令和8年熊本地震 くまもと事業者再出発支援補助金（施設・設備等の復旧支援）
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目的
令和8年熊本地震により被災した熊本県内の中小企業や個人事業主、中堅企業を対象に、事業再建を強力に後押しし、地域の速やかな復興を実現することを目的として、損壊した施設や設備、車両の復旧・修理に要する費用の一部を補助します。被災証明等に基づき、資産計上された設備や登記済みの施設の原状回復を支援することで、被災事業者の事業継続と地域経済の早期回復を図ります。
申請スケジュール
- 申請予定額の事前調査
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- 申請予定額連絡票 提出期限：2026年10月31日
補助金の活用を検討されている事業者は、国への予算要望等の基礎資料とするため、令和8年10月31日（土曜日）までに「申請予定額連絡票」を専用フォームから提出してください。この回答は交付申請額の上限を縛るものではありません。
- 事業者向け説明会
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- 説明会開催期間：2026年10月02日〜10月16日
県内各地で説明会を開催します。各日①10:00〜、②14:00〜の2部制です。
- 10/2, 10/9：宇土市民会館
- 10/5：八代ホワイトパレス
- 10/6：八代市鏡文化センター
- 10/13：熊本県庁本館地下 大会議室
- 10/16：御船町カルチャーセンター
- 交付申請の受付（第一次）
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- 公募開始：2026年10月01日
「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」へ郵送または持参にて申請書類を提出してください。
提出先：
〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
受付時間：9:00〜17:00（土日祝除く）
- 事業実施・交付後の要件
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交付決定以降
実績報告時には以下の要件を満たしている必要があります。
- BCP（事業継続計画）の策定
- 自然災害による損害保険等への加入（付保割合30%以上、中堅企業は40%以上）
※令和8年7月28日以降に発生した経費は、交付決定前の着手であっても補助対象となる特例があります。
対象となる事業
令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」です。本補助金は、被災した事業者の再建を強力に後押しし、被災地域の速やかな復興を実現することを目的として、国と熊本県が連携して支援を行うものです。
■1 中小企業者等
熊本県内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主、商工団体などが対象です。
＜補助率＞
- 3/4
＜補助上限額＞
- 3億円
■2 中堅企業（みなし中堅企業を含む）
中小企業者等以外の事業者で、資本金または出資金が10億円未満の事業者が対象です。みなし大企業は除外されます。
＜補助率＞
- 1/2
＜補助上限額＞
- 3億円
■補助対象経費の範囲
被災した事業用の施設、設備、車両の復旧に要する費用が補助対象となります。
＜補助対象となる経費＞
- 施設：店舗、事務所、工場、倉庫等の修繕費または建替費
- 設備：機械装置等の修理費または入替費
- 車両：資産計上されている事業用車両の修理費または入替費
- 共通経費：処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良等
＜申請要件＞
- BCP（事業継続計画）の策定
- 自然災害による損害保険等への加入（中堅企業は付保割合40%以上、その他は30%以上）
特例措置
●3 多重被災事業者
別途定める要件に該当する場合、補助上限額を15億円まで引き上げ。5億円までは10/10の定額補助を適用。
●4 特定被災事業者
補助金申請額が上限3億円を超える事業者で別途要件を満たす場合、補助上限額を15億円まで引き上げ。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する資産や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 不動産・建物関連（事業用途外）
- 住宅用建物（事業用部分を除く）、アパート・マンション等の賃貸物件。
- 土地の測量や造成に係る費用。
- 汎用資産・消耗品・什器
- 賃貸目的の設備や車両。
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テーブル、イス等の備品、食器・調理器具、什器等）。
- 商品、在庫、仕掛品、原材料、消耗品（文房具、事務用品等）。
- 車両・無形資産・公課
- ソフトウェア等の無形資産。
- 事業用途以外の車両（社長車、通勤用車両等）。
- 法定費用（自動車取得税、重量税、登録費用など）、租税公課、保険料。
- 立証不能または地震に起因しないもの
- 被害を立証する書類が提出されないもの。
- 令和8年熊本地震に起因せず使用不能となったもの。
- 発災前から使用されていなかったもの（空き店舗等）。
- 維持管理・人件費・諸手続
- 保守費用、地震に係る清掃・消毒費。
- 官公庁への手続きに係る費用。
- 自社で復旧する場合の人件費。
補助内容
■1 中小企業者等（小規模事業者、個人事業主含む）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3 |
| 補助上限額 | 3億円 |
＜詳細＞
中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く）。
■2 中堅企業及びみなし中堅企業
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 3億円 |
＜詳細＞
中小企業者等以外で、資本金または出資金の価額が10億円未満の事業者等（みなし大企業は除く）。
■3 補助対象経費の範囲
＜対象区分＞
- 施設：事業用の建物を復旧するための修繕費または建替費（原則、登記済み施設）
- 設備：事業用の機械装置等を復旧するための修理費または入替費（原則、資産計上済み設備）
- 車両：事業用の車両を復旧するための修理費または入替費（原則、資産計上済み車両）
- 共通経費：処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良費等（施設・設備等の復旧に付随するもの）
■特例措置
●3 多重被災事業者の特例
＜特例補助内容＞
| 対象範囲 | 補助率・上限額 |
|---|---|
| 5億円まで | 定額（10分の10） |
| 5億円を超える部分 | 中小3/4、中堅1/2 |
| 補助上限額 | 15億円 |
＜詳細＞
中小企業者等または中堅企業のうち、別途定める多重被災事業者の要件に該当する事業者。
●4 特定被災事業者の特例
＜特例補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 中小3/4、中堅1/2（通常枠と同様） |
| 補助上限額 | 15億円 |
＜詳細＞
特定被災事業者の要件に該当し、かつ補助金申請額が上限3億円を超える事業者。
対象者の詳細
補助対象事業者
令和8年熊本地震により被災した事業用の施設や設備の復旧を支援するため、熊本県内に事業所を有する、以下のいずれかの区分に該当する事業者が対象となります。
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1 中小企業者等
中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者、小規模事業者、個人事業主 -
2 中堅企業及びみなし中堅企業
「中小企業者等」以外で、資本金または出資金の価額が10億円未満の事業者 -
3 多重被災事業者
「中小企業者等」または「中堅企業及びみなし中堅企業」のうち、別途定められる「多重被災事業者の要件」に該当する事業者 -
4 特定被災事業者
「中小企業者等」または「中堅企業及びみなし中堅企業」のうち、補助金申請額が上限3億円を超える事業者で、別途定められる「特定被災事業者の要件」に該当する事業者
補助対象となるための共通要件
いずれの区分に該当する場合であっても、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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被災証明
令和8年熊本地震による被災を証明する書類（写真、市町村が発行する被災証明書等）の提出 -
施設・設備の対象範囲
所有者が復旧する事業用の施設（原則登記済み）および設備・車両（資産計上済み）であること -
復旧方法
原則として修理（修繕）。ただし、全壊・大規模半壊や、修理費より建替・入替費が安価な場合は建替・入替も可能 -
事業継続計画（BCP）の策定
実績報告書の審査時に、BCPを策定していることが確認できること -
損害保険への加入
実績報告書の審査時に、付保割合30%以上（中堅企業は40%以上）の自然災害による損害保険等に加入していること
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は本補助金の対象から除外されます。
- みなし大企業
- みなし中堅企業（中小企業者等の区分において）
※各区分の詳細な除外要件についてはお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
電話番号：096-284-7660 / FAX番号：096-284-7685
E-mail：info@k-restart2026.com
受付時間：9時～17時（土曜日・日曜日・祝日を除く）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194073
- くまもと事業者再出発支援補助金 交付申請手続きについて（熊本県）
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html
- 熊本県庁 商工労働部 経営金融課 ページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/
- 大津町役場 公式ホームページ
- https://www.town.ozu.kumamoto.jp/index.html
- くまもと事業者再出発支援補助金について（大津町）
- https://www.town.ozu.kumamoto.jp/page/27828.html
- 事業者向けり災証明書の発行について（大津町）
- https://www.town.ozu.kumamoto.jp/page/26795.html
- 申請予定額連絡票入力フォーム
- https://logoform.jp/form/x4b6/1835698
実際の交付申請手続きは郵送または持参が指定されており、電子申請システム（jGrants等）は提供されていません。申請を検討している場合は、令和8年10月31日までに「申請予定額連絡票」への回答が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。