輪島市 復興チャレンジ・新規出店応援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付の申請

新店舗の開設前

以下の書類を揃えて輪島市長へ提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 添付書類：見積書、融資申込内容がわかる書類、事業計画資料、店舗図面、決算書（法人の場合）、通帳の写し等
• 誓約書：不正がないことや5年間の事業継続を誓約するもの

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、市が審査および調査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業完了・実績報告

事業完了後、速やかに

新店舗の開設（補助事業）が完了した後、以下の書類を提出します。

• 補助金実績報告書（様式第4号）
• 実際に支出した経費の根拠書類等

補助金の請求・交付

• 交付時期：実績報告承認後

実績報告の審査を経て金額が確定した後、「補助金請求書（様式第5号）」を提出することで補助金が振り込まれます。

事業実施後の報告義務

開設翌年度から4年間

補助金受領後も、新店舗開設の翌年度から4年間、年に一度、事業実績を市長に報告する義務があります。また、5年以内の廃止や繰上償還などが発生した場合は補助金の返還が必要となる場合があります。

対象となる事業

輪島市が実施する「復興チャレンジ・新規出店応援事業」です。令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの早期復興を目指し、輪島市における新たな店舗の開設促進と被災事業者の本復旧を支援することで、地域経済の循環を創造することを目指しています。

■復興チャレンジ・新規出店応援事業

地震によって人口流出が続く輪島市内での新規出店を促し、被災した事業者の再建を支援する事業。個人事業主、会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（収益事業を行うものに限る）が対象となります。

＜対象となる主な業種＞

• E 製造業（食料品、飲料・たばこ・飼料、その他）
• G 情報通信業（通信、放送、情報サービス、インターネット附随サービス、映像・音声・文字情報制作）
• H 運輸業・郵便業（道路旅客運送業等）
• I 卸売業、小売業（各種商品、織物・衣服、機械器具等）
• K 不動産業・物品賃貸業（不動産取引、賃貸・管理）
• L 学術研究、専門・技術サービス業（広告、法律事務所等）
• M 宿泊業、飲食サービス業（宿泊、飲食店、持ち帰り・配達）
• N 生活関連サービス業、娯楽業（理美容、ゲームセンター、運転代行等）
• O 教育、学習支援業（学校教育、学習塾等）
• P 医療、福祉（医療、保健衛生、介護事業等）
• R サービス業（他に分類されないもの）（職業紹介、コールセンター等）
• その他、輪島市の振興に寄与すると市長が認める事業

＜補助の要件＞

• 金融機関からの3年以上の長期融資で資金調達していること
• 輪島商工会議所または門前町商工会の会員であること
• 石川県なりわい再建支援補助金の対象外であること
• 5年以上の事業継続および年間200日以上の営業が見込まれること
• 市税の滞納がないこと
• 既存店舗を持つ事業者の場合、新たな正規雇用者を1名以上雇用すること
• 事業採算性が見込まれる事業計画であること

＜補助対象経費＞

• 設計費（新店舗開設用）
• 土地購入費（親族等からの購入を除く）
• 工事費（建物新築または既存建物改修）
• 建物購入費
• 備品・設備購入費（据え置き品、事業に不可欠な車両等）

＜補助上限・補助率＞

• 最大1,000万円（代表者が市内に住民票を移さない場合は200万円）
• 補助率：借入金額と補助対象経費の2分の1のいずれか少ない額

特例措置・条件

●A 被災事業者の市内移転

通常、市内での移転は対象外ですが、令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨により被災した事業者の市内移転は対象となります。

●B 代表者の住民票による上限変動

代表者が輪島市内に住民票を移さない場合は、補助上限額が200万円に引き下げられます。

補助内容

■復興チャレンジ・新規出店応援事業補助金

＜補助対象者要件＞

• 金融機関から対象融資（新店舗開設資金）を受ける者
• 輪島商工会議所または門前町商工会の会員である者
• 石川県なりわい再建支援補助金の対象外である者

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 土地購入費（親族等の土地を除く）
• 工事費
• 建物購入費
• 備品・設備購入費

＜補助率・補助額の算定＞

• 補助対象経費の2分の1に相当する額
• 対象融資と同額
• ※上記のうち、いずれか少ない額（千円未満切り捨て）

＜補助上限額＞

＜対象融資の条件＞

• 新店舗の開設前に借り入れるものであること
• 証書貸付けの方法によるものであること
• 市から利息に対する補助がないものであること
• 新店舗の開設から起算して、貸付期間が3年間を超える長期のものであること

対象者の詳細

補助対象者の種類と事業形態

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの早期復興を目的に、輪島市内での新規出店や本復旧を行う事業者が対象です。
対象業種は日本標準産業分類に掲げられている業種のうち、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業等の「対象業種」または市長が認めるものに限られます。

• 会社法に規定する会社
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
  認定特定非営利活動法人としての認定を受けていないこと、法人税法施行令に規定する収益事業を行うものに限る

補助対象となるための必須要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 金融機関からの融資（対象融資）を受けること
  新店舗の開設前に借り入れられるものであること、証書貸付けの方法によるものであること、輪島市から利息に対する補助がないものであること、貸付期間が3年間を超える長期のものであること
• 2 商工会等への加入
  輪島商工会議所または門前町商工会の会員であること
• 3 他補助金との関係
  石川県なりわい再建支援補助金の対象外であること

申請時に必要な申請者の詳細情報

補助対象要件に加え、審査のため以下の情報の提出が求められます。

• 基本情報・連絡先
  生年月日、年齢、氏名（または法人名・代表者職氏名）、電話番号、電子メールアドレス
• 事業・経歴に関する情報
  現在の従業員数（代表者を除く）、現在の仕事内容（主要事業の概要）、職歴（年月単位の詳細な職務経歴）、事業経営の経験（未経験、継続中、過去に経験ありの別）

【補助上限額に関する注意】
補助上限額は1,000万円ですが、申請者が輪島市内に住民票を有していない場合は、補助上限額が200万円に引き下げられます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2025040200010/

石川県なりわい再建支援補助金

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

輪島市の公式サイトおよび本補助金（復興チャレンジ・新規出店応援事業補助金）の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、新店舗のオープン前に輪島市漆器商工課への事前相談が必須とされています。

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