熊本県なりわい再建支援補助金（令和8年度）｜令和2年7月豪雨被災施設復旧
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目的
令和2年7月豪雨で被災した中小企業や個人事業主等のうち、公共事業の影響等のやむを得ない事情で令和6年度までに申請できなかった方を対象に、施設や設備の復旧費用を補助します。被災した事業者のなりわい再建を後押しし、地域経済の回復を図ることを目的としています。あわせて、復旧資金の借入に係る利子補給も実施し、物理的・経済的な両面から事業継続と早期の事業再開を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・書類確認
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随時
補助金の交付申請に必要な書類や、定額補助の要件を熊本県ホームページ等で確認し、申請書類一式を揃えます。資金調達において利子補給制度（日本政策金融公庫等）の利用を検討している場合は、その詳細も併せて確認してください。
- 不正な申請を促す自称コンサルタントにご注意ください。
- 書類に不備・不足があると受理されません。
- 交付申請の受付（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年11月27日
以下の提出先へ、原則郵便で書類を提出してください。
【提出先】
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
県庁行政棟 本館7階 商工振興金融課 企業復興支援班※添付書類が膨大な場合などで持参が必要な際は、事前に上記部署へ電話相談（096-333‐2338）を行ってください。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、熊本県にて審査が行われます。審査を通過すると交付決定が通知されます。
- 工事着手・事業実施
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- 着手時期：交付決定後
必ず「交付決定後」に工事に着手してください。交付決定前に工事を開始した場合、補助金の対象外となる可能性があります。遡及適用は終了しているため、特に注意が必要です。
対象となる事業
令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援することを目的としています。被災した事業者が事業を再開し、元の生業を取り戻すための費用の一部を熊本県が補助する制度です。
■A 令和8年度 交付申請
公共事業の影響など、やむを得ない事情により、本来の受付期間である令和6年度までに申請ができなかった方々を対象とした申請受付です。
＜対象者＞
- 公共事業の影響など、やむを得ない事情により、本来の受付期間である令和6年度までに申請ができなかった方々
＜受付期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで
＜提出方法＞
- 原則として郵便による提出
- 添付書類の多さなど、やむを得ない事情で持参が必要な場合は事前に担当部署に相談すること
■B 復旧事業の資金調達を支援する利子補給制度
復旧事業の資金のうち、自己負担分に相当する借入額の利子負担を軽減するための制度です。
＜対象となる借り入れ＞
- 「日本政策金融公庫」の「7月豪雨災害対策融資」
- 「熊本県中小企業融資制度」の「7月豪雨災害対策融資」
＜利子補給の内容＞
- 復旧事業の資金のうち、自己負担分に相当する借入額の利子の4分の1を補助
▼補助対象外となる事業・留意事項
以下の事項に該当する場合、補助金の交付対象外となったり、交付決定が取り消されたりする可能性があります。
- 交付決定前に行われた工事着手。
- 本補助金においては遡及適用が終了しています。必ず交付決定がなされた後に工事に着手してください。
- 書類の不備・不足がある申請。
- 申請書本体と必要な添付書類をすべて揃えることが必須です。不備がある場合、交付決定ができなくなるため十分な確認が求められます。
- 不正な手段を用いて補助金を受けようとする事業。
- 事業費などを偽り、必要額以上の申請を勧める「自称コンサルタント」の関与等にご注意ください。
- 不正行為が確認された場合、補助金は取り消され、確定後であっても全額の返還を求められることになります。
補助内容
■1 施設等の復旧支援
＜支援内容＞
令和2年7月豪雨で被災した事業者の施設や設備の復旧にかかる費用を支援します。詳細な交付率、上限額、対象経費については「補助金の交付申請に必要な書類及び定額補助の要件」の確認が必要です。
■2 金融機関からの借り入れに係る利子補給制度
＜対象となる借り入れ＞
- 「日本政策金融公庫」の「7月豪雨災害対策融資」
- 「熊本県中小企業融資制度」の「7月豪雨災害対策融資」
＜利子補給の内容＞
借り入れにかかる利子のうち、自己負担分の4分の1に相当する借入額の利子を熊本県が補助します。
対象者の詳細
令和8年度 交付申請の受付対象者
令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援することを目的とした、以下の条件を満たす事業者が対象となります。
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1 被災の状況
令和2年7月豪雨によって、ご自身の事業に関連する施設などに被害を受けられた方 -
2 申請の遅延理由
公共事業の影響やその他のやむを得ない事情により、令和6年度（2024年度）までにこの補助金の申請ができなかった方
■補助対象外・取り消しとなる場合
以下の条件に該当する場合、補助金の対象外となる、または交付決定が取り消される可能性があります。
- 交付決定前に行われた工事着手
- 事業費を偽るなどの不正な手段を用いた申請
- 提出書類に不備や不足がある場合
【重要】遡及適用は終了しました。必ず交付決定後に工事に着手してください。また、不正な手段による申請は、確定後であっても補助金の返還を求められます。
受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで
※「日本政策金融公庫」または「熊本県中小企業融資制度」の7月豪雨災害対策融資を利用した場合、利子補給制度が利用できる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/69531.html
- 熊本県ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 補助金の交付申請に必要な書類及び定額補助の要件
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50750.html
- 金融機関からの借り入れに係る利子補給制度の詳細
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/98057.html
- ホームページに関するお問い合わせ
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=1
- 熊本県ホームページ（英語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
- 熊本県ホームページ（中国語 簡体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
- 熊本県ホームページ（中国語 繁体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
- 熊本県ホームページ（韓国語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
- 熊本県ホームページ（フランス語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
- 熊本県ホームページ（ベトナム語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/
熊本県なりわい再建支援補助金の申請は原則として郵便による提出となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報はありません。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和8年11月27日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。