ものづくり補助金 | 令和8年度（第2次）ものづくり産業生産性向上支援補助金

申請スケジュール

事前準備と相談

応募前

• 募集案内および募集案内チラシの熟読
• 栃木県産業労働観光部工業振興課への事前相談（必須）
• 事業計画書、見積書、直近2期分の決算書などの必要書類準備

募集期間

• 公募開始：2026年10月14日
• 申請締切：2026年11月11日

栃木県電子申請システムを利用して申し込みを行います。1企業につき1申請までです。パートナーシップ構築宣言を行っている事業者は加点対象となります。

審査・採択

• 採択結果通知：2026年11月下旬

申請内容の確認後、事業可能性評価委員会による厳正な審査を経て、補助金の交付対象となる事業計画が採択されます。

交付申請・決定

• 交付決定：2026年12月上旬

採択事業者向けの説明会実施後、正式な交付申請手続きを経て補助金の交付が決定されます。

事業実施・実績報告

• 事業完了・報告期限：2027年02月28日

原則として令和9(2027)年2月末までに機械の製作・設置や改修等の補助事業を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。

完了検査・補助金支払い

2027年3月

完了検査（現地調査等）を経て、補助金が支払われます。補助金は精算払い（後払い）となるため、事業期間中の資金繰り計画に注意してください。

対象となる事業

主力製品である「○○（自動車用）部品」の製造において、国際情勢（米国関税措置や中東情勢）の影響に対応するため、部品製造の効率化を推進し、増大する受注要求を満たすことを目的とする事業。より加工効率の高い「○○加工機」を導入することで、生産技術の高度化と生産体制の強化を図る。

■自動車用部品の生産技術向上に伴う○○加工機の導入

現状の月○○個の生産体制を月□□個に増産できる体制へと強化し、従来の取引先からの受注増や新規取引先拡大を目指す取組。

＜具体的な実施内容＞

• ○○加工機の導入：加工効率に優れた最新設備を導入し、○○部品の生産技術を高効率化する。
• 設備導入後における効果検証・分析の実施：生産性の向上度合いや製品品質の改善を検証し、継続的な最適化を図る。

＜事業実施スケジュール＞

• 12月：○○加工機の導入
• 1月：○○加工機の導入、効果検証・分析の実施
• 2月：効果検証・分析の実施
• 3月：効果検証・分析の実施

＜事業費と資金計画＞

• 総事業費：22,000,000円
• 補助金申請額：10,000,000円
• 自己資金：6,000,000円
• 借入金：6,000,000円（○○銀行）

補助内容

■ものづくり企業支援補助金

＜本事業の申請経費内訳＞

経費項目	総経費（税込）	補助対象経費（税抜）	補助金交付申請額（税抜）
調査費（委託料）	2,200,000円	2,000,000円	1,000,000円
機械装置、工具器具費	19,800,000円	18,000,000円	9,000,000円
合計額	22,000,000円	20,000,000円	10,000,000円

＜補助率・上限額＞

• 補助上限額：1,000万円以内
• 補助率（中小企業者）：1/2以内
• 補助率（中堅企業者）：1/3以内

＜主な補助対象経費（一般的例）＞

• 機械の製作・設置や製造ラインの改修に付帯する電気工事、レイアウト変更等に要する経費（軽微なものに限る）
• 設備等を効率的に運用するためのシステム導入に要する経費
• 製品の測定、分析、解析、試験、プログラム作成の委託等に要する経費

＜留意事項＞

• 対象企業：産業分類上の製造業に限定
• 申請制限：1企業1申請に限定
• 重複制限：他の補助事業との重複申請不可（採択時はいずれかを取り下げ）
• 対象外経費：汎用性のある車両やソフトウェア機器（Officeなど）は対象外
• 支払制限：外貨建ての海外送金や割賦による支払いは不可
• 報告義務：補助事業終了後、5年間は成果活用状況等の報告が必要

■特例措置

●加点措置 パートナーシップ構築宣言に係る加点

＜加点の詳細＞

パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は、審査で加点されます。

対象者の詳細

補助金事業の「補助対象者」（申請企業）

本事業の対象となるのは、県内の中小企業者等及び中堅企業者（ただし、みなし大企業は除く）で、産業分類上の製造業に該当する企業です。

• 中小企業者等
  産業分類上の製造業に該当すること、県内に本社及び補助事業の実施場所を有すること
• 中堅企業者
  産業分類上の製造業に該当すること、県内に本社及び補助事業の実施場所を有すること

本事業の実施体制における主要担当者（社内）

本事業を推進するための社内体制は、以下の主要メンバーによって構成されています。

• 事業総括
  代表取締役社長：事業全体を統括し、最高責任者として指揮を執る
• 事業責任者
  工場長：事業の進捗管理や各部門間の調整を担う
• 経理担当（総務部）
  総務部：事業にかかる経理業務を担当

外部協力機関（委託先）

効果検証・分析の実施において、専門的な知見を持つ外部機関の指導と協力を受ける予定です。

• 専門家・委託先企業
  役割：製品品質に関する効果検証、分析、および指導、内容：加工機導入前後の品質データの調査・分析

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194014

令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金 募集ページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_seisannsei02.html

令和8(2026)年度 ものづくり産業生産性向上支援補助金 募集ページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_seisannsei.html

栃木県電子申請システム（令和8年度第2次）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11041

栃木県電子申請システム（令和8年度）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10000

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/index.html

申請には栃木県電子申請システムを利用する必要があります。募集案内や各様式の記載例が公開されているため、申請前に必ず内容を確認してください。

お問合せ窓口