公募中掲載日：2026/10/16

穴水町地域防災強化支援事業補助金（令和8年度）｜自主防災組織の活動・資機材整備を支援

上限金額

10万

申請期限

随時

石川県｜穴水町石川県穴水町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

穴水町内の自主防災組織を対象に、能登半島地震からの復興と地域防災力の向上を目的として、防災活動に必要な経費を補助します。具体的には、発電機やメガホン等の資機材整備、防災訓練の実施、操作講習会への参加費用などを全額補助します。本事業を通じて、災害時に住民が互いに助け合う「共助」の意識を高め、将来の災害に備えた安全なまちづくりを支援します。

申請スケジュール

具体的な申請受付開始日や締め切り日は明記されていませんが、地域防災強化支援事業補助金については令和7年4月1日から令和10年3月31日までの適用期間が定められています。詳細については、穴水町の担当部署（環境安全課など）へお問い合わせください。

補助金の交付申請

制度適用期間：2025年04月01日〜2028年03月31日

補助金の交付を受けたい自主防災組織の代表者は、町長に申請書類を提出します。

提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、経費の根拠資料（見積書等）
留意点：申請書には事業実施期間（例：令和7年4月1日〜令和8年3月31日）を記載する必要があります。

交付決定通知

申請受理後、速やかに審査

町長が提出された書類を調査および審査し、補助金の交付可否を決定します。

審査の結果、交付が決定された場合は「交付決定通知書」により通知されます。
地域防災強化支援事業補助金の場合、交付決定に条件が付されることがあります。

事業の実施と変更申請

交付決定後、事業計画に基づき実施

交付決定を受けた後、計画に従って防災資機材の購入や訓練などの事業を実施します。

変更申請：事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに提出

事業が完了した際、実績を報告するための書類を提出します。

提出書類：完了実績報告書、事業実績書、収支決算書
添付資料：領収書の写し、実施事業の写真など

補助金の請求・交付

実績確認後に交付

提出された実績報告書の審査を経て、補助金額が確定します。

請求：交付額確定通知後（または完了確認後）に「交付請求書」を提出します。
概算払い：地域防災強化支援事業では、特に必要と認められる場合に限り、概算払いを請求できる場合があります。
振込：請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

穴水町自主防災組織育成事業補助金は、町内の自主防災組織の活動を支援し、地域全体の防災力向上を図ることを目的としています。災害発生時に住民自らが初期対応を行えるよう、住民主体による「安全で住み良いまちづくり」を実現するため、組織の結成促進および活動の育成を目指します。

■A 設立補助金

自主防災組織を新たに設立する際に適用される補助金です。1組織につき1回限りの交付となります。

＜補助の対象となる組織＞

自主防災組織として活動を開始しようとしている組織

＜補助対象経費＞

別表第1に定める防災資機材の購入費（トランジスタメガホン、トランシーバー、ハンドマイク、ラジオ等）
救出・救護・避難用資機材（バール、ジャッキ、のこぎり、スコップ、つるはし、ハンマー、斧等）
活動に要する経費

＜補助額＞

補助対象経費の全額（10分の10）
上限額：1組織につき10万円

＜交付要件＞

要件①：整備した防災資機材やマニュアルを実際に使った活動を実施すること
要件②：交付決定後、最低3年間は町が行う訓練や活動（情報伝達訓練や協議会等）に積極的に参加・実施すること

■B 活動補助金

自主防災組織の設立の翌年度以降の活動に対して適用される補助金です。

＜補助の対象となる組織＞

現に活動を行っている組織（町内会等を単位として組織されたもの）

＜補助額＞

1組織につき1万円

＜交付要件＞

交付決定後、最低3年間は町が行う訓練や活動（情報伝達訓練や協議会等）に積極的に参加・実施すること

＜補助事業実施期間＞

通常1年間（例：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）

特例措置

●強化支援特定期間における交付要綱の変更

令和7年4月1日から令和10年3月31日までの期間の活動補助金については、別に定める「穴水町地域防災強化支援事業補助金」の要綱に従って交付されます。

補助内容