徳島県：令和8年度 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金（AI導入・実証支援）
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目的
徳島県内の中小企業やスタートアップに対し、学生起業家と連携したAI等の先端技術導入や、社会課題解決に資する新製品・サービス開発の経費を補助します。物価高騰や人手不足が加速する中、生産性向上や省人化・省エネ化を促進することで、持続的な賃上げ環境の整備と新時代の地域産業基盤の形成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者としての資格・要件を満たしているか確認します。徳島県内に本社や事業所を有すること、中小企業基本法上の要件、反社会的勢力との関係がないことなどが共通要件となります。スタートアップ枠には設立年数や認定等の固有要件があります。
- 公募期間（補助金申請）
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- 公募開始：2026年10月08日
- 申請締切：2026年10月30日（スタートアップ枠）申請締切：2027年01月29日（学生起業家AI等導入枠）
- 提出方法：持参または郵送（書留等の記録が残るもの）
- 提出先：徳島県 経済産業部 産業成長推進課
- 留意事項：書類は9部提出し、一部の書類は電子データでも提出が必要です。
- 審査期間
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2026年10月下旬〜11月上旬（予定）
提出書類をもとに審査委員会において、革新性、市場性、成長性、地域貢献などの選定基準に基づき総合的に評価されます。必要に応じてヒアリングやプレゼンテーションが求められます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月中旬頃
審査結果に基づき、予算の範囲内で採択事業者が決定されます。学生起業家AI等導入枠は先着順の交付決定となります。採択された事業者には交付決定通知が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定後、補助事業計画に基づき事業を実施します。経理処理は補助対象経費と外経費を明確に区分し、証拠書類を整理・保存する義務があります。また、10万円を超える現金払いは原則認められません。
- 実績報告
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- 報告期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書（様式第4号）や経費明細表、支出を証明する書類を提出します。提出期限は事業完了日から30日後、または2027年2月26日のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金支払い
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2027年3月31日まで（予定）
提出された実績報告書に基づき確定検査が行われ、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで、精算払い（後払い）にて補助金が支払われます。
対象となる事業
徳島県が実施する「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」は、物価高騰や人手不足といった社会課題が加速する現状において、県内中小企業の生産性向上、省人化・省エネ化を促進することを目的とした事業です。学生起業家等との連携によるAI等の先端技術導入・実証を通じて新たな価値創造（シナジー効果）を生み出し、スタートアップによる新事業創出や事業拡大を後押しすることで、地域における持続的な賃上げ環境の整備と、新時代の地域産業基盤の形成を目指しています。
■1 学生起業家AI等導入枠
県内の中小企業等が、高等専門学校や大学の学生起業家やスタートアップが開発するAI等の先端技術を導入・実証し、業務発注などを通じて事業成長のシナジー効果を創出する取り組みを支援します。
＜事業類型＞
- バックオフィスAI等検証型：帳票処理、需要予測といった、主にソフトウェアを中心としたAI等の導入と効果検証を行う事業
- 工場・機械設備AI等連携型：既存の機械設備へのセンサー設置、画像認識による検品自動化、制御装置との連携など、高度なハードウェア制御や省エネ化に資するAI等の実装を行う事業
＜補助上限額＞
- バックオフィスAI等検証型：3,000千円
- 工場・機械設備AI等連携型：5,000千円
＜補助対象経費＞
- 委託費（AIモデル構築費、システム・専用ソフトウェア開発費、専門家等からの助言・指導に係る経費など）
- 機械装置等費（検証用デバイス・外付けセンサー等の製作・購入・借用費）
- 物品費（その他検証に必要な消耗品費）
- 報償費（専門家・アドバイザーへの謝礼）
- 旅費
- 費用弁償
- その他必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
■2 スタートアップ枠
物価高騰や人手不足といった社会課題の解決に資する先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービスの開発、または事業拡大に関する取り組みを支援します。
＜事業類型＞
- ソリューション開発型：先端技術を活用して、エネルギー・原材料費等のコスト低減や、省人化・自動化・最適化等に繋がる製品やサービスを開発する事業
- キーデバイス開発型：最終製品の省資源化、長寿命化、省エネ化等を実現する、主要な機能部品や素材の製造に関する事業
＜補助上限額＞
- 20,000千円（ソリューション開発型、キーデバイス開発型共通）
＜補助対象経費＞
- 人件費（給与・報酬・謝礼。ただし補助対象経費総額の50%以内）
- 旅費
- 機械装置等費（機械装置その他備品の製作・購入・借用費、付帯工事費、保守・改造修理費）
- 物品費（部品、資材、消耗品等）
- 委託費（外部の専門機関や共同研究企業への調査等委託費。ただし補助対象経費総額の50%以内）
- その他（光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、設備使用料、広報費、保険料、データ・権利等使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する、または要件を満たさない事業は補助対象外となります。
- 特定の政治活動や宗教活動を主たる目的とする事業。
- 暴力団等反社会的勢力と関係がある事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本補助金と同一経費に対し国や徳島県以外の公的団体から補助金等を受けている場合。
- 過去に特定の補助金に採択された事業者が行う事業。
- 過去に徳島県が実施した「新時代イノベーション創出支援費補助金」等で採択された事業者の場合。
- 過去に不採択となった事業と同一内容の事業。
- 過去に同補助金に申請し不採択となった事業と同一内容である場合。
- 実施場所が徳島県外である事業。
- 補助事業の主たる実施場所を徳島県内としない場合。
補助内容
■1 学生起業家AI等導入枠
＜補助対象事業区分と補助上限額＞
| 事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| ① バックオフィスAI等検証型 | 3,000千円 |
| ② 工場・機械設備AI等連携型 | 5,000千円 |
＜補助対象経費＞
- 委託費: AIモデル構築費、システム・専用ソフトウェア開発費、専門家等からの助言・指導に係る謝礼や移動経費など
- 機械装置等費: 検証用デバイスや外付けセンサーなどの備品の製作、購入、または借用に要する経費
- 物品費: その他検証に必要な消耗品費など
- 報償費: 専門家やアドバイザーへの謝礼など
- 旅費: 事業遂行に必要な補助事業者の移動経費など
- 費用弁償: 実地指導および事業遂行に必要な伴走指導員の移動経費など
- その他必要と認められる経費
＜補助率＞
3分の2以内
■2 スタートアップ枠
＜補助対象経費＞
- 人件費等: 給与、報酬、謝礼に係る経費（補助対象経費の総額の50％以内を上限）
- 旅費: 出張等に係る交通費等の実費
- 機械装置等費: 機械装置その他備品の製作、購入、または借用に要する経費、付帯工事費、保守・改造修理費
- 物品費: 部品、資材、消耗品等の製作または購入に要する経費
- 委託費: 外部の専門機関や共同研究企業への調査等委託費（補助対象経費の総額の50%以内を上限）
- その他: 光熱水費、資料の印刷製本費、会議費、通信運搬費、物品等の借損および使用料、設備使用料、広報費、保険料、データ・権利等使用料など
＜補助率＞
3分の2以内
＜補助上限額＞
20,000千円
対象者の詳細
1. 学生起業家AI等導入枠の対象者要件
主に県内の中小企業等が、学生起業家等からAIなどの先端技術を導入し、事業成長のシナジー効果を目指す事業者が対象です。以下の条件を全て満たす必要があります。
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中小企業者の定義合致
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること -
徳島県内での事業実施
補助事業期間完了日までに徳島県内に本社・事業所等を有すること、補助事業の主要な実施場所が徳島県内であること -
学生起業家等からの技術導入
徳島県内の学生起業家等が開発するAI等の先端技術を導入すること、連携によって事業成長の相乗効果を図る計画があること -
他補助金との重複制限
同一経費に対して他の公的補助金等を受けていない、または受ける見込みがないこと -
特定の活動・団体との関係制限
政治・宗教活動を目的としないこと、暴力団等と密接な関係を有しないこと、法令や公序良俗に反しないこと
2. スタートアップ枠の対象者要件
独自の技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、短期間での飛躍的な成長を目指すスタートアップ等が対象です。以下の条件を全て満たす必要があります。
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徳島県内での事業実施
補助事業期間完了日までに徳島県内に本社・事業所等を有すること、補助事業の主要な実施場所が徳島県内であること -
技術・サービスの提供主体
補助事業において主要な技術や能力を有していること、実用化後に主要な製品・サービスを提供する者であること -
中小企業者の定義合致と成長意欲
中小企業基本法に規定される中小企業者であること、独自の技術やアイデアで新たな事業領域を開拓し、飛躍的な成長を目指す者であること -
ア 県内高等教育機関発ベンチャー
設立から15年以内の未上場企業、徳島県内の高等教育機関により、当該機関発のベンチャー企業等として認定されていること -
イ J-Startup選定事業者
設立から15年以内の未上場企業、「J-Startup」または「J-Startup WEST」に選定されていること -
ウ 知事認定のイノベーション創出能力
上記アまたはイと同等の能力を有すると知事が認める者 -
過去の採択・申請実績制限
「新時代イノベーション創出支援費補助金」等の類似補助金で採択済ではないこと、過去に不採択となった事業と全く同じ内容の申請ではないこと
3. 中小企業者の定義と対象範囲
「中小企業者」は、業種ごとに定められた以下の資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
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製造業・建設業・運輸業等
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
補助対象となり得る具体的な形態
個人事業主（補助事業完了日までに開業届を提出する創業予定者を含む）、会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社、企業組合等。創業予定法人含む）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象となりません。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者・林業者・水産業者
- 協同組合等（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体など
「常時使用する従業員数」の算定除外:
会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、育休・介護休業中の社員、および特定の条件を満たすパートタイム労働者（1日または1週間の労働時間が通常の4分の3以下など）は、従業員数に含めません。
※農水産物を自ら生産・販売する事業は「製造業」に区分されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7316869/
- 徳島県公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- 就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」
- https://tokushima-shuno.jp/
- 徳島”はたらく”女性応援ネット
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/hataraku-josei/
- 徳島県労働相談ネット
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/roudou/
- 徳島県企業局
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyoukyoku/
- 公益社団法人徳島森林づくり推進機構
- https://www.forest-tokushima.or.jp/
申請書類は、紙での提出に加え、一部の様式については電子データでのメール提出も求められています。詳細は募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。