公募前 掲載日:2026/10/15

広島県 令和8年度 県産材消費拡大支援事業 補助金(2次募集)

上限金額
未設定
申請期限
2026年11月06日
広島県 広島県 公募開始:2026/10/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島県内の住宅建築会社等に対し、県産ヒノキやスギを構造材や内外装材として利用する際の経費を補助することで、県産材の消費拡大と林業の活性化を図ります。ヒノキ構造材の使用量や内外装材の施工面積に応じて補助金を交付し、豊かな森林資源の有効活用と森林の公益的機能の維持・増進を支援することを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度 県産材消費拡大支援事業(2次募集)の手続きについて説明します。本申請は、GビズID等は不要でメールによる電子申請となります。補助対象部材の建築現場への搬入日の前までに手続きを完了させる必要がありますので、余裕を持って準備を進めてください。
提出先:林業課木材産業グループ(nouringyou@pref.hiroshima.lg.jp)
2次募集期間
  • 公募開始:2026年10月26日
  • 申請締切:2026年11月06日

補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、建築許可証等の写しをメールで提出してください。様式は広島県HPからダウンロード可能です。

  • 先着順ではありませんが、予算額に限りがあるため、未交付決定者が優先される場合があります。
交付決定・協定締結
申請順に順次

県が書類を審査し「交付決定通知書」を送付します。その後、広島県と「広島県産材利用に関する協定」を締結します。この協定締結は事業実施の必須要件です。

事業実施・実績書類提出
  • 木工事完了期限:2027年03月31日

補助対象部材を搬入し、工事を実施します。工事が完了した月の翌月末日までに、以下の実績書類を提出してください。

  • 県産材出荷証明書、流通履歴書
  • 建築確認済証の写し
  • 現地写真(全景、工事看板、施工箇所)
実績報告書の提出(最終)
  • 最終提出期限:2027年04月05日

年度内の全対象物件が完了後、実績報告書・収支精算書・補助金請求書を提出します。

検査・補助金支払い
報告書受理後

県が実績報告書に基づき現場検査等を行い、補助金額を確定します。確定後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

※非住宅物件の場合は、実施後にPR活動報告書の提出が必要です。

対象となる事業

広島県内の豊富な森林資源、特にヒノキ材の有効活用と県産材の利用拡大を目的とした事業です。「ひろしまの森づくり県民税」を財源とし、県内の健全な森林づくりを推進し、林業の活性化と森林が持つ公益的な機能の維持・増進を目指しています。

■1 ヒノキ構造材支援

県産ヒノキ材を木造建築物の主要構造部材に利用することを促進する支援です。

<補助対象物件>
  • 木造建築物(住宅・非住宅)の新築、改築、増築、リフォームを行う物件
  • 1棟あたり3㎥以上の県産ヒノキ材を構造材(梁・桁、柱、土台など)として使用する物件
  • 県外で製材された県産材も対象
<補助金額>
  • 構造材1㎥あたり8,000円(上限額なし)
<事業実施の要件>
  • 広島県と「広島県産材利用に関する協定」を締結すること
  • 県産ヒノキ材を標準仕様に設定し、利用すること
  • 県産材を自社ウェブサイトやSNSなどで広くPRすること
  • 県が行うPR活動(写真撮影、視察、ウェブ掲載等)に協力すること

■2 内装材・外装材支援

県産材(スギ・ヒノキ)を建築物の内装材や外装材に利用することを促進する支援です。

<補助対象物件>
  • 建築物(住宅・非住宅)の新築、改築、増築、リフォームを行う物件
  • 内装材・外装材として県内で製材された県産材(スギ・ヒノキ)を使用する物件
<補助対象部材>
  • フローリング、腰壁、羽目板天井、ウッドフェンス、外装材など
<補助金額>
  • 施工面積1㎡あたり6,000円
  • 住宅の場合:1棟あたり250,000円(上限)
  • 非住宅の場合:1棟あたり350,000円(上限)
<事業実施の要件>
  • 広島県と「広島県産材利用に関する協定」を締結すること
  • 県産スギ・ヒノキ材を標準仕様に設定し、利用すること
  • 県産材を自社ウェブサイトやSNSなどで広くPRすること
  • 県が行うPR活動や視察の受け入れに協力すること

▼補助対象外となる事業

補助対象物件や部材の条件に合致しない以下の事項は、原則として補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる部材・用途
    • 机などの家具としての利用
    • 合板としての利用
    • 下地材としての利用
  • 対象外となる施主・物件
    • 施主が国、県、市町である公共物件
  • 時期・手続きに関する不備
    • 補助金の交付決定前に補助対象部材を建築現場に搬入した場合
    • 当該年度の3月31日までに補助対象部分の木工事が完了しない物件

補助内容

■A ヒノキ構造材支援

<対象部材>
  • 主要構造部材(梁・桁、柱、土台)
  • 羽柄材(垂木、母屋、間柱、筋交い、大引、根太、その他)
<補助要件・基準>
  • 合法な手続きを経て県内において伐採された丸太から製材された木材であること
  • 交付決定年度内に施工が完了すること
  • 1棟あたり3立方メートル以上利用した場合に適用
<補助額詳細>
  • 補助単価:8,000円/㎥
  • 上限額:設定なし
  • 算出方法:1年間の県産ヒノキ材使用量 × 8,000円/㎥

■B 内装材・外装材支援

<対象部材>
  • 内装材:フローリング(無垢材に限る)、腰板、羽目板天井、その他
  • 外装材:外壁、ウッドフェンスなど(県が認めたものに限る)
<補助要件・基準>
  • 合法な手続きを経て県内で伐採・製材されたスギまたはヒノキ製品であること
  • 交付決定年度内に施工が完了すること
  • 家具、合板、下地材としての利用は対象外
<補助単価>

6,000円/㎡

<1棟あたりの上限額>
物件区分上限額
住宅250,000円
非住宅建築物350,000円

対象者の詳細

建築関連事業者

広島県内で木造建築物の新築、改築、増築、リフォーム等を行う以下のいずれかの資格を有する事業者が対象です。

  • 必要な資格(いずれか一つ)
    建築工事業の許可を受けていること、大工工事業の許可を受けていること、建築士事務所の登録を受けていること、宅地建物取引業の免許を受けていること
  • 所在地要件
    広島県内に本社、支社、または営業所を有していること
  • 法令遵守
    法令遵守を誓約できること

非住宅物件の施主

非住宅建築物の場合、建物の所有者や発注者(施主)が自ら申請を行うことが可能です。その場合、建築関連の資格要件は免除されますが、以下の要件を満たす必要があります。

  • 納税要件
    県税を滞納していないこと、「県税及び地方法人特別税に関する納税(滞納なし)証明書」を提出できること
  • 共通要件
    広島県内に拠点(本社・支社・営業所)を有していること、法令遵守を誓約できること

※申請には事業計画書や収支予算書のほか、資格を証明する書類(建設業の許可通知の写しや建築士事務所登録証明書など)の添付が必要です。
※施主が申請を行う場合は、県税事務所が発行する納税証明書が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194068
広島県公式サイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
ひろしまの森づくり事業 情報ページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimanomorizukuri/

本事業の申請は、指定の様式をダウンロードし、林業課木材産業グループ(nouringyou@pref.hiroshima.lg.jp)へメールで送付することで行います。電子申請システムやjGrantsの利用は案内されていません。

お問合せ窓口

広島県 林業課 木材産業グループ
TEL:082-513-3688
FAX:050-3852-5548
Email:nouringyou@pref.hiroshima.lg.jp
受付窓口
林業課 木材産業グループ
住所:〒730-8511 広島市中区基町10番52号。公式ウェブサイト上に専用のお問い合わせフォームも用意されています。補助金交付申請書や誓約書(様式)の提出はメールアドレス宛てに可能です。令和8年度の2次募集期間中(2026年10月26日~2026年11月6日)に補助金交付申請を行う際は、メールアドレスへの提出が求められています。ヒノキ構造材支援や内装材・外装材支援の補助金に関する詳細な質問、申請手続き、事業要件などの相談に利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。