公募前掲載日：2026/10/15

新潟県 LPガス高騰対策緊急支援事業補助金（第9回募集）

上限金額

未設定

申請期限

2027年01月15日

新潟県新潟県公募開始:2026/10/20～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内に事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、高騰するLPガス価格による経営負担を軽減するため、使用量に応じた補助金を交付します。エネルギー価格高騰という厳しい経済状況下において、事業者が直面するコスト上昇の影響を緩和し、県内事業者の安定的な事業継続を強力に後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は電子申請システムを採用しておらず、郵送または持参による「紙ベース」での提出が必要です。申請書類一式は新潟県のホームページよりダウンロードしてください。
※同一事業者からの申請は1件に限られます。

申請準備・書類入手

随時

新潟県ホームページから申請書類一式をダウンロードし、必要事項を記入してください。

補助金交付申請書兼実績報告書
事業者要件の確認及び補助額算定書
LPガス使用量が分かる資料（請求書のコピー等）
振込先の通帳等の写し

書類はすべてA4判・片面印刷で準備してください。

申請受付期間（第9回募集）

公募開始：2026年10月20日
申請締切：2027年01月15日

新潟県LPガス協会へ郵送または持参により提出してください。

郵送：封筒に「ＬＰガス高騰対策緊急支援事業補助金交付申請書類在中」と朱書きしてください。
持参：協会の営業時間内に提出してください。

審査期間: 申請受付後、順次

提出された資料に基づき、事務局にて非公開で審査が行われます。内容に不備がある場合、修正や追加資料の提出を求められることがあります。

交付決定通知

結果通知：書面またはメールにて通知

審査の結果、申請者全員に対して交付または不交付の決定が通知されます。

補助金の支払い

振込予定：2027年02月以降

すべての申請が揃い、予算の範囲内で金額が確定した後に指定の口座へ振り込まれます。

補助金は所得税・法人税の課税対象となります。
証拠書類（帳簿等）は、事業終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰が続く中で、特にLPガス価格高騰の影響を受けている新潟県内の中小事業者等に対して、事業活動の継続を後押しすることを目的として支援を行います。

■LPガス高騰対策緊急支援事業補助金

新潟県内に主たる事業所を置く中小企業等（個人事業主を含む）を対象とした、LPガス利用料金の負担軽減を図る事業です。

＜補助対象者の主な要件＞

業務でLPガスを使用している事業者であること（店舗併用住宅の場合は店舗分が対象。区分不可の場合は全量対象の可能性あり）
新潟県内に主たる事業所を置く中小企業等（資本金・従業員数の基準を満たす会社、または個人事業主等）であること
本社が県外にあっても、主たる事業所が新潟県内にあれば対象
本補助金受領後も事業を継続する意思があること

＜中小企業の範囲（例）＞

製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下
サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
小売業：資本金5,000万円以下または従業員数50人以下

＜補助額の算定＞

令和8年7月・9月使用量：8.0円/㎥（3.7円/kg）
令和8年8月使用量：10.2円/㎥（4.7円/kg）
オートガス（L単位）の場合は1Lあたり0.56kgと換算
上限額はなし（ただし予算超過時は単価調整の可能性あり）

＜申請手続き＞

募集期間：令和8年10月20日（火）〜令和9年1月15日（金）必着
提出先：新潟県LPガス協会
必要書類：申請書、実績報告書、算定書、LPガス使用量がわかる資料（請求書の写し等）、振込先口座確認書類など

特例・併用に関する措置

●一般家庭向け支援との併用

すでに新潟県一般家庭向け支援補助金で値引きを受けている事業者であっても、本補助金への申請は可能です。

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかの条件に該当する事業者または事業については、本補助金の対象外となります。

中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）など。
「みなし大企業」に該当する中小企業。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
特定の事業形態・団体。
- 農林水産畜産事業者のうち、系統出荷による収入のみである事業者。
- 法人格のない任意団体。
公序良俗・反社会的勢力に関連する事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める対象事業等を行っている場合。
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者。
その他不適当と判断される場合。
- 申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合（交付決定の取消しや返還命令の対象）。

補助内容

■補助額の算出方法

＜使用量に応じた補助単価＞

対象月	単価（立方メートル）	単価（kg）
令和8年7月、9月使用量	8.0円	3.7円
令和8年8月使用量	10.2円	4.7円

＜算定に関する留意事項＞

LPガス使用量の単位は、請求書等で確認できる立方メートル（㎥）またはキログラム（kg）を使用します。
オートガス等でリットル（L）単位でLPガスを購入されている場合は、1Lあたり0.56kgと換算して補助額を算定します。
各月の補助額の合計に小数点以下の値が生じた場合は、切り捨てとなります。
複数の支店や営業所等で個別にLPガス契約をしている場合は、それらの使用量を合算して補助額を算出することができます。
補助金の額に上限は設けられていませんが、予算額を超える申請があった場合は、単価が調整され、補助金の額が減額される可能性があります。

対象者の詳細

補助対象者の要件

LPガス価格高騰の影響を受けている新潟県内の中小事業者等を支援することを目的としており、以下の要件を満たす必要があります。

1 LPガスを使用していること
業務においてLPガスを利用している事業者
2 新潟県内に主たる事業所等を有すること
本社が県外にある場合でも、主たる事業所が新潟県内にあれば対象
3 中小企業・個人事業主
中小企業基本法第2条に定める中小企業、個人事業主を含む
4 中小企業を構成員とする団体等
事業協同組合、企業組合、協業組合など（法人格のない任意団体を除く）

中小企業の具体的な範囲（資本金・従業員数）

以下のいずれか一方の基準を満たす場合に中小企業として対象となります。

製造業・建設業・運輸業・その他（一部除く）
資本金 3億円以下または従業員 300人以下
卸売業
資本金 1億円以下または従業員 100人以下
サービス業
資本金 5,000万円以下または従業員 100人以下（※ソフトウェア、旅館業等を除く）
小売業
資本金 5,000万円以下または従業員 50人以下

個別の状況における対象可否

特殊なケースにおいても、以下の条件で申請が可能です。

法人成り・事業承継
個人事業主から法人化した企業、法人から個人事業主へ戻したケース、個人間の事業承継を受けたケースも申請可能（必要書類あり）
店舗併用住宅での利用
店舗分のみが対象。区分できない場合に限り、請求書の全量を申請可能
他補助金との併用
「新潟県一般家庭向け支援補助金」で値引きを受けている事業者も申請可能

■補助対象外となる事業者

以下の事業者は、原則として本補助金の対象外となります。

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人
学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）
法人格のない任意団体
みなし大企業（大企業が資本の1/2〜2/3以上を所有する場合や、大企業の役員が半数以上を占める場合）
公序良俗に反する事業（風俗営業等）
不適当な者（暴力団関係者など）
系統出荷による収入のみである個人の農林水産畜産事業者

※ただし、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）は、中小企業の基準を満たせば対象となります。

【申請回数について】
本補助金は1事業者につき1回までです。複数の屋号や部門があっても、重複しての申請はできません。
※詳細は公募要領をご確認ください。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194065
新潟県公式ホームページ（総合トップページ）: https://www.pref.niigata.lg.jp/
LPガス高騰対策緊急支援補助金に関する情報ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/life/4/18/0819306.html
資料ダウンロードページ（申請要領・様式等）: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/lpgashojyo.html
新潟県防災情報ホームページ: https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
新潟県ライブカメラホームページ: https://www.live-cam.pref.niigata.jp/

LPガス高騰対策緊急支援補助金の第9回募集期間は令和8年10月20日から令和9年1月15日までです。申請書類はExcel形式で作成し、紙媒体等での提出が求められる形式の可能性があります。電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）

TEL：025-210-5520

受付時間

午前9時から午後5時まで

※土曜日、日曜日、祝日および12時から13時の昼休憩時間を除く

受付窓口

新潟県中小企業会館

LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30 新潟県中小企業会館内

申請書類の提出先もこの事務局であり、郵送または持参により提出する形式となっています。第9回募集の申請受付期間は、令和8年10月20日（火）から令和9年1月15日（金）まで（必着）です。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。