富士市 新商品等マーケティング・販路拡大支援補助金

申請スケジュール

交付申請の受付

• 公募開始：2026年04月01日
• 受付終了：予算上限に達し次第

補助対象事業を開始する前に、以下の書類を富士市地域産業支援センターへ提出してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（見積書等の根拠資料を添付）
• 企業概要・沿革が分かる書類
• 市税完納証明書（原本・発行から1ヶ月以内）
• 新商品等の確認資料（カタログ、チラシ等）

審査・交付決定

申請書提出後、随時審査

提出された書類に基づき、市長が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書（第3号様式）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

計画に基づき、デジタルマーケティングや展示会出展などの事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：2027年02月28日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下の書類が必要です。

• 実績報告書（第6号様式）
• 事業報告書（第7号様式）
• 収支決算書
• 支払を確認できる資料（振込明細、領収書等の写し）
• 成果物や事業過程の写真・資料

確定通知・交付

報告書審査後

報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「交付確定通知書（第8号様式）」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

富士市内の「中小企業者等」が自ら開発した「新商品等」の販路拡大を目指す取組を支援する事業です。物価高騰が続く中、エネルギーコスト削減（デジタル活用、EC活用、展示会等による移動効率化など）に繋がる活動を包括的に支援します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、複数事業を併用する場合の補助上限額は合計50万円です。

■1 デジタルマーケティング事業

新商品等のオンライン広告配信に係る委託費用を対象とし、特に店舗運営にかかるエネルギーコストの削減に繋がる活動を支援します。

＜事業の定義＞

• 新商品等に関するオンライン広告配信の委託費のうち、SEO対策（検索エンジンの最適化）、MEO対策（マップエンジンの最適化）、またはSNS登録・運用等のコンサルティングのいずれかを含むもの。

＜補助対象経費＞

• オンライン広告配信に係るSEO対策費用
• MEO対策費用
• SNS登録・運用等に関するコンサルティング費用
• オンライン広告の運用費（補助事業期間内の3ヶ月分を上限とする）

＜補助上限額＞

• 20万円

■2 ECサイト等出店・出品事業

新商品等を電子商取引のプラットフォームに出店・出品する活動を支援し、店舗運営のエネルギーコスト削減を目指します。

＜事業の定義＞

• ECサイト（購入から決済まで可能なウェブサイト）への出店・制作
• ECモール（複数の店舗が出店するサイト）への出店・出品

＜補助対象経費＞

• ECサイトの制作または改修に係る委託費（マーケティング調査費、デザイン・コンセプト費を含む）
• ECモールへの出店料（初期登録費用、基本出店料は補助事業期間内の3ヶ月分が上限）

＜補助上限額＞

• 国内：10万円
• 海外：20万円

■3 展示会等出展事業

新商品等の販路拡大を目的とし、広告や移動にかかるエネルギーコストの削減に繋がる活動を支援します。

＜事業の定義＞

• 国内または海外で開催される展示会や見本市等への出展

＜補助対象経費＞

• 小間スペース利用料
• 小間装飾費
• 新商品等の輸送費
• 出展に関する広報促進費（PR動画・PR広告作成費、チラシ・カタログ制作費など）

＜補助上限額＞

• 国内：20万円
• 海外：40万円

■共通 共通要件および期間

各事業に共通する補助対象者および事業期間の定義です。

＜補助対象者の要件＞

• 富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等
• 市税を完納していること
• 暴力団員等またはそれらと密接な関係を有しないこと
• 他の同種の補助金等の申請または交付を現に受けていないこと

＜新商品等の要件＞

• 新規性があるもの（改良を含む）
• 販売・提供開始から3年以内であること
• 自ら開発し、富士市内で自らの商品として製造・販売または役務を提供していること

＜補助事業実施期間＞

• 原則として令和9年2月28日まで

補助内容

■G 補助事業の全体条件

＜全体補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切り捨て）

＜事業併用時の限度額＞

最大50万円

■1 デジタルマーケティング事業

＜補助限度額＞

20万円

＜事業内容・条件＞

• 新商品等に係るオンライン広告配信にかかる委託費が対象
• SEO対策、MEO対策、またはSNS登録・運用等に係るコンサルティングのいずれかを含むものに限る
• 運用費は補助事業期間内の3か月分が上限

＜対象外経費例＞

• コンサルティングを含まないオンライン広告配信経費
• 自社制作の動画、写真、オンラインセミナー等のコンテンツ経費
• チラシ、カタログ、パンフレット等の印刷製本費

■2 ECサイト等出店・出品事業

＜補助限度額＞

出店・出品区分	補助限度額
国内のECサイト等への出店	10万円
海外のECサイト等への出店	20万円

＜事業内容・条件＞

• ECサイト制作・改修に係る委託費、マーケティング調査費、デザイン・コンセプト費
• ECモール出店にかかる初期登録費用、基本出店料（補助事業期間内3か月分上限）

＜対象外経費例＞

• ソフトウェア、ライセンスに係る経費
• 運用費（ドメイン取得・維持費、レンタルサーバー費、通信費、保守・管理費等）

■3 展示会等出展事業

＜補助限度額＞

出展区分	補助限度額
国内の展示会等への出展	20万円
海外の展示会等への出展	40万円

＜事業内容・条件＞

• 小間スペース利用料、小間装飾費、輸送費
• 広報促進費（PR動画・広告作成費、チラシ・カタログ制作費など）

＜対象外経費例＞

• 旅費、宿泊費
• インフルエンサーへのプロモーション代行経費
• 申請者が主催する個展等に係る経費
• 人件費とみなされる経費（アルバイト、通訳、モデル、カメラマン等）
• 関連会社や三親等以内の親族が経営する会社との取引経費

対象者の詳細

基本的な対象事業者

富士市内に本社または主たる事業所を有し、新商品等マーケティング事業（デジタルマーケティング、ECサイト出店、展示会出展等）に取り組む以下の中小企業者等が対象です。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定するもの
• 中小企業団体
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定するもの

交付の追加要件

補助金の交付を受けるためには、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

• 市税の完納
  納期が到来した市税を完納していること、申請時に「市税完納証明書」の提出が必要
• 暴力団排除
  富士市暴力団排除条例第2条第3号に該当しないこと、暴力団員等と密接な関係を有しないこと
• 申請回数制限
  一の中小企業者等につき、一の年度において1回限り

補助対象となる「新商品等」の定義

本補助金の対象となる「新商品等」は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 新規性
  販売・提供前の商品・サービス、既存のものに改良を加えた新規性のあるもの
• 2 期間制限
  販売または提供の開始から3年以内のもの
• 3 地域性
  自ら開発し、富士市内で自ら製造・販売する商品、自ら開発し、富士市内で役務の主たる部分を自ら提供するサービス

※詳細は富士市発行の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035070000/p007716.html

富士市公式サイト トップページ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/index.html

富士市新商品等マーケティング事業支援補助金 ページ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0302/r4ec-hojo.html

手続きナビ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php

窓口混雑状況確認サービス

https://www.neconome.com/S0K01.html?bkn_cd=001989&tab=2

ウェブサイト音声読み上げサービス

https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7402&lang=ja_jp&readid=tmp_read_contents&url=

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は書類提出が基本となります。完了報告の最終期限は令和9年2月28日です。

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