令和8年度下期 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（F補助金）
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目的
原子力発電施設等の周辺地域で事業所を新設・増設する製造業等の事業者に対し、電気料金の実績等に応じた補助金を交付します。対象地域への企業立地を促し、3名以上の新規雇用を創出することで、地域経済の活性化と発電用施設の円滑な運営を図ることを目的としています。最長16期（約8年間）にわたる継続的な支援により、地域に根ざした安定的な企業活動を後押しします。
申請スケジュール
詳細については、電源地域振興センターのホームページからご確認ください。
- 市町村への推薦の依頼（新規・特例増設初回のみ）
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- 依頼期限：2026年10月16日
新規または特例増設初回での応募の場合、対象事業所が立地する市町村の長の推薦が必要です。
- 手続き：立地市町村へ推薦を依頼してください。推薦書は市町村から道府県を経由して財団に提出されます。
- 注意点：期限は市町村によって異なる場合があるため、必ず当該市町村にご確認ください。継続の応募の場合はこの手続きは不要です。
- 応募書類の提出
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- 公募開始：2026年10月09日
- 申請締切：2026年10月30日
審査依頼書類および必要な添付書類を本財団に送付してください。募集期間内必着です。
- 継続の応募：2026年10月9日～10月23日
- 新規・特例増設初回：2026年10月9日～10月30日
- 主な提出書類：審査依頼書、電力関係書類（電力帳票まとめ表等）、雇用関係書類（雇用保険被保険者一覧表等）、投資関係書類など。
- 書類の審査
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2026年10月下旬〜12月下旬
提出された応募書類を本財団が審査します。必要に応じてヒアリングが行われることや、書類の修正を求められることがあります。
- 交付申請手続きに関する通知
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- 通知時期：2027年01月上旬
書類審査を通過した応募者に対し、交付申請兼実績報告の手続きに関する通知が送付されます。
- 交付申請書兼実績報告書の提出
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- 提出時期：2027年01月中旬
通知に基づき、交付申請書兼実績報告書を提出します。この段階で、応募書類の原本確認などのための現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定通知書の送付
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- 通知時期：2027年02月下旬〜03月上旬
採択された応募者に対し、交付決定通知書兼確定通知書が送付されます。これにより補助金の交付が正式に確定します。
- 支払請求書の提出
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- 提出時期：2027年03月中旬
決定通知を受けた後、補助金の支払いを請求するための「支払請求書」を提出します。
- 補助金の振込
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- 振込時期：2027年03月末
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地を支援し、当該地域での雇用の増加を図ることを目的とした補助金（通称「F補助金」）です。対象地域で事業所を新増設し、一定の要件を満たした事業者に対し、支払った電気料金の実績などに基づいて補助金を交付します。
■補助対象事業所
補助金の対象となる事業所は、以下のいずれかの事業を主たる事業として営むものに限られます。
＜補助対象となる事業の業種＞
- 製造業に属する事業
- 道府県または対象地域の市町村において、特定の業種に係る企業立地の促進等を目的とした条例や規則等が定められている場合、その特定の業種に属する事業（金銭的な支援措置を伴うものに限る）
- 条例や規則等により、当該道府県または対象地域の市町村から金銭的な支援を受けている事業
＜企業立地の要件＞
- 契約電力の増加：事業所の新増設に伴い、契約電力が以前よりも増加していること
- 雇用創出効果の確保：3人以上の雇用創出効果（期末雇用者数から基礎・控除雇用者を除いた人数）があること
- 市町村長の推薦：対象地域の市町村長から推薦を受けていること（新規応募時のみ）
＜補助事業実施期間（令和8年度下期募集）＞
- 新規応募：企業立地日が令和7年10月1日から令和8年8月31日までのもの
- 特例増設初回応募：特例増設日が令和7年10月1日から令和8年8月31日までのもの
- 継続応募：企業立地日または特例増設日が平成30年10月1日以降であり、既に採択されているもの
特例措置
●特例増設 特例増設の特例
新規交付決定を受けた事業所が、その後さらに増設を行う場合、特定の要件を満たせば「特例増設」として認められます。これは一つの事業所につき2度まで可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の事業または事業者は交付の対象外、あるいは採択・交付決定取消しの対象となります。
- 地方自治法に規定される指定管理者として行う公の施設の管理事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される以下の営業を行う事業。
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 特定遊興飲食店営業
- 接客業務受託営業
- 雇用創出効果の算定において、以下の対象から転入した従業員による雇用（控除雇用者）。
- 所在市町村内や隣接市町村内の対象外区域からの転入
- 対象外市町村からの転入
- 以下のいずれかに該当する事業者。
- 暴力団関係者
- 道府県または経済産業省から補助金交付停止措置等を受けている者
- 公序良俗に反する者、または企業間の競争に悪影響を及ぼす恐れがある者
- 不正または不適切な申請。
- 応募書類に虚偽の記述を行った場合
補助内容
■A 電力給付金（交付額の算定）
＜増加契約電力の上限値（雇用創出効果別）＞
| 雇用創出効果（人数） | 上限契約電力 |
|---|---|
| 3人以上20人未満 | 1,500kW |
| 20人以上 | 2,500kW |
＜算定単価（1kW当たりの月額電気料金に応じた額）＞
| 1kW当たりの月額電気料金 | 算定単価 |
|---|---|
| 1,500円未満 | 600円 |
| 2,400円以上2,500円未満 | 1,000円 |
| 以後100円ごとに | 40円ずつ加算 |
＜算定式＞
- 電力給付金 ＝ 増加契約電力 × （ 算定単価（ａ） － 交付金単価（ｂ） ） × 支払月数
■B 限度額の算定
＜地域別算定係数＞
| 地域区分 | 係数A（算定電気料金） | 係数B（支払電気料金） |
|---|---|---|
| 所在市町村 | 2 | 1 |
| 隣接市町村 | 1.5 | 0.75 |
＜限度額の構成（算定交付額を含む3つのうち最小額を選択）＞
- 算定交付額（電力給付金＋特例給付金）
- 算定電気料金による限度額：増加契約電力 × （ 算定単価 × 係数Ａ － 交付金単価 ） × 支払月数
- 支払電気料金による限度額：増加電気料金 × 係数Ｂ － （ 増加契約電力 × 交付金単価 × 支払月数 ）
■特例措置
●C 特例給付金（投資要件に基づく加算）
＜投資額要件（固定資産取得価額・税抜）＞
| 区分 | 所在市町村 | 隣接市町村 |
|---|---|---|
| 新設の場合 | 500万円以上 | 1,000万円以上 |
| 増設の場合 | 250万円以上 | 500万円以上 |
＜雇用人数に応じた加算額＞
| 地域区分 | 加算単価（1人あたり） |
|---|---|
| 所在市町村 | 30万円 |
| 隣接市町村 | 15万円 |
●D 特例増設の取扱い
＜概要＞
補助金交付決定後の事業所増設において、特定の要件を満たす場合は「特例増設」として扱い、一事業所につき2度まで適用が可能。
対象者の詳細
基本的な対象者
F補助金の主な対象者は、対象地域で事業を営む株式会社やその他の法人格を有する団体、または個人事業主です。
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法人・団体
株式会社、その他の法人格を有する団体 -
個人事業主
法人と同様に帳簿等が適切に整備されていること
1. 対象地域に関する要件
事業を営む場所がF補助金の対象地域内（以下のいずれか）である必要があります。
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所在市町村
原子力発電施設等が既に設置されている、または設置が予定されている市町村 -
隣接市町村
所在市町村に隣接する市町村
2. 対象事業に関する要件
補助金の対象となる事業所が、以下のいずれかの事業を主たる事業として営んでいる必要があります。
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条例等に基づき企業立地を促進する事業
特定の業種に属する企業立地を促進することを目的とした条例や規則等が定められている事業（自治体の支出増加・収入減少を伴うもの等に限る）、条例や規則等により、自治体から金銭的な支援を受けている事業
3. 企業立地・雇用の要件
自らの事業のために事業所を新増設し、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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設備要件
事業所の新増設に伴い、契約電力が増加していること -
雇用創出要件
雇用創出効果が3人以上あること、原則として補助金応募者が直接雇用していること、雇用保険の「一般被保険者」であること（高年齢・短期雇用・日雇労働者を除く）、対象事業所で常時就労していること（他事業所との兼務や出向者は対象外）
■補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外、または応募ができません。
- 指定管理者として行う公の施設の管理事業
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行う事業
- 道府県税の滞納がある者
- 代表者または役員等が暴力団員である者、または暴力団の運営に協力・関与している者
※雇用創出効果の計算において、同一市町村等からの転入者などは原則として「控除雇用者数」として扱われます。
※その他、雇用創出効果の算出式や基準日の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193986
- 一般財団法人電源地域振興センター 公式サイト
- https://www2.dengen.or.jp/html/
- 企業立地支援事業（F補助金）案内ページ
- https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.php
- 事業のご案内 企業立地支援事業インデックス
- https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/index.php
- 令和8年度下期 審査依頼書 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00840
- 様式1：電力帳票まとめ表 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00841
- 様式1：複数の電力契約用 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00855
- 様式1：電気料金控除算定用（使用量按分） （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00843
- 様式1：電気料金控除算定用（料金按分） （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00844
- 様式2：雇用保険被保険者一覧表 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00845
- 様式3：事業所別雇用内訳表 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00846
- 様式4：特例給付金に係る付属書類 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00847
- 様式5：特例増設に係る付属書類 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00856
- 提出書類チェックリスト （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00849
- 申請者名等の変更届 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00850
- 審査依頼取り止め届 （Excel）
- https://www2.dengen.or.jp/html/upload/upload.cgi?get=00851
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（F補助金）は電子申請に対応しておらず、郵送での申請となります。令和8年度下期の募集期間は、継続分が令和8年10月9日〜23日、新規・特例増設初回分が令和8年10月9日〜30日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。