秋田市 商店街・地域中小企業団体等消費拡大支援事業（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年03月31日
• 申請締切：2026年11月30日

事業に着手する前に申請を完了させる必要があります。

• 提出書類：交付申請書、収支予算書、事業実施計画書、団体概要資料（規約、会員名簿等）、過去の活動実績資料など
• 提出方法：窓口持参、郵送、またはメール
• 留意事項：原則として交付決定日以降の経費が対象ですが、「交付決定前着手届」を提出した場合はその提出日以降の経費も対象となる可能性があります。

交付決定通知

審査後、順次通知

申請書類の内容が審査され、補助金の交付が適当と認められた場合、市から「交付決定通知」が送付されます。これにより補助事業の実施が正式に承認されます。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2027年01月31日
• 実績報告期限：2027年02月26日

計画に基づき事業を実施し、完了後に実績報告を行います。

• 実施期間：2027年1月31日までにすべての支払いを完了させる必要があります。
• 報告期限：事業終了後60日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで。
• 提出書類：実績報告書、収支決算書（領収証写し含む）、事業実施報告書（写真等）、アンケート。

補助金請求

実績報告承認後

実績報告が市によって確認・承認された後、市に対して「補助金請求」を行います。

• 精算払い：原則として事業終了後の後払いです。
• 概算払い：必要に応じて前払いも可能です。事前に市へ相談の上、概算払申請書および請求書を提出してください。

補助金交付

請求後、順次振込

請求内容に基づいて最終審査が行われ、問題がなければ指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市民の消費拡大を目的として組織的に実施され、かつ当該年度内に事業が完了する販売促進事業が対象となります。現在のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を強く受けている市内の商店街や地域の中小企業団体などを支援し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。

■1 イベント開催事業

商店街や団体が組織的に実施するイベント企画です。

＜事業例＞

• 大売り出し
• 抽選会
• キャッシュレス決済時のポイント付与など

■2 キャンペーン実施事業

広く消費を喚起するためのキャンペーン企画です。

＜事業例＞

• スタンプラリー
• クーポン券（割引券）の発行
• 商品券の発行など

＜具体的な条件＞

• クーポン券（割引券）：割引率が30％以内である必要があります。
• プレミアム付き商品券：プレミアム率が50％以内である必要があります。

補助対象経費および期間

●経費 補助対象経費

イベント開催費（会場設営費等）、キャンペーン実施費（グッズ制作費、景品購入費等）、プレミアム付商品券発行経費、その他事務局運営経費（広告宣伝費、委託費等）。

●期間 事業実施期限

令和9年1月31日までに事業を完了し、支払いまで終了する必要があります。

補助内容

■商店街・地域中小企業団体等消費拡大支援事業

＜補助率＞

• 10/10以内（全額補助）

＜補助限度額（上限額）＞

＜補助対象事業＞

• イベント開催事業（大売り出し、抽選会、キャッシュレス決済ポイント付与等）
• キャンペーン実施事業（スタンプラリー、クーポン券発行、プレミアム付き商品券発行等）

＜主な補助対象経費＞

• イベント開催費用（会場設営費、会場借上料等）
• キャンペーン実施費用（グッズ制作費、景品購入費等）
• プレミアム付商品券発行費用（プレミアム経費等）
• その他事業実施に係る経費（広告宣伝費、事務費、委託費等）

■特例措置

●C 連携申請による補助上限額引上げおよび加算の特例

＜上限額の合算と加算＞

複数の団体が連携して申請する場合は、全団体の補助限度額を合算することができます。さらに、構成する事業者の合計が50者以上の場合は、合算額に100万円が加算されます。

対象者の詳細

補助金の交付を受けることができる対象団体（補助対象者）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内商店街等および市内の各業界・業種等で構成する団体であり、地域経済の活性化を図ることを目的とする以下の団体が対象です。

• ア-1 秋田市商店街連盟に加盟している団体（補助限度額：200万円）
  商店街、商店街振興組合、秋田市商店街連盟、秋田商工会議所、河辺雄和商工会
• ア-2 本市に所在地を有し、設立から1年以上経過する団体（補助限度額：100万円）
  各業界・業種等で構成する法人、各業界・業種等で構成する任意団体（組合、協会等）、秋田市商店街連盟に加盟している商店街
• イ 任意団体の場合の追加条件
  会員規約等を有しており、現に活動の実態があること、県単位で組織されている団体の場合、秋田市内に本社、本店、営業所等を有する会員が含まれていること
• エ 連携申請の場合の特例
  複数の対象団体が連携して事業を申請する場合、全団体の補助限度額を合算可能、連携を構成する事業者の合計が50者以上の場合は、合算額に100万円を加算

事業がターゲットとする対象（消費者）

事業の実施を通じて最終的に消費を喚起し、地域経済の活性化を目指すターゲットです。

• 市民（秋田市民）
  大売り出し、抽選会、キャッシュレス決済時のポイント付与等のイベント対象者、スタンプラリー、クーポン券・商品券の発行等のキャンペーン対象者

※事業実施計画書において「どのような人を対象とするのか（事業の目的）」を明確に記入することが求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1026640.html

秋田市公式サイト トップページ

https://www.city.akita.lg.jp/

Adobe Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

英語版（多言語翻訳）

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簡体中文版（多言語翻訳）

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繁体中文版（多言語翻訳）

https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1026640.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=zhb&XMODE=0

韓国語版（多言語翻訳）

https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1026640.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=ko&XMODE=0

申請期間は令和8年3月31日から令和8年11月30日までです。事業実施および支払いは令和9年1月31日までに終了する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

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