東京都 観光バスバリアフリー化支援補助金（令和7年度）
目的
都内に営業所を置くバス事業者に対して、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、乗降用リフト付観光バスの導入経費を補助します。リフト装置や車いすスペース等の整備に伴う通常車両との差額分を最大全額支援することで、誰もが快適に移動できるユニバーサルツーリズムの実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（見積書の取得）
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随時
補助対象となる観光バス車両およびバリアフリー設備（乗降用リフト等）の見積書・仕様書を取得してください。この段階で事業計画を具体化させます。
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必要書類を揃えて郵送または電子申請（Jグランツ）で提出してください。
- 郵送：簡易書留にて東京観光財団宛に送付（消印有効）。別途、電子データ（Excel等）のメール送付も必要。
- 電子申請：Jグランツ申請ページより申請。
※予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受理から約1ヶ月程度
提出された書類に基づき、東京観光財団にて内容確認および審査が行われます。審査完了後、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 発注・事業実施
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- 留意事項：交付決定通知の受領後に発注を行うこと
交付決定の通知を受ける前に発注（契約）した経費は、補助対象外となります。必ず通知を受けてから発注・納品・支払いを行ってください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後30日以内
車両の納品および支払いが完了した後、30日以内を目安に実績報告書を提出してください。報告書受理後、必要に応じて納品されたバスの目視確認等の「完了検査」が実施されます。
- 補助金額の確定・受取
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検査完了後、順次
検査結果に基づき補助金額が確定し、「額の確定通知書」が届きます。その後、請求書を財団へ提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都を訪れる障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、主要な交通インフラである観光バスに車椅子のまま乗降できるリフト装置等のバリアフリー設備を導入する事業を支援します。
■観光バスバリアフリー化支援事業
観光バス車両のバリアフリー化に係る事業として、要件を満たす車両を新規導入・整備する事業を対象とします。
＜補助対象事業の要件＞
- 用途：観光周遊や空港アクセスなどの事業用自動車に供されること
- バリアフリー機能：車椅子のまま乗降できるリフト装置やスロープ等を新たに装備した車両（車内車いすスペース等を含む）であること
- 乗車定員：11人以上であること
- 法令遵守：道路運送車両法に定める検査・登録等、基準を満たしていること
- 所有・使用の本拠：補助事業者が所有者となり、東京都内に使用の本拠を置くこと
- 環境基準：排ガスがPM排出基準値0.18g/KWh以下であること
- 整備基準：移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備等の基準を満たすこと
＜補助対象経費＞
- 補助対象車両と同一車両製造業者における同種・同格の通常車両の新車導入に係る経費の差額
- 乗降用リフト装置等を新たに架装するために要する経費（付属装備等も含まれる場合がある）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：10/10（全額）
- 大型車（定員11人以上かつ全長9m以上、または定員50人以上）：800万円
- 中型車（定員11人以上かつ大型・小型以外）：500万円
- 小型車（全長7m以下かつ定員11人以上29人以下）：300万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として、交付決定を受けた日の翌日から1年後の日までの間
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者、車両、および経費は補助の対象となりません。
- 送迎を主たる目的とする車両。
- 補助対象外となる事業者：
- 暴力団員等が関係する者。
- 事業の停止処分などを受けている者。
- 国や地方公共団体からの補助金交付決定を取り消されたり、法令違反を起こしたりした者。
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者。
- 事業の継続性に不確実な状況がある者（民事再生・私的整理手続中など）。
- 休眠会社として解散したものとみなされている者。
- 都税その他租税の未申告または滞納がある者。
- 営業に必要な許認可等を取得していない者。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者。
- 補助対象外となる経費：
- 消費税および地方消費税、その他租税公課相当額。
- 他の国や地方公共団体等が実施する他の補助制度の対象となった経費（二重受給）。
- 補助事業に関係のない物品購入費や間接経費（送料、交通費、光熱費、直接人件費等）。
- 明確に区分できない費用、帳票類が不備な経費。
- 補助事業実施期間外に行われた契約・支払、または交付決定前に実施した事業の経費。
- 設置後の維持費、メンテナンスに係る経費。
- 汎用性があり目的外使用になり得る経費、過剰な機器導入、著しく高額な経費。
- 関連会社（親会社・子会社・グループ会社等）や顧問契約の相手方との取引に係る経費。
補助内容
■観光バス車両のバリアフリー化に係る経費の助成
＜1台あたりの上限額＞
| 車両区分 | 上限額 |
|---|---|
| 大型バス | 800万円 |
| 中型バス | 500万円 |
| 小型バス | 300万円 |
＜補助率＞
- 10/10（全額）
＜補助対象となる主要装備＞
- 車いすのまま乗降できるリフト装置またはスロープ
- 車内車いすスペース
- 車いす用固定装置
- 車いす用固定装置格納箱
＜補助対象となる付属装備等＞
- 乗降用リフト装置等の取り付けに起因する車体補強や座席増減
- 床レール取り付け
- 車いすスペース対応専用シート
- 車いすマーク
- 車いすスペースリフト扉部専用カーテン
- リフト扉（キー付き）
- リフト電源スイッチ
- リフト扉開時注意灯
- リフト扉非常コック
- リフト照射灯
- アクセルインターロック（乗降用リフト装置の昇降時）
- スロープ板
- ニーリング装置
- その他、必要と認められるもの
＜補助対象車両の定義＞
- 大型車（大型バス）：乗車定員11人以上かつ車両全長9m以上、または乗車定員50人以上の車両
- 中型車（中型バス）：乗車定員11人以上かつ大型車、小型車以外の車両
- 小型車（小型バス）：車両全長7m以下かつ乗車定員11人以上29人以下の車両
対象者の詳細
基本的な交付対象者の要件
公益財団法人東京観光財団が実施する本補助金は、以下の基本的な要件をすべて満たしている事業者、またはこれらの要件を満たす事業者に車両を貸与する者が対象です。
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都内での事業経営
東京都内で事業を営んでいること -
道路運送法に基づく運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る）、一般貸切旅客自動車運送事業
補助対象車両を貸与する場合（リース等）
補助対象車両をリース会社等の第三者が運送事業者へ貸与する場合、当該補助対象車両の貸付を行う者（リース事業者等）が申請者となります。ただし、以下の事項を遵守する必要があります。
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貸与に関する要件
リース事業者と貸与先の双方が、交付要綱および交付要領を遵守すること、補助金はリース期間に均等に分割し、月額リース料に充当すること（補助金額の明記が必要）、貸与を受ける者（貸与先）も、対象となる運送事業を営む者であること
申請区分別の詳細
法人のほか、個人事業主も対象となります。それぞれの申請において、事業実態や納税状況の証明が必要です。
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法人の場合
直近2期連続で赤字の場合は、今後の業績見通しについての説明書（事業計画書等）の提出が必要 -
個人の場合
直近2期連続で赤字の場合は、今後の業績見通しについての説明書（事業計画書等）の提出が必要
■交付対象外となる者
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者が経営に関与する個人・法人・団体
- 事業の停止処分を現に受けている者
- 過去に国・地方自治体等から補助金交付決定の取消しや不正行為の指摘を受けた者
- 過去に補助事業で取得した財産を、耐用年数内に不当に処分し利益を得た者
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者（代表者を含む）
- 民事再生、会社更生、破産等の手続中、または私的整理手続中などで事業継続性に疑義がある者
- 会社法上の休眠会社とみなされている者
- 都税その他租税の未申告または滞納がある者（猶予中を除く）
- 営業に必要な許認可等を取得していない者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- その他、理事長が事業目的に照らして不適切と判断する者
※補助金の適正な執行と公平性を確保するための基準です。
※詳細な必要書類や要件については、必ず「観光バスバリアフリー化支援補助金交付要綱」および「交付要領」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- 東京のMICE関連情報サイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- サステナブルMICEサポートデスク
- https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
- 電子申請システム（jGrants）令和7年度申請用
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDK1CMAX
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
令和7年度の申請期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。