北海道 令和8年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
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目的
北海道内の訪問介護事業所（札幌市・旭川市・函館市を除く）を対象に、深刻な人材不足の解消と経営基盤の強化を支援します。研修体制の構築や採用活動、経験の浅い職員への同行支援、登録ヘルパーの常勤化、広報活動等に要する経費を補助することで、質の高い介護サービスを安定的に提供できる体制の確保を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 申請締切：2026年11月16日
補助事業計画を立て、指定の電子申請システム（https://www.harp.lg.jp/RJsuuXY7）を通じて交付申請書を提出してください。
- 提出書類は電子媒体（押印不要）となります。
- 申請後の受付完了メールを必ず確認してください。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月頃
申請内容の審査が行われ、適正と認められると交付決定通知が行われます。この通知を受けてから、事業の実施状況等を再確認してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年03月31日
補助対象となる取り組みを実施します。
- 着手：2026年4月1日以降の「申込み、予約、発注、契約締結」等が対象です。
- 完了：2027年3月31日までに支払いや納品、成果の外部公開を含むすべてを済ませる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年04月09日
事業完了後、実際にかかった経費や成果を報告します。
- 原則として2027年4月9日（金）が最終期限です。
- 2027年3月9日以前に事業が完了した場合は、完了日から30日以内に提出してください。
- 交付額確定・補助金支給
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2027年4月〜5月頃
実績報告の審査後、交付額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 仕入控除税額報告
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確定申告後速やかに
消費税額を含んだ金額で補助金の支給を受けた事業者は、実績報告時または消費税の確定申告後に「消費税等仕入控除税額報告書」を提出してください。
対象となる事業
北海道が実施する「北海道訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」は、人材不足という喫緊の課題を抱える訪問介護サービス事業所を支援し、サービス提供体制の維持・強化を図ることを目的としています。訪問介護事業所が安心して働き続けられる環境を整備し、人材を確保するための取り組みや、事業所の経営改善に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助金として交付します。
■1 研修体制の構築の支援
訪問介護員等の資質向上や定着促進に資する研修体制を構築するための費用を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業所当たり10万円
＜補助対象経費の例＞
- 介護職員初任者研修やスキルアップのための研修等の受講費用
■2 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
地域外の求職者を対象とした採用活動を行う際に、地理的条件によって発生するかかり増し経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業所当たり30万円
＜補助対象経費の例＞
- 都市部で開催される合同説明会や就職フェア等に出展する場合の移動費用
■3 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援
経験年数の長い訪問介護員が、経験年数が原則1年未満の訪問介護員に同行し、指導を行う場合の経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1回につき30分未満3,500円、30分以上5,000円
- 1人当たり合計30回まで
■4 経営改善の支援
経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得支援などを目的とした経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業所当たり40万円
＜補助対象経費の例＞
- コンサルタント事業者等への委託費用
- 事務作業を行うための臨時職員の雇用費用
■5 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
勤務日や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員等を常勤化するために必要な経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1人につき1月当たり10万円（上限3カ月まで）
＜補助対象経費の例＞
- 登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費を含む）の差額の費用
■6 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
介護人材や利用者を確保するために行う、ホームページの開設・改修や広報宣材の作成等の経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業所当たり30万円
＜補助対象経費の例＞
- ホームページの開設・改修にかかる経費
- 広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等
■事業実施スケジュールと申請期限
本事業の申請から実績報告までの主なスケジュールは以下の通りです。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年（2026年）4月1日以降に着手し、令和9年（2027年）3月31日までに完了するもの
＜交付申請期限＞
- 令和8年（2026年）11月16日（月）23:59（電子申請システムを通じて提出）
＜実績報告期限＞
- 令和9年（2027年）4月9日（金）23:59（ただし事業完了日から30日以内）
▼補助対象外となる事業
以下の場合は補助対象外となりますので、交付申請前に必ずご確認ください。
- 特定のサービス種別に係る事業所。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所および夜間対応型訪問介護事業所。
- 特定の地域に所在する事業所。
- 札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所（各市へ確認が必要）。
- 訪問介護以外のサービスに係る取り組み。
- 総合事業や重度訪問介護等の障害福祉サービスに関する取り組み。
- 令和8年度より前から実施が決定している取り組み。
- 新たに「申込み、予約、発注、契約締結」などを行った最も早い日が令和8年4月1日より前のもの。
- 実施成果が確認できないもの。
- 支払いのみで実施成果を提出できないもの。
- 所定の手続き（必要書類の提出等）を最後まで行えない場合。
補助内容
■1 研修体制の構築の支援
＜内容＞
- 目的: 訪問介護員などの資質向上と定着促進に資する研修体制の構築にかかる経費を支援
- 具体例: 介護職員初任者研修やスキルアップのための研修などの受講費用
＜補助上限額＞
1事業所あたり10万円
■2 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
＜内容＞
- 目的: 地域外の求職者に対する採用活動を行う際にかかり増しとなる経費を支援
- 具体例: 都市部で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動費用など
＜補助上限額＞
1事業所あたり30万円
■3 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援
＜目的＞
経験年数の長い訪問介護員が、経験年数1年未満の者に同行し、指導を行う場合の経費を支援
＜補助内容＞
| 同行支援の区分 | 支給額 |
|---|---|
| 30分未満 | 3,500円 |
| 30分以上 | 5,000円 |
＜上限＞
1人あたり合計30回まで
■4 経営改善の支援
＜内容＞
- 目的: 経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得支援などを目的とした経費を支援
- 具体例: コンサルタント事業者などへの委託費用、事務作業を行うための臨時職員の雇用経費
＜補助上限額＞
1事業所あたり40万円
■5 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
＜内容＞
- 目的: 非常勤の訪問介護員などを常勤化するために要する経費を支援
- 具体例: 常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金などの差額費用（法定福利費含む）
＜補助上限額＞
1人につき1月あたり10万円（上限3ヶ月まで）
■6 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
＜内容＞
- 目的: 人材や利用者を確保するために行う広報活動にかかる経費を支援
- 具体例: ホームページの開設・改修、広報宣材（リーフレット、チラシなど）の作成・印刷費用
＜補助上限額＞
1事業所あたり30万円
対象者の詳細
対象事業所の詳細要件
人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護サービスを提供する事業所が対象です。人材確保体制の構築や経営改善に向けた取り組みを支援します。
-
1 所在地の要件
北海道内に所在する訪問介護事業所であること -
2 サービス種別の要件
「訪問介護事業所」であること -
3 補助対象となる取り組みの期間
令和8年（2026年）4月1日以降に着手し、令和9年（2027年）3月31日までに完了するもの
支援対象となる具体的な取り組み例
以下の取り組みに必要な経費の一部が支援されます。
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人材確保・定着支援
研修体制の構築（初任者研修・スキルアップ研修等）、特定地域（中山間・離島等）における採用活動、経験1年未満の訪問介護員への同行支援、登録ヘルパー等の常勤化の促進 -
経営改善・広報支援
コンサルタント委託や臨時職員雇用による経営改善、ホームページ開設・改修、広報宣材作成などの広報活動
■補助対象外となる事業所・取り組み
以下の地域、サービス種別、および取り組みは本補助金の対象から除外されます。
- 札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 夜間対応型訪問介護事業所
- 訪問介護以外のサービスに係る取り組み
- 総合事業、重度訪問介護等の障害福祉サービスに関する取り組み
- 令和8年4月1日以前、または令和9年3月31日以降の期間の取り組み
※札幌市、旭川市、函館市の事業所については、各市の担当部署へ直接ご確認ください。
【お問い合わせ先】
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係
電話: 011-231-4111（内線: 25-683）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194083
- 北海道庁公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 令和8年度北海道訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 公式ページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/261998.html
- 電子申請システム（HARP）
- https://www.harp.lg.jp/RJsuuXY7
- 北海道議会
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
交付申請の期限は令和8年11月16日（月）23:59厳守です。申請前に必ず公式サイトの留意事項や交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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