）、推薦依頼書、団体規約等
詳細は公式ホームページからダウンロード可能な募集要項をご確認ください。
募集要項ダウンロードURL
- 推薦・審査・交付決定
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- 市町村推薦期間：2026年11月26日〜12月09日
- 交付決定通知：2027年01月下旬
市町村による推薦（11/26〜12/9）後、地方振興局にて提出書類の総合的な審査が行われます。
- 交付決定：2027年1月下旬に通知。この通知を受けた後にのみ、発注・購入・契約といった事業着手が可能となります。
- 説明会：2027年2月中旬に補助事業者向けの説明会が予定されています。
- 事業実施・実績報告
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- 観光コンテンツ実施期間：2027年04月01日〜06月30日
- 実績報告締切：2027年09月30日
補助事業者は交付決定に従い事業を遂行します。期間内の支払い完了と、期限までの実績報告が必要です。
- 重要事項：対象となる観光コンテンツ自体は、2027年4月1日から6月30日に実施するものに限られます。
- 支払い期限：補助対象経費は2027年9月30日までに支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告：事業完了後、または2027年9月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 交付額確定・補助金交付
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- 交付請求締切：2028年02月25日
- 補助金交付：2028年03月31日まで
実績報告の審査後、補助金額が確定し、事業者の請求に基づき支払いが行われます。
- 額の確定：実績報告の審査完了後、地方振興局から通知されます。
- 交付請求：確定通知を受けた後、2028年2月25日までに請求書を提出してください。
- 交付方法：原則として精算払い（後払い）となります。2028年3月31日までに指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
福島県内の観光資源を活用し、観光客を誘致することを目的とした「観光コンテンツ」の造成・深化・改善を支援するものです。具体的には、ツアー、体験プログラム、イベントなどが該当します。
■観光コンテンツ造成支援事業
福島県への観光客誘致に繋がる観光コンテンツの新規造成または既存コンテンツの深化・改善を行う事業を対象とします。
＜補助対象事業の類型＞
- 新規造成：これまで存在しなかった新たな観光コンテンツを企画・開発・販売すること
- 深化・改善：既に造成・販売されている既存の観光コンテンツに、新たな要素や機能を追加し魅力を高めること
＜補助対象事業の要件＞
- 観光客が主たる対象であること（地域住民向けの祭り等は対象外）
- 地域固有の観光資源（自然、歴史、食等）を積極的に活用していること
- ウェブサイト、SNS、パンフレット等を用いて広く参加者を募集すること
- 事業実施後も継続的な実施と定着・発展が見込まれること
- ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンの特別企画として位置づけられていること
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年4月1日（木）から6月30日（水）までの期間
＜補助対象者＞
- 福島県内に本社または事業所が所在する観光関連事業者等
- 民間事業者（株式会社、合同会社、宿泊事業者、交通事業者、個人事業主等）
- 法人格のある各種団体（一般社団・財団法人、NPO等）
- 民間団体または共同事業体（実行委員会など）
＜補助率・補助上限額＞
- 新規事業：補助率4/5以内、上限180万円（宿泊連携時は200万円）
- 継続事業：補助率2/3以内、上限130万円（宿泊連携時は150万円）
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家等への謝金）
- 人件費（新たに雇用するアルバイト等の賃金）
- 消耗品費（文房具、紙類等）
- 燃料費（ガソリン、灯油等）
- 印刷製本費（パンフレット、ポスター等）
- 役務費（郵送費、通信費、保険代、振込手数料等）
- 使用料及び賃借料（機器レンタル、会場使用料等）
- 委託料（企画運営、会場設営、広報、SNS広告、HP制作・改修、OTA活用等）
- 旅費（派遣される専門家の交通費・宿泊費）
- 備品購入費（50万円未満かつ当該目的のためにのみ継続利用されるもの）
宿泊連携による補助上限額引上げ
●S 宿泊連携特例
早朝・夜間に開催されるコンテンツで、観光客がその地域に宿泊する明確な動機となるような能動的な「仕掛け」を地域の宿泊事業者等と共同で企画・広報する場合、補助上限額が20万円引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は補助対象となりません。
- 観光誘客を主目的としない事業。
- 地域住民向けの祭り、親睦会、特定の団体内部のみのイベントなど。
- 単なる商品の物販や販売のみを目的とする事業。
- 市町村や各方部協議会が主体となる事業（これらは補助対象外者となります）。
- 補助対象とならない主な経費の例：
- 事業目的と直接関係のない経費（汎用品購入、関連不明な調査・研修費）。
- 特定の個人や企業への給付（参加者の旅費・宿泊費・飲食費、ノベルティ製作費）。
- 補助事業者の正職員などの人件費。
- 補助事業者内部の会議などに要する食糧費。
- 物販の仕入れ費。
- 汎用性が高く、他の用途に転用が容易な物品（車両、家電、OA機器、事務机、椅子など）。
- 通常の維持管理費（既存HPの運営保守、清掃、土地・建物の修繕費など）。
- 租税公課（自動車税、固定資産税、印紙税など）。
補助内容
■A 新規事業
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助上限額 | 180万円 |
＜補助対象経費の主な項目＞
- 報償費：専門家謝金など
- 人件費：新規雇用アルバイト等の賃金（正職員は対象外）
- 消耗品費：事務用品、物品等
- 燃料費：ガソリン代、灯油等
- 印刷製本費：パンフレット、ポスター、チラシ等
- 役務費：郵送費、通信費、保険代等
- 使用料及び賃借料：機器レンタル、会場使用料、AIサービス利用料等
- 委託料：会場設営、イベント運営、プロモーション（SNS広告、HP改修等）
- 旅費：専門家派遣の交通費・宿泊費
- 備品購入費：50万円未満かつ専属的な備品（汎用品は対象外）
■B 継続事業
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 130万円 |
＜継続事業の定義＞
過去に県補助金等を活用、または自主財源で実施してきたコンテンツに対し、課題を踏まえた魅力向上のための新たな要素を加える「深化・改善」を行うもの。
■特例措置
●C 宿泊連携による補助上限額引上げの特例
＜特例適用後の補助上限額＞
| 事業区分 | 通常上限額 | 特例適用後上限額 |
|---|---|---|
| 新規事業 | 180万円 | 200万円 |
| 継続事業 | 130万円 | 150万円 |
＜適用要件（宿泊連携の定義）＞
- 早朝・夜間に開催し、宿泊の明確な動機となる能動的な「仕掛け（プログラム）」であること
- 地域の宿泊事業者等と共同で企画・広報を行うこと
- 単なる情報発信（チラシ配布等）のみは対象外
対象者の詳細
補助対象となる事業者
福島県内に本社または事業所が所在する法人、団体、あるいは個人事業主が対象です。申請は主たる事業の開催場所となる市町村に提出する必要があります。
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法人格のない任意団体
協議会や実行委員会などが含まれます、代表者や事務局といった責任体制を明確にすることが必要です -
個人事業主
個人で事業を営んでいる方 -
複数の自治体や団体で構成される協議会
各団体の役割分担や責任体制を明確にすること、統一された事業計画を作成すること、代表団体の設定を推奨（※各方部協議会は除外） -
複数の法人・団体が共同で事業を行う場合
各団体の役割や責任を明確にすること、連携体制および経費配分を整理した事業計画書を提出すること
事業責任者に求められる要件
特定の資格要件は定められていませんが、事業を円滑かつ効果的に遂行するために、実績や経験を有する適切な人材の配置が求められます。
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評価される実績・経験
事業遂行能力および観光誘客への寄与に関する経験
■補助対象外となる事業者
以下の主体は、この補助金の対象外とされています。
- 起業準備中の個人
- 地域おこし協力隊員
- 市町村
- 各方部協議会
※本補助金は、福島県内の観光誘客に寄与する取り組みを支援することを目的としています。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは直接明記されていませんが、関連資料は福島県ホームページよりダウンロード可能です。本補助金の申請は、電子申請システムではなく、市町村への電子メール等での提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。