公募中 掲載日:2026/10/15

旭川市 地域企業人材確保支援補助金(令和8年度追加募集)

上限金額
未設定
申請期限
2026年11月30日
北海道 旭川市 公募開始:2026/10/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

深刻な人手不足に直面する旭川市内の事業者に対し、人材確保の促進を目的に、デジタル技術を活用した単発・短時間就労の仲介サービス利用料を全額補助します。さらに、短期雇用から正規雇用へ転換した際の上乗せ補助も提供し、柔軟な人材確保と長期的な安定雇用の実現、および地域経済の活性化を支援します。

申請スケジュール

この補助金は「追加募集」として実施されます。申請はオンライン申請が必須であり、登録順で100件の上限に達した場合は期間内でも締め切られることがあります。また、正規雇用に伴う上乗せ補助は全体で10件程度の枠となっています。
補助対象者登録募集
  • 公募開始:2026年10月15日
  • 申請締切:2026年11月30日 17:00

旭川市のホームページ内の申請フォームより、メールアドレスの認証を行った上でオンライン申請を実施してください。

  • 提出書類:誓約・確認書、旭川市の納税証明書(3ヶ月以内発行)、履歴事項全部証明書(法人の場合)、確定申告書の写し(個人の場合)など。
  • ※第1次・第2次募集で既に登録済みの企業は、一部書類の添付が不要となる場合があります。
登録決定
  • 登録決定通知:2026年12月上旬まで

旭川市にて申請内容を審査し、補助対象者として決定された場合に「登録決定通知」が送付されます。この通知により補助対象者としての登録が確定します。

仲介サービスの利用・精算
  • サービス利用期間:2026年11月01日〜12月31日
  • 精算期限:2027年02月19日

デジタル技術を用いた短期・単発の雇用仲介サービスを利用し、利用料の精算(原則銀行振込)を完了させてください。

  • 利用料(対象経費)には消費税、地方消費税、振込手数料は含まれません。
  • 2027年2月19日までに支払いを完了させる必要があります。
補助交付申請
  • 申請締切:2027年02月19日

利用料の支払い後、以下の書類を郵送(必着)または持参にて提出してください。

  • 地域企業人材確保支援補助金交付申請書(様式第3-1号)
  • 補助対象経費明細書(様式第4号)
  • 利用料の内訳がわかる書類(請求書・明細書等)
  • 支払完了を証する書類(通帳の写し等)
正規雇用補助の交付申請
  • 申請期限:2027年02月19日

仲介サービス経由で短期雇用した人材を正規雇用(1ヶ月以上継続)した場合、上乗せ補助(1人あたり20万円)の申請が可能です。通常の交付申請と同時、または後日提出が可能です。

  • 雇用保険の確認書類や労働契約書の写し等が必要です。
  • 全体で10件程度の先着順となります。
補助金の決定・支払い
検査完了後、随時

旭川市による書類検査を経て補助金額が確定し、「補助金交付決定通知書」が送付されます。通知後に申請者が「補助金請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

労働力人口の減少や人件費高騰といった課題に直面している旭川市内の企業を支援するため、デジタル技術を用いた短期・単発就労の仲介サービス利用と、そこからの正規雇用化を促進する事業です。

■1 デジタル技術を用いた短期・単発就労の仲介サービス利用支援

デジタル技術を活用して短時間または単発の就労を内容とする雇用契約を仲介するサービスを利用する企業に対し、その利用料を補助します。

<補助対象経費>
  • デジタル技術を用いた短時間・単発就労の仲介サービス利用料
  • 求人掲載や短期雇用成立に対するサービス提供事業者への対価として支払われた費用
<補助率・上限額>
  • 補助率:対象経費の10/10(全額)
  • 補助上限額:1企業あたり20万円以内

■2 短期雇用からの正規雇用化促進支援

仲介サービスを通じて雇用した人材を、長期的な戦力として正規雇用に切り替えた企業に対して、追加の補助金を交付します。

<上乗せ補助の要件>
  • 仲介サービスを通じて短期雇用した者を、1か月以上かつ申請日まで正規雇用(期間の定めがなく、所定労働時間が正職員と同じ)として継続雇用すること
<補助額>
  • 1人あたり20万円

実施期間・募集規模

●期間 仲介サービス利用の対象期間(追加募集)

令和8年11月1日(日)から令和8年12月31日(木)まで

●規模 募集件数

補助対象者登録:100件(先着順)、正規雇用上乗せ補助:10件程度(累計)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象外となります。

  • 特定の組織・団体による事業。
    • 政治団体、宗教上の組織・団体。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 同一の申請内容で他の機関(国、地方自治体、公益財団法人等)から補助金を受けている、または今後受ける予定がある場合。
  • 法令・条例違反または社会通念上不適切な事業。
    • 風俗営業等の規制に関する法律に該当するもの。
    • 旭川市暴力団排除条例に該当する反社会的勢力との関係があるもの。
  • 同一企業からの重複申請。
    • グループ会社、関連会社、役員兼務などにより実質的に同一企業とみなされる法人・個人・組合による重複した申請。
  • 補助対象外経費。
    • 消費税および地方消費税。
    • 振込手数料。

補助内容

■1 デジタル技術を用いた短期・単発就労仲介サービスの利用料に対する補助

<補助の目的と対象経費>
  • 旭川市内の企業が人材不足解消のために仲介サービスを利用し、短期雇用が成立した際に支払った利用料
<補助率と上限額>
項目内容
補助率10分の10(全額)
上限額1企業あたり20万円(対象期間ごと)
<補助対象外となる費用>
  • 消費税および地方消費税
  • 振込手数料
<支払方法の注意事項>
  • 原則として金融機関への口座振込(登録申請を行った事業者名義の口座)
  • 現金、小切手、手形、分割払い、リボ払いは原則不可
  • 特定の理由がある場合に限り、現金振込やクレジットカード決済が認められる場合がある
  • クレジットカード決済の場合は申請日までに口座からの引き落としが完了していること

■2 短期雇用から正規雇用への転換に対する追加補助

<補助の条件>
  • 対象期間中に仲介サービスを利用して短期雇用した者を、正規雇用として1か月以上かつ申請日まで継続して雇用すること
<補助金額>

1人あたり20万円(利用料補助とは別に支給)

■補助対象者の主な要件

<要件一覧>
  • 旭川市内に事業所を有し、営業を行っていること
  • 対象期間に合わせ、仲介サービスに求人を掲載していること
  • 旭川市の市税を滞納していないこと
  • 他の公的補助金と重複していないこと
  • 暴力団排除条例等に該当しないこと

対象者の詳細

基本的な対象組織

旭川市内の企業における人材確保を目的とし、デジタル技術を用いた短時間・単発の就労を仲介するサービスを利用する、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

  • 中小企業
    製造業、建設業、運輸業:資本金3億円以下、又は常用従業員数300人以下、卸売業:資本金1億円以下、又は常用従業員数100人以下、サービス業、小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):資本金5,000万円以下、又は常用従業員数100人以下、ゴム製品製造業(一部除く):資本金3億円以下、又は常用従業員数900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業:資本金3億円以下、又は常用従業員数300人以下、旅館業:資本金5,000万円以下、又は常用従業員数200人以下、その他:資本金3億円以下、又は常用従業員数300人以下
  • 個人事業主・特定の法人格を持つ法人
    社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人等(業種別の常用従業員数基準を満たすこと)
  • 組合等
    事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、中小企業者の事業の共同化のための組織等

所在地・事業活動・納税等の要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 所在地
    旭川市内に事業所を有し、実際に営業を行っていること
  • 2 求人掲載
    対象期間(追加募集の場合、令和8年11月1日〜令和8年12月31日)に仲介サービスへ求人を掲載すること
  • 3 納税状況
    旭川市の市税(個人事業主は住民票所在地の市町村税)を滞納していないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。

  • 政治団体、宗教上の組織・団体
  • 同一の申請内容で国・自治体・公的財団等から既に補助金を受けている、または受ける予定がある場合
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に抵触する者
  • 暴力団排除条例の規定に該当する者
  • 「同一企業とみなす法人・個人・組合」からの重複申請(グループ会社、役員兼務による実質的支配、その他実態に基づき市が判断する者)

※同一企業とみなされる範囲には、議決権の保有等により事業方針に重要な影響を与えることができる関係も含まれます。

【注意事項】
・登録申請はオンラインでの手続きが必須です。
・追加募集期間:令和8年10月15日〜令和8年11月30日(ただし、登録件数が100件に達した時点で締め切られる場合があります)。

公式サイト

公式ホームページ
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193984
旭川市公式ホームページ
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/index.html
地域企業人材確保支援補助金(追加募集)詳細ページ
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/54501/545/d084885.html
補助対象者登録申請用オンラインフォーム
https://logoform.jp/form/iLZf/1831589
旭川市税の納税証明書に関する情報ページ
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/113/115/d054607.html
旭川市 よくあるご質問
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/1000/1001/index.html
事業者向けページトップ
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/index.html
くらしのページトップ
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令和8年度 地域企業人材確保支援補助金(追加募集)の募集期間は、令和8年10月15日から令和8年11月30日までです。申請にはオンラインフォームからのメールアドレス登録が必須となります。

お問合せ窓口

旭川市経済部経済総務課雇用労政係
TEL:0166-25-7152
Email:keizaisomu@city.asahikawa.lg.jp
「地域企業人材確保支援補助金」に関する申請や手続き、その他関連するご不明点に対応するために設けられています。具体的には、申請書の提出先としても指定されており、補助金の交付申請や正規雇用補助の交付申請に関する疑問、各種書類についての質問などを受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。