鳥取県 SDGs経営促進補助金 ≪2次募集≫（令和8年度）
紹介動画
目的
鳥取県内の「とっとりSDGs企業認証」事業者や認証取得を目指す企業に対し、SDGs経営戦略の構築や社会課題解決に資するビジネスの調査・実証、資源循環経済への対応に必要な経費を補助します。企業の持続可能な経営基盤の構築や地域課題の解決に向けた新たな価値創造を支援することで、鳥取県全体におけるSDGsの達成を強力に推進することを目的としています。
申請スケジュール
※予算に達した段階で受付終了となる場合があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2027年01月29日 17:00
補助金タイプによって募集期間が異なります。
- SDGs経営推進型：2026年4月30日〜2027年1月29日
- 社会課題解決型：一次募集（2026年4月30日〜6月30日）、二次募集（2026年9月1日〜11月30日）
補助事業提案書、計画書、予算書などの必要書類を鳥取県商工政策課へ提出してください。
- 審査・採否通知
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申請受理から約2〜4週間程度
県による形式確認および内容確認（事務局検討）が行われた後、事業評価（書面審査）が実施されます。評価結果に基づき、採択の可否が通知されます。
- パートナーシップ構築宣言企業には加点措置があります。
- SDGs企業認証が未取得の場合、認証後の通知となります。
- 交付申請・決定
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- 交付決定通知：交付申請から約3週間程度
採択を受けた事業者は、改めて「補助金交付申請書」を提出します。県が内容を確認し、正式に「交付決定通知」を発出します。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定を受けてから事業に着手（発注・契約・支出）してください。交付決定日より前に行った経費支出は補助対象外となりますので厳守してください。
- 原則として県内事業者への発注に努めてください。
- 経費の証拠書類は適切に保管してください（5年間保存）。
- 実績報告・確定検査
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、「実績報告書」を提出します。県は提出書類の確認や現地調査を行い、最終的な補助金の額を確定します。
- 補助金の支払い
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2027年3月下旬〜4月上旬
確定した補助金額が支払われます。原則として「精算払（後払い）」です。
※企業版ふるさと納税タイアップ奨励金を活用する場合、自己負担分がさらに軽減（最大ゼロ）される支援があります（別途申請が必要）。
対象となる事業
この補助金事業は、「とっとりSDGs企業認証制度」の認証事業者や、SDGs経営を推進する県内事業者のSDGs達成に向けた取り組みを支援し、県全体のSDGs推進を目的としています。具体的には、以下の3つの類型に分かれており、それぞれ内容、補助対象者、補助対象経費、補助率、上限額などが異なります。
■1 SDGs経営推進型
企業がSDGs経営戦略を新たに構築したり、既存の戦略を見直したりするための取り組みを支援します。企業が持続可能な開発目標（SDGs）を経営の中核に据え、長期的な視点で事業活動を進めるための基盤作りが主な対象です。
＜補助対象者＞
- 「とっとりSDGs企業認証制度」による認証事業者、または認証支援事業者。
- 認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとしている県内事業者。
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費: 実態調査、市場調査、コンサルティング、経営戦略構築、経営分析などに要する経費（委託料、専門家への謝金や旅費、システム利用料など）。
- その他の経費: 上記以外で、補助事業の遂行に必要と認められる経費。
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2。
- 補助金上限額: 300千円。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日まで
■2 社会課題解決型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みの中で、特に社会課題の解決に貢献するビジネスの調査や実証などを行う事業を支援します。少子高齢化や人口減少といった地域社会の課題に対し、ビジネスの力で新たな価値を創造したり、新たな技術を活用して収益を確保し、持続的な解決へと繋げていくことを期待するものです。具体例：オートメーション化したリサイクルプロセスの導入、家具・家電のサブスクリプション、節水ノズルの開発、地域助け合いコミュニティのデジタル可視化など。
＜補助対象者＞
- 「とっとりSDGs企業認証制度」による認証事業者で、特定の要件を満たす者。
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築などに要する経費。
- 試作・実証費: 商品・サービスの試作、デザイン、実証などに要する経費（機械器具費、原材料費、委託料、外注費、賃借料など）。
- 人材開発費: 従業員の能力開発に要する経費（受講料、講師への謝金や旅費、教材費など）。
- その他の経費: 上記以外で、補助事業の遂行に必要と認められる経費。
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1。
- 補助金上限額: 1,000千円（100万円）。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月末日まで
■3 循環経済対応型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みの中で、自社事業における資源効率や製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物発生量の抑制など、資源循環経済への対応を図る事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 「とっとりSDGs企業認証制度」による認証事業者で、特定の要件を満たす者。
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査、市場調査、コンサルティングなどに要する経費。
- 試作・実証費: 試作や実証などに要する経費。
- 設備導入費: 機械装置、工具器具、備品、システム（DXを含む）などの設備導入に要する経費（購入、新増設、改修、リース費用など）。
- その他の経費: 上記以外で、補助事業の遂行に必要と認められる経費。
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2。
- 補助金上限額: 5,000千円。
- 補助金下限額: 1,500千円。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日まで
タイアップ奨励金
●ふるさと納税 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
社会課題解決型の補助事業において、自己負担となる補助金（2分の1部分）について、企業版ふるさと納税を活用できる制度。採択評価点に応じて配分され、最大で企業負担がゼロになる可能性があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 老朽化した設備をエネルギー効率の高いものに単純に更新するような事業。
- 全事業類型共通の補助対象外経費。
- 従業員人件費（給与、賃金相当額）。
- 消費税および地方消費税。
- 振込手数料。
- 循環経済対応型における補助対象外経費。
- 車両の購入・導入費用。
- 申請・発注上の制限による対象外事項。
- 交付決定前に発注または支払いを行った経費。
- 原則として県外事業者への発注（委託や工事に係る経費で、事前の協議と承認がない場合）。
- 国・県等の他の制度との重複。
- 県から同種の補助金等を受けている、または受ける予定の事業。
補助内容
■1 SDGs経営推進型
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証制度に基づく「認証事業者」または「認証支援事業者」
- 認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとする県内事業者
- 過去2年間に法令違反がある者、風俗営業等を行う者、暴力団関係者は対象外
＜補助対象事業＞
- とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築や見直しに向けた「調査・分析等」にかかる事業
- SDGs経営コンサルティングの利用
- サポートツールの導入・利用にかかる経費
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費：実態調査・市場調査、コンサルティング・経営戦略構築、経営分析（委託料、専門家への謝金・旅費、システム利用料など）
- その他の経費：補助事業の遂行に必要と認められる経費
- 対象外：従業員の人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料など
＜補助率＞
2/3以内
＜補助上限額＞
30万円
■2 社会課題解決型
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者
- 法令違反、風俗営業等を行う者、暴力団関係者は対象外
＜補助対象事業＞
- 社会課題の解決につながるビジネスを実現するための「調査・実証等」にかかる事業
- 環境負荷低減、資源循環、サブスクリプション導入、節水ソリューション開発、共助のコミュニティ創出など
＜補助対象経費＞
- 調査費：実態調査や市場調査、マーケティング戦略構築等
- 試作・実証費：商品・サービスの試作・デザイン、アイデア実証等
- 人材開発費：従業員の能力開発（受講料、講師謝金、教材費など）
- その他の経費：補助事業の遂行に必要と認められる経費
- 対象外：従業員の人件費、消費税及び地方消費税、振込・代引手数料など
＜補助率＞
1/2以内
＜補助上限額＞
100万円
■3 循環経済対応型
＜補助対象者＞
- 第4条に規定される要件を満たす「認証事業者」
- 法令違反、風俗営業等を行う者、暴力団関係者は対象外
＜補助対象事業＞
- 資源効率・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生量の抑止など、資源循環経済への対応にかかる事業
- 老朽化した設備を高効率のものに単純に更新する事業は対象外
＜補助対象経費＞
- 調査費：実態調査・市場調査、コンサルティング等
- 試作・実証費：試作・実証等（機械器具費、原材料費、委託料、外注費等）
- 設備導入費：設備（機械装置、工具器具、備品、DXシステム等）の導入
- 対象外：消費税及び地方消費税、振込手数料、人件費、車両
＜補助率＞
2/3以内
＜補助額範囲＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 150万円 |
■特例措置
●S1 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
＜制度概要＞
企業版ふるさと納税を活用し、補助金の自己負担部分に充当される奨励金。最大で企業の自己負担がゼロとなる可能性があります。
＜奨励金上限額（自己負担部分への充当）＞
| 類型 | 上限額 |
|---|---|
| SDGs経営推進型 | 最大15万円 |
| 社会課題解決型 | 最大100万円 |
対象者の詳細
各補助金タイプごとの対象者要件
鳥取県のSDGs関連補助金には3つのタイプがあり、それぞれ以下の事業者が対象となります。
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SDGs経営推進型補助金
とっとりSDGs企業認証制度に基づく「認証事業者」または「認証支援事業者」、認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、あるいは推進しようとしている県内事業者 -
社会課題解決型補助金
とっとりSDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者 -
循環経済対応型補助金
とっとりSDGs企業認証制度の「認証事業者」
申請時に必要な事業者情報
対象となる事業者は、申請および事業実施にあたり以下の情報の提供が求められます。
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企業・事業者の基本情報
名称、代表者名、所在地（郵便番号含む）、資本金・出資金等、従業員数（県内事業所分含む）、事業概要、直近売上高（決算月含む） -
役員・担当者情報
役員情報（役職名、氏名、フリガナ）、担当者情報（職氏名、電話番号、住所、FAX番号、メールアドレス）
■補助対象外となる事業者（欠格要件）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 過去2年間に故意または重大な過失による法令違反をしている者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者
- 本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者
※法令違反の範囲には、関係会社や法人の代表権を有する役員、組合等の構成員も含まれます。
※暴力団関係の定義は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づきます。
※循環経済対応型において、老朽化による単純な設備更新は補助対象外です。
※その他詳細は、各補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/305328.htm
- とっとりSDGs企業認証制度 詳細ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm
- R8年度 SDGs経営促進補助金（SDGs経営推進型）電子申請
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21077
- R8年度 SDGs経営促進補助金（社会課題解決型）電子申請（二次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23046
- R8年度 SDGs経営促進補助金（循環経済対応型）電子申請（二次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23045
- 鳥取県商工労働部公式Facebook
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部公式YouTube
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
- 鳥取県企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
申請様式（Word）や募集案内（PDF）の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。電子申請は鳥取県電子申請システム「e-Tumo」より行えます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。