鳥取県 SDGs経営促進補助金（循環経済対応型）≪2次募集≫（令和8年度）
紹介動画
目的
鳥取県内の事業者を対象に、SDGs経営の推進や社会課題解決、資源循環経済への対応を支援します。とっとりSDGs企業認証制度と連携し、経営戦略の策定やビジネスの実証、設備導入等に要する経費を補助することで、県内全体のSDGs経営の加速と、持続可能な地域社会の実現を図ります。自社事業のブラッシュアップや環境配慮設計の促進を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（補助事業提案）
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2027年01月29日
- SDGs経営推進型：2026/4/30 〜 2027/1/29
- 社会課題解決型・循環経済対応型（一次）：2026/4/30 〜 2026/6/30
- 社会課題解決型・循環経済対応型（二次）：2026/9/1 〜 2026/11/30 17:00
補助事業提案書、計画書、予算書を提出してください。20万円以上の経費は原則複数社の見積書が必要です。
- 審査・採択結果通知
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応募から約3週間程度
県による形式確認（受理後速やか）および事務局検討（約1週間）を経て、書面による事業評価が行われます。応募から概ね3週間程度で採否が通知されます。パートナーシップ構築宣言企業には加点措置があります。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：交付申請から30日以内
採択決定後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。県が内容を精査し、正式に交付決定を通知します。SDGs経営推進型の場合、交付決定まで3週間程度を要する場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定日以降に契約・発注・支払いが可能となります。原則として県内事業者への発注に努めてください。銀行振込による支払いを原則とし、証拠書類を適切に保管する必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。3月中旬頃に県による書類確認や現地調査が行われ、適正と認められれば補助金額が確定し、事業者に通知されます。
- 補助金の支払い（精算払）
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2027年3月下旬 〜 4月上旬頃
確定した補助金が支払われます。原則は後払い（精算払）ですが、認められた場合に限り概算払（前払い）の相談も可能です。事業期間中の資金繰りには十分注意してください。
対象となる事業
鳥取県内の事業者がSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを推進することを目的としています。特に、「とっとりSDGs企業認証制度」による認証事業者の活動を支援し、県内全体のSDGs経営の促進を図ることを目指しています。
■1 SDGs経営推進型
自社のSDGs経営戦略の構築や見直しに向けた取り組みを支援します。具体的には、SDGsを経営に統合するための計画策定や改善活動が対象となります。
＜補助対象者＞
- 「認証事業者」または「認証支援事業者」（とっとりSDGs企業認証制度に基づく）
- 「とっとりSDGs企業認証」の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとしている県内事業者
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費: 実態調査、市場調査、コンサルティング、経営戦略構築、経営分析などに要する経費（委託料、専門家謝金・旅費、システム利用料など）
- その他の経費: 補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率: 2/3
- 補助金上限額: 30万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで
■2 社会課題解決型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みのうち、社会課題解決に資するビジネスの調査や実証などを支援します。
＜補助対象者＞
- 第4条各号に規定する要件を満たす「認証事業者」
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築などに要する経費
- 試作・実証費: 商品・サービスの試作・デザイン、実証などに要する経費（機械器具費、原材料費、委託料、外注費等）
- 人材開発費: 従業員の能力開発に要する経費（受講料、講師謝金等）
- その他の経費: 補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率: 1/2
- 補助金上限額: 100万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月末日まで
■3 循環経済対応型
「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取り組みのうち、自社事業における資源効率や製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物発生量の抑止など、資源循環経済への対応に関する事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 第4条各号に規定する要件を満たす「認証事業者」
＜補助対象経費＞
- 調査費: 実態調査、市場調査、コンサルティングなどに要する経費
- 試作・実証費: 試作・実証などに要する経費
- 設備導入費: 設備（機械装置、工具器具、備品、システム等。車両を除く）の導入経費
- その他の経費: 補助事業の遂行に必要と認められる経費
＜補助率・補助上限・下限額＞
- 補助率: 2/3
- 補助金上限額: 500万円
- 補助金下限額: 150万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで
特例措置・連携事業
●ふるさと納税連携 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金との連携
社会課題解決型において、自己負担となる補助金（1/2部分）に対し、奨励金を活用・充当することで最大で企業負担がゼロとなる可能性があります。
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、事業の目的にそぐわない取組や、以下の条件に該当する経費・事業は対象外となります。
- 老朽化によりエネルギー効率が低下した設備を高効率のものに単純に更新する事業（循環経済対応型）。
- 公募要領の要件を満たさない事業者による事業。
- 過去2年間に故意または重大な過失による法令違反がある場合。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者。
- 暴力団・暴力団員等に該当する場合。
- 補助対象外となる特定の経費項目。
- 消費税および地方消費税。
- 振込手数料。
- 人件費（従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額）。
- 不適切な管理または時期に発生した経費。
- 交付決定前に発注・支払等が行われた経費。
- 補助対象期間を過ぎて支出した費用。
- 地域産業振興の趣旨に反する発注。
- 原則として、委託および工事に係る県外事業者への発注（県の事前承認がある場合を除く）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給・重複制限。
- 県から同種の補助金等を受けている、または受ける予定の事業。
補助内容
■1 鳥取県SDGs経営促進補助金（循環経済対応型）
＜補助事業の内容＞
とっとりSDGs企業認証の申請内容に位置づけられた取組のうち、自社事業における資源効率・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生量の抑止など、資源循環経済への対応に係る事業が対象。
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金上限額 | 500万円 |
| 補助金下限額 | 150万円 |
＜補助対象経費＞
- 調査費（実態調査、市場調査、コンサルティングなど）
- 試作・実証費（試作品制作、実証実験など）
- 設備導入費（機械装置、工具器具、備品、システムなど）
- その他の経費
■2 鳥取県SDGs経営促進補助金（SDGs経営推進型）
＜補助事業の内容＞
とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組に係る事業の調査・分析等が対象。
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金上限額 | 30万円 |
| 補助金下限額 | 設定なし |
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費（実態調査、市場調査、コンサルティング・経営戦略構築など）
- その他の経費
■3 鳥取県SDGs経営促進補助金（社会課題解決型）
＜補助事業の内容＞
- 資源循環を推進する事業（リサイクルプロセスのオートメーション化等）
- 安価で環境に配慮したサービスを展開する事業（サブスクリプション導入等）
- 世界の水不足へのソリューションを提供する事業（節水ノズル開発等）
- 地域に助け合いのコミュニティを創出する事業（デジタル活用による可視化等）
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金上限額 | 100万円 |
| 補助金下限額 | 設定なし |
＜補助対象経費＞
- 調査費（実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築など）
- 試作・実証費（商品・サービスの試作品制作・デザイン、実証実験など）
- 人材開発費（従業員の能力開発、受講料など）
- その他の経費
■特例措置
●S1 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
＜特例内容＞
各補助金の自己負担部分（1/3または1/2）に対して本奨励金を活用・充当することで、最大で企業負担をゼロにすることが可能。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な資格要件
補助金の種類は主に3つあり、それぞれ「とっとりSDGs企業認証制度」の認証状況が重要な要件となります。また、いずれの補助金も申請者は「第4条各号に規定する要件」を満たす必要があります。
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SDGs経営推進型補助金
とっとりSDGs企業認証の認証事業者、認証支援事業者、または認証の取得を目指しSDGs経営を推進している（もしくは推進しようとする）県内事業者、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組に係る調査・分析等を行う事業 -
社会課題解決型補助金
とっとりSDGs企業認証制度により「認証事業者」として決定された事業者（認証支援事業者は対象外）、社会課題の解決につながるビジネスを実現するための調査や実証等に係る事業 -
循環経済対応型補助金
とっとりSDGs企業認証制度による「認証事業者」（認証支援事業者は対象外）、自社事業の資源循環経済への対応に係る事業（資源効率・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑制等）、※老朽化による単純な設備更新は除きます
申請時に必要な企業・担当者情報
補助対象者として申請を行う際には、以下の詳細情報を提供する必要があります。
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企業情報
名称、代表者名、所在地（郵便番号含む）、資本金・出資金等、従業員数（県内事業所の従業員数、およびその時点）、事業概要、直近売上高（決算年月含む） -
代表者・担当者情報
代表者の役職・氏名・フリガナ、連絡担当者の詳細（氏名、電話番号、住所、ファクシミリ番号、メールアドレス）
■補助対象外となる事業者（誓約事項）
補助金の適正な交付のため、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象者から除外されます。
- 過去2年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反をしていると認められる者（関係会社や代表権を有する役員等を含む）
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 鳥取県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等
- 本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者
※法令違反の判定における「者」には、法人の関係会社や代表権を有する役員、組合等の構成事業者の役員が含まれます。
※これらの要件を総合的に満たすことが、本補助金の対象者となるための前提となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/305328.htm
- 鳥取県公式サイト（とりネット）
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- とっとりSDGs企業認証制度に関するページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm
- 鳥取県企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- 電子申請フォーム：SDGs経営推進型
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21077
- 電子申請フォーム：社会課題解決型（二次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23046
- 電子申請フォーム：循環経済対応型（二次募集）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23045
資料ダウンロードURL（PDFやExcel等）は直接記載されていません。電子申請は予算に達し次第終了となりますので、詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。