宮崎県 令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業補助金（二次募集）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時（お早めに）

応募を予定されている方は、計画作成段階から宮崎県産業振興機構のコーディネーターによる支援を受けることができます。締切直前を避け、お早めに宮崎県商工観光労働部企業振興課へご相談ください。

応募・申請期間

• 申請締切：2026年11月26日

以下の書類を揃えて、持参または郵送（必着）にて提出してください。併せて、電子メールでのデータ送付も必須です。

• 事業提案書
• 共同研究に係る確認書（該当する場合）
• 会社パンフレット・登記簿謄本等
• 直近2期分の決算書類

審査期間（ヒアリング）

• 審査会開催：2026年12月

有識者等で構成される審査会にて、応募者へのヒアリング審査が行われます。新規性、実現可能性、実施体制、社会的ニーズ、宮崎県産業への寄与などが評価されます。

採択決定・交付申請

審査後速やかに

審査結果は書面にて通知され、採択された場合は企業名とテーマが県ホームページで公表されます。採択通知後、速やかに「補助金交付申請書」を提出し、正式な交付決定を受けます。

事業実施・状況報告

• 遂行状況報告書締切：2026年12月10日

補助事業を開始します。事業区分により実施期間が異なります。

• 事業可能性調査（F/S）：交付決定日から12ヶ月以内
• 研究開発（R&D）/実用化研究：交付決定日から24ヶ月以内

※年度内の11月30日時点の状況を12月10日までに報告する義務があります。

実績報告・確定検査

事業完了から30日以内

事業完了後30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。その後、完了検査が行われ、補助金額が確定します。原則として精算払（後払い）となります。

事後管理・成果報告

完了翌年度から5年間

事業完了の翌年度から5年間、以下の報告・管理が義務付けられます。

• 事業化状況等報告書：毎年度終了後30日以内に提出
• 取得財産の管理：単価50万円以上の財産は管理台帳を作成し、善良な管理者の注意をもって管理
• 産業財産権の届出：特許等の出願・取得時に報告

対象となる事業

本事業は、宮崎県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を目指し、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援することを目的としています。ここでいう「新エネルギー」とは、風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニアなど多岐にわたるエネルギー源を指します。 この目的を達成するため、本事業では以下の3つの事業区分を設けています。なお、対象者は宮崎県内に工場または事業所を持ち、その拠点で技術開発成果の事業化を計画している県内企業等であり、県税に未納がないことや暴力団関係者でないこと等の要件を満たす必要があります。

■1 事業可能性調査（F/S：Feasibility Study）

県内企業、または県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループが、新たな研究開発プロジェクトを設定するにあたり、その実現可能性を事前に評価するための調査研究を支援します。

＜具体的な内容＞

• 技術動向調査、市場調査、および予備的な実験
• プロジェクトの技術的・市場的な実現性の検証

＜補助事業実施期間＞

• 当初の交付決定日から12ヶ月以内

＜補助限度額・補助率＞

• 補助限度額：最大200万円
• 補助率：補助対象経費の10/10以内

■2 研究開発（R&D：Research and Development）

共同研究グループ（大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のいずれか1つ以上の参加が必須）が行う研究開発のうち、早期の事業化が可能と判断されたものを対象とします。

＜具体的な内容＞

• 新技術や新製品の開発など、事業化を見据えた具体的な研究開発活動

＜共同研究グループの要件＞

• 大学・高専・公設試等の参加が必須
• 参加機関が補助事業の基礎となる研究成果（知的財産権や論文等）を有していること
• 県内企業が代表事業者となり、進行管理や調整責任を担うこと

＜補助事業実施期間＞

• 当初の交付決定日から24ヶ月以内

＜補助限度額・補助率＞

• 補助限度額：最大700万円
• 補助率：補助対象経費の2/3以内

■3 実用化研究

研究開発（R&D）またはそれに相当する研究の成果を、実際に社会で活用できる形にするための技術開発を支援します。

＜具体的な内容＞

• 製品化やサービス化に向けて具体的に落とし込むための技術開発

＜補助事業実施期間＞

• 当初の交付決定日から24ヶ月以内

＜補助限度額・補助率＞

• 補助限度額：最大700万円
• 補助率：補助対象経費の2/3以内

■補助対象となる経費（各区分共通）

本事業の対象として明確に区分でき、証拠書類によって必要性及び金額の妥当性を確認できるものに限ります。

＜対象経費項目＞

• 物品費（設備備品費、消耗品費）
• 謝金（外部有識者への技術指導等）
• 旅費
• 外注費、通信運搬費、光熱水費、諸経費
• 研究連携費（共同研究グループ内の連携経費、直接経費の30％までの間接経費を含む）

補助内容

■F/S 事業可能性調査（F/S）

＜事業概要＞

＜対象事業の内容＞

• 県内企業または産学官の共同研究グループが対象
• 技術動向調査、市場調査、予備的実験といった調査研究が中心
• 実用機（生産・製造設備）の開発は対象外

■R&D 研究開発（R&D）

＜事業概要＞

＜対象事業の内容・要件＞

• 共同研究グループが行う研究開発で、早期の事業化が可能と判断されたものが対象
• 基礎的な研究は除外
• 大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のいずれか1つ以上の参加が必須
• 県内企業が代表事業者となること

■実用化 実用化研究

＜事業概要＞

＜対象事業の内容＞

• 研究開発（R&D）等の成果を実用化するための技術開発（効果実証試験、量産化技術開発等）
• 製品販売を目的とした実用機（生産・製造設備）の開発は対象外

■補助対象経費

＜物品費＞

• 設備備品費：10万円以上の機械装置、工具器具、ソフトウェア等（補助金総額の20%以内）
• 消耗品費：10万円未満または耐用年数1年未満の原材料、部品等

＜謝金・旅費＞

アドバイザーへの謝金、事業遂行に必要となる旅費が対象

＜その他・研究連携費＞

• 外注費：設計、分析、調査等の外部委託費
• 光熱水費・通信運搬費：事業に直接必要な費用
• 諸経費：マーケティング調査費、賃貸借費等
• 研究連携費：共同研究先との連携経費（直接経費の30%まで間接経費計上可）

対象者の詳細

基本的な対象者（共通要件）

本事業の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす宮崎県内の企業です。

• 県内での事業化計画
  県内の工場または事業所において、技術開発の成果を事業化する計画を持っていること、※県内に拠点がない場合は対象外。法人登記簿謄本等で確認できない場合は追加資料が必要な場合があります。
• 県税の納付状況
  宮崎県に対して未納の県税がないこと
• 個人住民税の特別徴収
  個人住民税の特別徴収義務者である場合、宮崎県内の従業員等について特別徴収を実施している、または開始することを誓約していること
• 反社会的勢力との関係
  暴力団、または暴力団員と密接な関係を有していないこと
• 知事の適格判断
  その他、知事が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと

研究開発（R&D）に応募する場合の追加要件

「研究開発（R&D）」の事業に応募する際には、共通要件に加えて、以下の要件を満たす「共同研究グループ」を構成する必要があります。

• 研究機関の参加
  大学、高等専門学校、または公設試験研究機関等のうち、少なくとも1つ以上の機関が参加していること、参加する機関が、補助事業の基礎となる研究成果（知的財産権や研究発表論文など）を有していること
• 代表事業者の役割
  応募者である県内企業が代表事業者となり、事業の進行・管理、運営管理、構成員間の相互調整の責任を果たすこと

※応募を検討されている場合は、事前に担当課への相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194066

宮崎県 公式サイト（トップページ）

https://www.www.pref.miyazaki.lg.jp/

令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業の事業者募集について【二次募集】

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20261007160122.html

資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていませんでした。提出方法は持参、郵送、および電子メールによる提出とされています。

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