宮崎県 農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金（令和8年度追加募集）

申請スケジュール

申請書類の提出

• 申請締切：2026年11月30日

事業者が宮崎県へ補助金交付を申請します。

• 主な書類：計画書、見積書、申請書、納税証明書、誓約書等
• 審査は受領順に行われますが、不備による補正がある場合は補正完了時点が受付順となります。
• 予算状況により二次募集が行われる可能性があります。

交付決定通知の送付

• 交付決定通知：2026年12月18日

県による審査後、交付決定が通知されます。通知受領後に申請を取り下げる場合は10日以内に手続きが必要です。

事業の実施

• 事業実施期間：2026年12月18日〜2027年2月5日

交付決定に基づき事業を実施します。

• 会計帳簿や証拠書類は5年間の保存義務があります。
• 計画に30%を超える増減等の大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告書類の提出

• 実績報告締切：2027年02月19日

事業完了から15日以内、または令和9年3月9日のいずれか早い期日までに提出してください。

• 領収書や写真など、支払と実施を証明する書類が必要です。
• 支払が確認できない経費は補助対象外となります。

交付額の確定・請求

• 交付額確定通知：2027年03月05日
• 補助金請求締切：2027年03月12日

県が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ通知します。その後、事業者は確定額に基づき請求書を提出します。

補助金の交付

• 振込完了期限：2027年03月31日

請求書受領から約2週間程度の会計処理を経て、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。

対象となる事業

「農業外国人材『育成就労制度』体制構築事業」は、令和9年4月から導入される「育成就労制度」への対応を見据え、宮崎県の農業分野における外国人材の受入れ体制を強化し、その円滑な活用と定着を促進することを目的とした事業です。令和8年度から令和10年度までの実施期間で、3つの柱で構成されています。

■1 海外教育機関等連携体制拡大事業

農業に精通した外国人材を確保するための対策として、海外の農業系大学生を対象としたインターンシップ等の受け入れに関する仕組みづくりや、その活動を支援するものです。

＜内容＞

• 海外の農業系大学との連携を通じたインターンシップ受け入れ体制の構築
• インターンシップに関連する活動の支援

＜補助対象者＞

• 主に農業法人等

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜条件＞

• 在留資格「特定活動9号」を利用してインターンシップを行う場合、事業実施年度の終了までに受け入れ農家と海外大学との間でインターンシップ協定を締結することが条件となります。

＜補助対象期間・募集期間＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
• 募集受付期間（追加募集）：令和8年11月30日まで（必着）

■2 外国人材育成体制構築事業

農業者が外国人材を育成するための具体的な取り組みを支援します。特に、令和9年4月に始まる「育成就労制度」に対応できる環境整備を目指します。

＜内容＞

• 農作業指示動画の制作：外国人材が農作業を理解しやすい動画コンテンツの作成を支援
• 多言語対応：作業指示書や就業規則の翻訳費、印刷製本費（監理団体等に支払う費用を含む）
• 教育・研修費：農作業安全に関する講習費、安全靴、ゴーグルといった消耗品費
• ITツールの導入：多言語対応無線機（翻訳機）などの導入費
• 専門的な育成支援：特定技能試験や農業関係機械操作に関する講習費、人材育成カリキュラム作成にかかる専門家への委託料等

＜補助対象者＞

• 宮崎県内に本社または事務所を有し、県内の事業所で外国人材を受け入れている農業法人等の企業
• 県税の未納がないこと
• 事業主体が暴力団員等と密接な関係を有しないこと

＜補助率・補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1企業あたり250,000円
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜交付・採択基準＞

• 1事業実施主体あたり1回限りの交付
• ポイント制による優先採択（同一ポイントの場合は費用対効果の高い取り組みを優先）

＜補助対象期間・募集期間＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
• 募集受付期間（追加募集）：令和8年11月30日まで（必着）

■3 外国人材確保・育成推進事業

育成就労制度に対応した受け入れ体制の構築を推進するため、広域的な連携や情報発信を行うものです。

＜内容＞

• 監理団体等との連携強化
• 育成就労制度に対応した農業者の先進的な取り組み事例の広域的な発信

＜補助対象者＞

• 主に「みやざき農業人材確保支援会議」

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象期間・募集期間＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
• 募集受付期間（追加募集）：令和8年11月30日まで（必着）

補助内容

■1 新規就農者・若手農業者支援

＜新規就農者確保総合対策事業＞

• 研修体制整備支援事業：1/3以内
• 新規就農者誘致促進事業：定額

＜農水産業の新規就業者経営安定緊急対策事業＞

• 新規就業給付金事業：10/10以内（上限50万円、推進事務費は定額）
• 新規就農経営発展事業：1/2以内

＜みやざき農業中核人材育成事業・その他＞

• 青年・女性農業者組織による学修活動やネットワークづくり：定額
• ブラジル派遣及び受入研修：1/2以内
• 新規就農者育成支援強化事業：定額
• 新規就農相談支援事業：県定額

■2 集落営農・農地利用支援

＜主な補助事業と補助率＞

• 集落営農活性化サポート事業：10/10以内（定額）
• 農地利用推進事業：定額
• 農地利用整備事業：5.5/10以内
• 集落営農活性化助成事業：10/10以内（定額または1/2の額を上限）
• 農地利用集積推進対策事業：県定額

■3 農業法人等の経営強化・就労環境改善支援

＜農業法人等経営強化支援事業＞

• 人材ベストミックス体制構築支援事業：1/2以内
• 他産業並みの就労環境改善取組支援事業：1/2以内
• 就労環境整備・改善事業：10/10以内（補助対象経費の1/3の額を上限）

■4 外国人材活用支援

＜農業外国人材「育成就労制度」体制構築事業の概要＞

＜主な補助対象経費＞

• 農作業指示動画の製作費
• 農作業安全等の教育にかかる講習費・消耗品費
• 作業指示書や就業規則等の翻訳費・印刷製本費
• 多言語対応無線機（翻訳機）等の導入費
• 特定技能試験や農業関係機械操作に係る講習費
• 人材育成カリキュラム作成にかかる専門家等への委託料
• 研修・勉強会への参加にかかる宿泊費・ガソリン代

＜その他の個別事業＞

• 海外教育機関等連携体制拡大事業：1/2以内
• 外国人材確保・育成推進事業：1/2以内

対象者の詳細

補助対象となる企業等（事業実施主体）

以下の全ての要件を満たす企業等が対象となります。
※補助上限額は一経営体（法人等）あたり250,000円です。複数の事業所を持つ法人の場合は、各事業所の事業をまとめて一括申請する必要があります。

• 所在地要件
  宮崎県内に本社または主たる事務所を有していること、宮崎県内の事業所において外国人材を受け入れていること
• 納税要件
  県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収
  個人住民税の特別徴収義務者である場合、宮崎県内に居住する従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始することを誓約すること
• 反社会的勢力との関係
  構成員が暴力団員でないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
• その他
  知事が補助金の交付を適当でないと認める者でないこと

補助対象となる外国人材

農業分野（耕種・畜産）に従事し、就労を目的とした在留資格を持つ方が対象です。新規受け入れ予定者についても、対象期間内に入国・在籍する場合は費用が認められる可能性があります。

• 対象となる主な在留資格
  技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務
• 特例措置対象
  「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」に基づき在留資格「特定活動」で県内就労しているミャンマー人

※新規受け入れに関する費用については、事前に県担当窓口（農政水産部農村振興局担い手農地対策課）へご相談ください。
※本補助金は令和9年4月からの「育成就労制度」への対応を見据えた取り組みを支援するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194008

宮崎県公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

【追加募集！】農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金の募集について

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/ninaitenochi/shigoto/nogyo/20261009102302.html

最新情報は公式サイトをご確認ください。募集期間は令和8年11月30日（月曜日）まで（必着）となっています。

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