福井市 中小企業省エネ診断・伴走支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福井市内の温室効果ガス排出量削減を目的として、市内の中小企業者がエネルギー利用状況を把握するための「省エネ診断」や、改善を継続的に支援する「省エネ伴走支援」を受ける際の自己負担額全額を補助します。専門家による現状把握と具体的な対策の導入を促進することで、企業のエネルギー効率化と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2024年07月01日
- 申請締切：随時（診断申込の1週間前まで）
省エネ診断（最適化・ウォークスルー・IT）や伴走支援を申し込む1週間前までに「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。
- 提出書類：事業計画書、市内で事業を営んでいる証明書、市税の完納証明書など
- 補助上限：IT診断 220,000円、その他診断・支援 30,470円〜51,051円
- 交付決定
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申請受理・審査後
市長による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書（様式第4号）」で通知されます。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：当該年度の03月31日
交付決定通知を受けた日以降に事業を開始し、年度末（3月31日）までに完了させてください。計画に変更が生じる場合は「事業変更承認申請書（様式第5号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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完了後30日以内、または3月31日の早い方
事業完了後、「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。以下の書類の写しが必要です。
- 診断等の申込書
- 領収書（支払いがわかる書類）
- 診断結果報告書
- 額の確定・交付請求
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報告書審査後
市長が内容を審査し、「補助金額確定通知書（様式第10号）」を送付します。その後、補助対象事業者は「交付請求書（様式第11号）」を提出することで補助金が交付されます。
※関係書類は事業完了日から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
福井市内の温室効果ガス排出量削減を推進することを目的とし、市内の中小企業者等がエネルギーの効率的な利用を促進するための「省エネ診断」や、その後の改善を継続的に支援する「省エネ伴走支援」を受ける際の経費を支援する事業です。
■1 省エネ診断を受ける事業
経済産業省資源エネルギー庁の推進する事業の一環として、専門家である「省エネ診断機関」が実施する以下の診断を受ける事業です。
＜対象となる診断の種類＞
- 省エネ最適化診断：エネルギー利用状況を総合的に分析し、最適な省エネ対策を提案する診断
- ウォークスルー診断：現場を実際に歩いて調査し、設備や運用状況から省エネの可能性を探る診断
- IT診断：IT技術を活用してエネルギーデータなどを分析し、効率的な省エネ策を見出す診断
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断機関に支払った自己負担分の全額（振込手数料を除く）
＜補助上限額＞
- 省エネ最適化診断：30,470円
- ウォークスルー診断：51,051円
- IT診断：220,000円
■2 省エネ伴走支援を受ける事業
省エネ診断機関が実施するもので、診断で明らかになった課題に対して、改善計画の策定から実行、効果検証までを継続的に支援する事業です。
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断機関に支払った自己負担分の全額（振込手数料を除く）
＜補助上限額＞
- 51,051円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者または経費は、本補助金の対象外となります。
- 不適当な事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団や暴力団員
- 暴力団員等が経営に実質的に関与している個人や法人など
- 補助対象外となる経費
- 省エネ診断機関への支払いにおける振込手数料
補助内容
■1 補助対象となる事業と内容
＜対象となる診断・支援＞
- 省エネ最適化診断: エネルギー利用の最適化に関する詳細な診断
- ウォークスルー診断: 施設を実際に歩きながらエネルギー使用状況を診断
- IT診断: IT技術を活用してエネルギー使用状況を診断
- 省エネ伴走支援: 省エネ診断機関が継続的に省エネ活動をサポートする支援
■2 補助対象となる経費と補助額の上限
＜各事業ごとの補助金上限額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 省エネ最適化診断 | 30,470円 |
| ウォークスルー診断 | 51,051円 |
| IT診断 | 220,000円 |
| 省エネ伴走支援 | 51,051円 |
＜補助率および制限＞
- 補助率：自己負担分の全額（振込手数料は除く）
- 件数制限：先着順で10件まで（予算上限に達し次第終了）
■3 補助対象となる事業者
＜主な要件＞
- 福井市内に事業所等を有していること
- 中小企業や個人事業主などであること
- 市税等の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関わりがないこと
- 補助金の申請前に診断等の申し込みを行っていないこと
■4 申請から交付までの主な流れ
＜ステップ＞
- 1. 交付申請（診断等申込の1週間前まで）
- 2. 交付決定
- 3. 事業の実施（3月31日まで）
- 4. 実績報告（完了後30日以内または3月31日）
- 5. 補助金額の確定
- 6. 交付請求
対象者の詳細
補助対象者
福井市内の温室効果ガス排出量の削減を目的として、省エネ診断や省エネ伴走支援を受けようとする事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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対象となる区分
中小企業者、個人事業主など -
基本的な要件
福井市内に事業所等を有すること（省エネ診断等を受けようとする事業所が福井市内にあること）、市税などの滞納がないこと（納税証明書等の提出が必要）、暴力団や暴力団員などとの関わりがないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に該当する者は、補助対象事業者となることはできません。
- 暴力団員
- 役員などが暴力団員である、または暴力団がその経営や運営に実質的に関与している個人や法人など
- 役員などが暴力団員であることを知りながら、これを使用または雇用している個人や法人など
- 役員などが、自己または第三者の不正な利益のため、あるいは損害を与える目的で、暴力団または暴力団員等を利用している個人や法人など
- 役員などが、暴力団または暴力団員等に対して資金提供や便宜供与を行うなど、直接的・積極的に暴力団の維持運営に協力・関与している個人や法人など
- 役員などが、理由の如何を問わず、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人や法人など
- 役員などが、暴力団関係者が経営に関与している者と知りながら、下請契約や資材等の購入契約を締結・利用している個人や法人など
- 補助金申請書を提出するより前に、すでに省エネ診断や省エネ伴走支援を申し込んでいる者
【重要な注意事項】
・必ず、省エネ診断や伴走支援を申し込む1週間前までに、交付申請を行う必要があります。
・交付決定後であっても、暴力団等に関する規定に該当することが判明した場合は、交付決定が取り消され、補助金の全額返還が命じられます。
※詳細な申請方法や必要書類については、福井市役所 市民生活部 環境事務所 環境政策課へお問い合わせいただくか、補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/kankyo/hojyo/p070452.html
- 福井市役所 公式ホームページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/
- くらしのトップページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/index.html
- ごみ・環境関連のトップページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/kankyo/index.html
- 助成・補助金関連のトップページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/kankyo/hojyo/index.html
- 福井市オンライン申請ポータルサイト
- https://www.city.fukui.lg.jp/portalsite/
- サイトマップ
- https://www.city.fukui.lg.jp/sitemap.html
福井市中小企業のエネルギー「見える化」応援事業補助金の申請は、原則として窓口での書類提出が求められています。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。