東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
物価高騰や賃上げ等の課題に直面し、利益が減少している都内中小企業者等に対し、既存事業の質を高める「深化」や新分野への「発展」に向けた創意工夫の取り組みを支援します。高性能設備の導入や新商品開発等、経営基盤の強化に資する経費の一部を助成することで、厳しい経済環境下における企業の持続的な成長と競争力の向上を図ります。
申請スケジュール
詳細は公社ホームページをご確認ください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月14日
jGrantsを通じて、必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書、見積書等）をアップロードして申請してください。
- 審査期間（書類・面接）
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- 書類審査：2026年09月頃
- 面接審査：2026年10月26日〜11月12日
- 書類審査：専門家が発展性・市場性・実現性等の視点から審査します。
- 面接審査：書類審査通過者に対し、原則対面で1時間程度の面接を行います。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月下旬
採択された事業者に「交付決定通知書」がメールで送付されます。この日から助成事業が開始可能となります。
- 助成事業の実施
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交付決定日から最大1年間
交付決定の内容に基づき、契約・発注、支払い、事業の実施を行います。助成対象期間内にすべての支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後、原則1か月以内
事業完了後、速やかに「実績報告書」と経理関係書類（契約書、納品書、請求書、振込控等）を提出してください。その後、公社による現地確認（完了検査）が行われます。
- 確定通知・助成金支払い
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完了検査から約1〜2か月後
完了検査後、助成金額が確定し「確定通知書」が届きます。事業者が請求書を提出した後、指定口座に助成金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
都内中小事業者が物価高騰や人件費上昇などの経営課題を乗り越え、既存事業の質を高める「深化」や新たな展開を図る「発展」を支援することで、経営基盤の強化を目指す事業です。
■1 既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向けて、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み。
＜具体的な取組例＞
- 競争力強化：高性能な機器や設備の導入により、製品やサービスの競争力を向上させる取り組み
- 品質向上：既存の商品やサービスの品質をさらに高めるための取り組み
- 生産性向上：高効率機器や省エネ機器の導入を通じて、生産性を向上させる取り組み
■2 既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既存事業で培った知見や技術を基盤として、新たな事業展開を図る取り組み。
＜具体的な取組例＞
- 新商品・サービス開発：新たな商品やサービスを開発し、市場投入を目指す取り組み
- 新提供方法の導入：商品やサービスの新たな提供方法（オンライン販売チャネルの拡大、サブスクリプションモデルの導入等）を導入する取り組み
- その他新規取組：既存事業で得た知見やノウハウを活かした、その他の新たな取り組み
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや事業者は、本事業の助成対象外となります。
- 対象外となる取組
- 申請者がこれまで営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み。
- 法令改正への対応など、義務的に実施する必要がある取り組み。
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に直接寄与しない取り組み。
- 対象外となる事業者
- 大企業が実質的に経営に参画している場合。
- 特定の助成事業を既に受けている、または申請中の場合。
- 暴力団関係者や、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、催眠商法などの社会通念上適切でないと判断される業態。
- 助成対象外となる経費・事項
- 専門家指導費。
- 交付決定前の発注・契約、または助成期間を超える納品・引き落とし。
- クレジットカード払いにおいて、引き落とし日が助成期間を超えている場合を含みます。
- 助成事業終了時点での未使用残存品や、販売用の製品・材料費。
- 単価が税抜10万円未満の物品、中古品の購入費用、既存設備の改良・修繕費。
補助内容
■1 産業財産権出願・導入費
＜概要＞
- 改良した製品・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費が対象
- 他の事業者から権利の譲渡を受けたり、実施許諾（ライセンス料を含む）を受けたりする場合に要する経費
＜対象外の例＞
- 出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費
- 助成事業者に出願した権利が帰属しない場合
- 助成対象期間内に出願手続きが完了したことを公的機関の書類等で確認できない場合
＜注意事項＞
- 共同出願のように権利者が複数にわたる場合は、助成事業者の持ち分に応じた額のみが助成対象
■2 規格等認証・登録費
＜概要＞
- 改良等を行った製品・サービスの規格適合や認証取得、登録に必要な申請費、審査費、登録費
- 関連して外部の専門家から技術指導を受けたり、研修を受講したりする場合の経費
＜対象となる具体的な例＞
- 認証・検査機関への申請手数料、成績証明書の発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料（初回のみ）
- 技術文書やマニュアルの整備に関する指導や作成代行費用、外部研修の受講料、専門家の旅費交通費
＜対象外の例＞
- 認証取得後に定期的に発生する経費（サーベイランス、維持審査料、認証継続費用、更新審査料等）
■3 設備等導入費
＜概要＞
- 本事業の取組に直接的に必要な設備・備品等の購入費と、それらの設置工事に直接必要な経費
＜対象となる具体的な例＞
- 設備・備品の購入費、足場代や養生費などの直接仮設費、労務費、材料費、運搬費、搬入・据付費、撤去・処分費
＜対象外の例＞
- 単価が税抜価格で10万円未満の設備等の購入経費
- オーダー品のデザイン費、共通仮設費、一般管理費、人員募集費用、食事代
- 法定福利費を除く保険料、諸手当（休日手当等）、福利厚生費などの人件費
- 維持管理費、保守費、安全対策費、清掃費、設計費、契約に係る保証金、官公庁等への申請費
■4 システム等導入費
＜概要＞
- 本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェアやハードウェアの導入、クラウドサービスの利用等に要する経費
＜対象となる具体的な例＞
- システム構築・改修（設計・開発）費、ソフトウェア購入・利用費、ハードウェア購入・改修・リース費
- クラウドサービスの利用費（従量課金方式を除く）、外部への設定依頼費用、助成対象期間中の運用・保守経費
＜対象外の例＞
- 単価が税抜価格で10万円未満の物品購入費
- 自社製品の購入、または販売目的とするシステムの構築・導入・改修
- 要件定義等のコンサルティング経費、仕様書で具体的な内容が確認できない部分、必要性を超える機能の経費
- 設計のみの費用、既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分、システム導入に伴うパソコン購入費
＜注意事項＞
- 導入先は申請者の事業場所である必要がある
- ライセンス契約等は、助成対象期間内で使用した分（最長1年分）のみが対象
- 原則として助成対象期間の最後まで利用するものであることが必要
■5 専門家指導費
＜重要事項＞
専門家指導費のみの申請はできません。
＜概要＞
- 外部の専門家から専門技術等の指導や助言を受ける場合に要する経費
＜対象となる具体的な例＞
- 外部専門家への謝金や交通費等、外部研修の受講料
＜対象外の例＞
- 自社と顧問契約等を締結している会社等からの指導・助言
- 本事業に直接関係のない指導・助言（申請手続き、書類作成代行等）
- 宿泊費、タクシー代、ガソリン代、高速料金、グリーン車・プレミアムシート等の特別料金
■6 不動産賃借料
＜概要＞
- 本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに賃借する際に要する経費
＜対象外の例＞
- 敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代、保険料
- 助成対象期間外の契約や期間に係る賃借料
- 居住空間と物理的に区分されていない物件、関連会社が所有する施設
- バーチャルオフィス、レンタルオフィスの個別サービス、会議室使用料等の単発的な使用
＜注意事項＞
- 実際に使用する部分に限り対象。住居兼用の場合は店舗専有部分のみが対象
■7 販売促進費 (上限150万円)
＜重要事項＞
販売促進費のみの申請はできません。
＜(1) 自社Webサイト制作・改修費＞
- 概要：助成対象商品の販促を目的とした自社サイトの制作・改修委託費
- 注意：自社ドメインでの運営が必要（ショッピングサイトやSNS等は対象外）。制作・改修費が明確に区分されていること。
＜(2) 印刷物製作費＞
- 概要：助成対象商品・サービスの販売を促進する紙媒体の印刷物製作費
- 注意：助成対象商品および申請事業者名が記載されていること。デザインおよび印刷の委託費が対象。
＜(3) 通訳費＞
- 概要：海外展示会の開催期間中に会場で必要となる通訳費用（専門業者への委託）
＜(4) オンライン出展基本料＞
- 概要：リアルタイム商談機能を持つオンライン展示会の出展基本料
- 注意：出展ページ内に申請事業者名が表示され、助成対象商品が展示されていること。
＜(5) ECサイト出店初期登録料＞
- 概要：モール型ECサイトへ出店する場合の初期登録料
- 注意：特定商取引法に基づく表記に申請者名があること。運用サービスや構築費は対象外。
■8 その他経費 (上限100万円)
＜重要事項＞
その他経費のみの申請はできません。
＜概要＞
- 上記いずれにも属さない、本事業に直接必要で公社が適切と認める経費
＜対象外の例＞
- 直接必要ではない経費、単価10万円未満の物品購入費
対象者の詳細
基本要件・申請区分
本助成事業は、日本国内に拠点を有し、以下の条件を満たす事業者を対象としています。
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中小企業者（法人）
① 製造業その他（例：輸送用機械器具製造業）、② 資本金が3億円以下または従業員数が300人以下（業種別基準による）、③ 東京都内に本店または事業実施場所を有すること
決算要件
申請にあたっては、以下の要件のいずれかを満たしている必要があります。
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a 営業利益の減少
直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少していること -
b 損失の計上
直近決算期において損失を計上していること
助成対象事業の区分
以下のテーマに基づいた事業計画が対象となります。
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経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
業務改善コース、助成上限額：600万円（申請額ベース）
■助成対象外・重複制限
以下の場合は助成対象外、または制限の対象となる可能性があります。
- 他の補助金・助成金と同一の経費内容（システム導入費、委託・外注費等）での申請
- 同一の成果物を目的とした重複事業
※既に交付を受けている、または申請中の補助金（例：〇〇庁「〇〇補助金」）がある場合、本事業と経費や内容が重複していないことを明確に区分する必要があります。
※日付（Excelシリアル値）の変換や、詳細な決算数値の妥当性については、必ず最新の公募要領と照らし合わせて確認してください。
※審査にあたっては、主要株主構成や役員の親族関係、研究開発経歴なども考慮される場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html
- 公式ウェブサイト（公式ホームページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
申請様式や誓約書は公社ホームページから入手可能ですが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請にはjGrantsを利用し、GビズID（プライムアカウント）が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。