苅田町 自動車産業支援次世代自動車購入費補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
苅田町内の個人や事業者に対し、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)等の次世代自動車の購入費用を補助します。本事業は、町内の基幹産業である自動車産業を支援し地域経済の活性化を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。環境負荷の低い車両の普及を促進することで、持続可能なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 補助対象の確認
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車両の注文・登録前
補助対象車両(電気自動車、PHV、FCV)および申請者の要件を確認してください。
- 注文日:令和7年10月1日以降の契約であること
- 初度登録日:令和7年10月1日〜令和10年3月31日であること
- 国内メーカー:原則として国内メーカー車両が対象
- 補助金の申請(書類提出)
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請期限:初度登録日から30日以内
車両の初度登録日から30日以内に、必要書類を交通商工課窓口(役場1階)へ持参してください。
- 受付時間:平日 8:30〜17:15(正午〜13:00を除く)
- 提出方法:窓口持参のみ(郵送・ネット不可)
- 必要書類:交付申請兼実績報告書、車検証の写し、契約書・領収書の写し、車両カラー写真、住民票(個人の場合)等
- 審査・交付決定通知
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随時審査
町による審査(滞納状況や暴力団照会を含む)が行われます。審査完了後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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- 請求期限:交付決定日から40日以内
通知を受け取ったら、40日以内に「交付請求書」と口座情報がわかる書類を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額:本体価格(税抜)の5%
- 上限:EV 20万円 / PHV 15万円 / FCV 35万円
対象となる事業
苅田町内の自動車産業を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、地球温暖化対策の一環としてカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とした、次世代自動車の購入費用の一部を補助する事業です。
■次世代自動車購入費補助
電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)の導入を支援します。
<補助対象となる次世代自動車>
- 電気自動車(EV):搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とする四輪以上の自動車
- プラグインハイブリッド自動車(PHEV):電動機と内燃機関を併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の自動車
- 燃料電池自動車(FCV):燃料電池によって発電した電気によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車
<補助対象車両の要件>
- 申請者が自ら使用する目的で購入またはリースした車両であること
- 使用の本拠の位置が苅田町内であること
- 令和7年10月1日以降に注文され、かつ令和7年10月1日から令和10年3月31日までに初度登録された車両
- 国内メーカー製(日本国内に本社を有し、かつ国内で生産・販売を行っているメーカー)であること
- 初度登録から4年間は継続して保有すること
- 個人は一人1台、事業者は一事業者1台まで
<補助対象者>
- 個人の場合:申請日時点で苅田町内に1年以上継続して住民登録があり、町税等の滞納がないこと
- 事業者の場合:申請日時点で苅田町内で1年以上継続して営業している法人であり、町税等の滞納がないこと
<補助対象経費>
- 車両本体価格(消費税及び地方消費税相当額を除く)
<補助事業実施期間>
- 令和7年10月1日から令和10年3月31日までの初度登録分(ただし各年度の予算上限に達するまで)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- レンタルやリース目的(申請者以外に使用させる目的)での使用。
- 国内メーカー製以外の車両。
- ※町長が特に認める場合はこの限りではありません。
- 町税等の滞納がある場合。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者による事業。
- 各年度の予算の範囲を超過して申請された事業。
- インターネットによる申請(対面または窓口提出が必須)。
補助内容
■1 補助対象者
<個人の要件>
- 申請日時点で苅田町内に1年以上継続して住民登録をしている
- 町税等(国民健康保険税、介護保険料、水道料金等含む)に滞納がない
- 導入後の使用状況等の調査に応じられる
- 暴力団員または暴力団関係者でない
- 補助対象車両は一人につき1台まで
<事業者の要件>
- 申請日時点で苅田町内で1年以上継続して営業している法人等
- 町税等に滞納がない
- 導入後の使用状況等の調査に応じられる
- 暴力団関係者でない
- 補助対象車両は一事業者につき1台まで
■2 補助対象車両
<対象車種>
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- 燃料電池自動車
<主な要件>
- 令和7年10月1日以降に注文(売買契約)を行った車両
- 国内メーカーの車両(日産、トヨタ、三菱、マツダ、ホンダ、レクサス等)
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が苅田町内であること
- 新車であること(中古車、未使用車は対象外)
■3 補助額
<補助金額(車両本体価格の5%)>
| 車種 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電気自動車 | 5% | 20万円 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 5% | 15万円 |
| 燃料電池自動車 | 5% | 35万円 |
<端数処理>
算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
■4 交付要件・注意事項
<遵守事項>
- 申請期限:車両の初度登録日から30日以内
- 処分制限:初度登録から4年間は売却や譲渡等の処分禁止(返還を命じられる場合あり)
- 併用:国の補助金との併用が可能
- 受取方法:申請者名義の口座への振り込み(現金不可)
対象者の詳細
共通要件
個人・事業者の区分に関わらず、以下の要件を満たす必要があります。
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暴力団等との関係がないこと
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと(福岡県警へ照会が行われます) -
町からの調査協力
導入後の使用状況等の調査に協力すること -
補助対象車両の台数制限
1人または1事業者につき、年度に関わらず1回限り(1台まで)、2台目以降の申請や、種別を変えての再申請は不可 -
申請者が使用者であること
原則、車検証上の所有者及び使用者が申請者であること、所有権留保付ローンやリースの場合は、申請者が使用者であれば対象
個人の補助対象者
以下の全ての要件を満たす必要があります。
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住民登録期間
申請日時点で、苅田町内に1年以上継続して住民登録をしていること -
町税等の滞納がないこと
町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道料金、町営住宅使用料、かんだ霊園使用料に滞納がないこと
事業者(法人等)の補助対象者
以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
営業期間
申請日時点で、苅田町内で1年以上継続して営業していること -
町税等の滞納がないこと
町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道料金、町営住宅使用料、かんだ霊園使用料に滞納がないこと -
役員の適格性
役員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる主なケース
以下の目的や状況での購入は、補助金の対象外となります。
- 町外に在住している個人事業主(個人での申請となるため)
- 他者への貸し出しを目的とした車両購入(リース・レンタル用)
- 自動車販売業者による展示・試乗目的での車両購入
※リース・レンタル事業者が「自社用の社用車」として使用する目的で購入する場合は対象となります。
※令和7年10月1日以降に購入する車両が対象です。
※申請には住民票や営業証明書、役員名簿などの書類提出が必要です。詳細は苅田町の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kanda.lg.jp/page/14807.html
- 苅田町公式ホームページ
- https://www.town.kanda.lg.jp/
- 使用状況の報告・財産処分承認の申請ページ(令和7年3月31日までの初度登録車両)
- https://www.town.kanda.lg.jp/page/12900.html
- 次世代自動車振興センター(国の補助金)
- https://www.cev-pc.or.jp/
インターネットでの書類提出はできません。申請は苅田町役場交通商工課窓口での受付のみとなります。申請期限は車両の初度登録日から30日以内です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。