鳥取県 SDGs経営促進補助金（令和8年度）
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目的
鳥取県内のSDGs認証事業者や取得を目指す企業に対し、SDGs経営戦略の策定や社会課題解決ビジネスの調査・実証、資源循環経済への対応に係る経費を補助します。県内事業者のSDGs経営への深化を促し、ビジネスを通じた地域課題の解決を図ることを目的としています。戦略構築から設備導入まで幅広く支援し、持続可能な経営体制の確立を後押しします。
申請スケジュール
- 補助事業提案書の提出（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2027年01月29日
補助金の種類によって募集期間が異なります：
- SDGs経営推進型：令和8年4月30日〜令和9年1月29日
- 循環経済対応型・社会課題解決型：令和8年9月1日〜令和8年11月30日
※郵送の場合は最終日17:00必着です。20万円以上の経費については原則として複数社からの見積書が必要となります。
- 審査・事業評価
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申請から約2〜3週間程度
提出された書類に基づき、形式確認（即時）および事務局による内容確認（1週間程度）を経て、書面による事業評価（2週間程度）が行われます。
- 主な評価視点：具体性・実現性、事業効果、独自性、波及性など
- 加点措置：「パートナーシップ構築宣言」を行っている企業は審査で加点されます。
- 採否決定・交付決定
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- 交付決定通知：交付申請から約30日以内
採否の結果が通知された後、事業者は改めて「交付申請書」を提出します。県が内容を確認し、「交付決定通知」を送付します。
※注意：「とっとりSDGs企業認証」を申請中の事業者は、認証取得後の交付決定となります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定を受けてから事業に着手（発注・契約）してください。交付決定日以前に発生した経費は対象外となります。
- 原則として県内事業者への発注に努めてください。
- 支払いは資金の流れが明確な銀行振込が原則です。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告締切：2027年03月10日
- 支払時期：2027年03月下旬〜04月上旬
事業完了後、3月10日までに実績報告書を提出します。県による現地調査や証拠書類の確認（額の確定）を経て、補助金が精算払い（後払い）されます。
対象となる事業
鳥取県SDGs経営促進補助金は、鳥取県内の「とっとりSDGs企業認証制度」による認証事業者のSDGs達成に向けた取り組みを支援し、県内事業者のSDGs経営の促進を図ることを目的とした補助金です。以下の3つの補助事業型が対象となります。
■1 SDGs経営推進型
企業のSDGs経営戦略の構築や見直しに向けた取り組みを支援します。自社の事業活動とSDGsの目標との関連性を明確にし、持続可能な経営を実現するための戦略策定や、既存戦略の見直しを進めるための活動が対象となります。
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証を受けている事業者、または認証支援事業者
- とっとりSDGs企業認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、あるいは推進しようとしている県内事業者
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費：実態調査、市場調査、コンサルティング、経営戦略構築、経営分析などに要する経費（委託料、専門家への謝金・旅費、システム利用料など）
- その他の経費：上記以外で補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜補助率・補助金＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助金上限額：300千円（30万円）
- 補助金下限額：設定なし
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで
■2 社会課題解決型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みのうち、社会課題の解決に貢献するビジネスの調査や実証などを支援します。ビジネスの力で新たな価値を創造したり、新しい技術を活用して収益を確保し、持続的な取り組みへと繋げていくことを期待しています。
＜具体的な事業例＞
- 自動化したリサイクルプロセスによる資源循環推進ビジネス
- 家具・家電、玩具などのサブスクリプション導入による環境配慮型サービス
- 節水ノズル開発による世界の水不足解決ソリューション
- デジタル技術を活用した共助コミュニティ創出ビジネス
＜補助対象者＞
- 鳥取県SDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者
＜補助対象経費＞
- 調査費：実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築等
- 試作・実証費：商品・サービスの試作・デザイン、実証、機械器具費、原材料費、委託料、外注費等
- 人材開発費：従業員の能力開発（受講料、講師謝金等）
- その他の経費
＜補助率・補助金＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助金上限額：1,000千円（100万円）
- 補助金下限額：設定なし
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年2月末日まで
■3 循環経済対応型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みのうち、自社事業における資源効率・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生量の抑止など、資源循環経済への対応を進める事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 鳥取県SDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者
＜補助対象経費＞
- 調査費：実態調査、市場調査、コンサルティング等
- 試作・実証費：試作・実証に要する経費（機械器具費、原材料費、外注費等）
- 設備導入費：設備（機械装置、工具器具、備品、システム等。車両を除く）の導入経費
- その他の経費
＜補助率・補助金＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助金上限額：5,000千円（500万円）
- 補助金下限額：1,500千円（150万円）
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで
特例措置・連携制度
●ふるさと納税タイアップ 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
社会課題解決型補助金の補助事業者が対象。自己負担部分（2分の1）に企業版ふるさと納税を充当することで、実質的な負担を最大でゼロにすることが可能。評価点に応じて配分される。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- 老朽化したエネルギー効率の低い設備を、単に高効率なものに更新するような単純な設備更新事業（循環経済対応型）。
- 全ての事業型において対象外となる経費：
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 従業員人件費（従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額）
- 交付決定前に発注や支払いを行った経費。
- 県外事業者への発注（原則対象外。やむを得ず県外へ委託する場合は事前の協議と承認が必要）。
- 補助事業者が補助事業完了までの間に認証事業者でなくなった場合。
補助内容
■1 SDGs経営推進型
＜目的＞
とっとりSDGs企業認証の取得・更新を目指し、SDGs経営戦略の構築や見直しに向けた調査・分析等の取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証を受けている事業者、または認証支援事業者
- 認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとしている県内事業者
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2
＜補助上限額＞
30万円
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費: 実態調査、市場調査、コンサルティング、経営戦略構築、経営分析などに要する経費（委託料、専門家謝金・旅費、システム利用料など）
- その他の経費: 上記以外で補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜募集期間＞
令和8年4月30日（木）から令和9年1月29日（金）まで
■2 社会課題解決型
＜目的＞
とっとりSDGs企業認証制度による認証事業者が、社会課題の解決につながるビジネスを実現するための調査や実証等に係る事業を支援します。
＜具体的な取り組み事例＞
- 使用済み寝具等のリサイクルプロセスによる資源循環推進事業
- 家具・家電、玩具などのサブスクリプション導入による廃棄物削減事業
- 節水ノズル開発による水不足ソリューション提供事業
- デジタル活用による地域助け合いコミュニティ創出事業
＜補助対象者＞
とっとりSDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜補助上限額＞
100万円
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築などに要する経費
- 試作・実証費: 商品・サービスの試作・デザイン、実証などに要する経費
- 人材開発費: 従業員の能力開発に要する経費
- その他の経費: 上記以外で補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜募集期間＞
令和8年9月1日（火）から令和8年11月30日（月）まで（予算上限に達し次第終了）
■3 循環経済対応型
＜目的＞
改正資源有効利用促進法への対応を見据え、自社事業における資源循環経済への対応をブラッシュアップする取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
とっとりSDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者
＜補助金額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 150万円 |
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査・市場調査、コンサルティングなどに要する経費
- 試作・実証費: 試作・実証などに要する経費
- 設備導入費: 機械装置、工具器具、備品、システム（DXを含む）などの導入に要する経費
- その他の経費: 上記以外で補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜募集期間＞
令和8年9月1日（火）から令和8年11月30日（月）まで
■特例措置
●S1 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
＜目的＞
企業版ふるさと納税を活用し、本補助金の自己負担分をカバーすることで、補助事業者のSDGs経営の促進に向けた取り組みを加速させることを目的としています。
＜奨励金の上限額＞
| 補助類型 | 奨励金上限額 |
|---|---|
| SDGs経営推進型 | 最大15万円 |
| 循環経済対応型 | 最大250万円 |
＜特記事項＞
補助金と奨励金を合わせることで、最大で企業の自己負担がゼロになる可能性があります。社会課題解決型およびSDGs経営推進型が優先配分対象となります。
対象者の詳細
補助金制度ごとの対象者要件
本制度には3つのタイプがあり、それぞれ以下のいずれかの条件を満たす県内事業者が対象となります。
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SDGs経営推進型補助金
とっとりSDGs企業認証制度に基づく「認証事業者」または「認証支援事業者」であること、とっとりSDGs企業認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、あるいは推進しようとする県内事業者であること -
社会課題解決型補助金
とっとりSDGs企業認証制度に基づく「認証事業者」であること -
循環経済対応型補助金
とっとりSDGs企業認証制度に基づく「認証事業者」であること（※老朽化による単純な設備更新は除く）
補助対象となる事業者の基本的な属性
補助対象となる事業者は、申請にあたって以下の情報を明確にする必要があります。
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基本情報
名称（正式名称）、代表者名、所在地（郵便番号含む）、資本金・出資金等、従業員数（全従業員数、県内事業所従業員数、および算出時点）、事業概要、直近売上高（決算期含む）
■補助対象外となる事業者（誓約事項）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助事業の対象外となります。申請時にこれらの事項について誓約が求められます。
- 法令違反がある者（過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失による法令違反が認められる者）
- 風俗営業等を営む者（風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）
- 暴力団関係者（暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者）
- その他、本補助金の趣旨に照らして不適当と判断される者
※法令違反の判定には、法人における関係会社やその代表権を有する役員、組合等を構成する事業者の役員も含まれます。
【連絡窓口に関する情報】
補助事業の申請には、担当者の「職氏名」「電話番号」「住所」「ファクシミリ番号」「メールアドレス」の情報が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/305328.htm
- 鳥取県公式サイト「とりネット」トップページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 鳥取県商工労働部 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
- R8年度 SDGs経営促進補助金（SDGs経営推進型）補助事業計画書 申請ページ
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21077
- R8年度 SDGs経営促進補助金（社会課題解決型）補助事業計画書（二次募集）申請ページ
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23046
- R8年度 SDGs経営促進補助金（循環経済対応型）補助事業計画書（二次募集）申請ページ
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23045
- パートナーシップ構築宣言
- https://www.biz-partnership.jp/
公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請は「とっとり電子申請サービス」を通じて行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。