2027年度ヤマト福祉財団 障がい者給料増額支援助成金・福祉助成金
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目的
障がい者の自立と生活の質向上を目指し、福祉施設やボランティア団体を支援します。障がい者の給料増額に取り組む事業所に対し、新規事業の立ち上げや設備導入に必要な資金を助成するほか、スポーツや文化活動など障がい者の福祉増進に資する幅広い事業を支援します。本助成を通じて、障がいのある方々が幸せを感じられる社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 応募期間
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年11月30日
電子申請システム「Graain」にて申請情報を入力し、必要書類をアップロードしてください。当日18時が締切となります。不備がある場合は「差戻」となり再申請が必要になるため、余裕を持った申請を推奨します。
- 審査・選考期間
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- 選考委員会:2027年03月
財団内に設置される選考委員会にて、提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて追加のヒアリングや調査が行われる場合があります。
- 採択結果通知・手続き
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選考終了後速やかに
選考結果は登録メールアドレスに通知され、財団ホームページでも贈呈先が公表されます。採択された団体は、Graainを通じて「採択後手続き」を行う必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業開始:2027年04月01日
助成対象となる事業を実施します。期間はプログラムにより異なります。
- 障がい者給料増額支援助成金:2027年12月末日まで
- 障がい者福祉助成金:2028年2月末日まで
- 実績報告・助成金交付
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事業完了から30日以内
事業完了(支払完了)から30日以内に「実施報告書」と「助成金振込依頼書」を提出してください。内容の確認後、振込にて助成金が支払われます。※資金繰りの都合がある場合は、事前承認により「事前交付」を受けることも可能です。
対象となる事業
公益財団法人ヤマト福祉財団が2027年度に実施する助成事業には、主に以下の2つのプログラムがあります。これらの助成金は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」という財団の理念に基づき、福祉施設や団体を支援することを目的としています。
■1 障がい者給料増額支援助成金
障がいのある方の給料増額に特化した支援を行います。給料増額に積極的に取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金を助成します。具体的には、新規事業の立ち上げや、生産性向上に必要な設備・機器の購入費用などが対象となります。
<募集内容・助成金額>
- 助成金額: 50万円から500万円まで
- 助成件数: 30件程度
<助成対象事業>
- 障がい者の給料増額のモデルとなるような効果的な事業
- 既存の事業を発展させ、給料増額に直接つながる事業
- 新しく開始し、給料増額が具体的に見込まれる事業
<応募要件(主なもの)>
- 就労継続支援A型事業所: 月額73,000円以上の給料支給実績
- B型・その他事業所: 月額19,000円以上の給料支給実績
- 2025年4月から1年間以上の活動実績と給料支給実績があること
- 2025年度以降(過去2年間)に、同一法人内でこの助成金を受けていないこと
- 助成対象事業にかかる自己資金を10%以上負担すること
- 2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了する事業
<対象となる事業所・施設>
- 就労継続支援A型事業所
- 就労継続支援B型事業所
- 生活介護事業所
- 地域活動支援センター
■2 障がい者福祉助成金
給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる幅広い事業や活動を支援することを目的としています。福祉事業所に限定されず、ボランティア団体やサークルなども幅広く対象となります。
<募集内容・助成金額>
- 助成金額: 上限100万円
- 助成件数: 10件から20件程度
<助成対象事業・活動>
- 会議・講演会の開催
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版活動
<応募要件(主なもの)>
- 2025年4月から1年間以上の活動実績があること
- 2025年度以降(過去2年間)に、同一事業所・団体等においてこの助成金を受けていないこと
- 2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業・活動
特記情報
●終了告知 プログラムの終了について
「障がい者福祉助成金」プログラムは、2027年度をもって終了し、2028年度以降は募集されません。
▼補助対象外となる事業
本助成事業において、以下の項目に該当する事業、経費、および施設は対象外となります。
- 特定の経費項目
- 現在ある備品等の代替費用。
- 材料費などの消耗品。
- 対象外の施設・団体・個人
- 最低賃金減額特例許可申請施設(障がい者給料増額支援助成金)。
- 個人の活動(障がい者福祉助成金)。
- 申請上の制限
- 「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の重複申請(どちらか一方のみ選択可能)。
- 過去2年間(2025年度以降)に同一法人または事業所等で同一の助成金を受給している場合。
補助内容
■1 障がい者給料増額支援助成金
<募集内容の概要>
- 助成金額:50万円から最大500万円
- 助成件数:30件程度の事業所・施設
<助成対象事業>
- 給料増額のモデルとなるような効果的な事業
- 既存事業を発展させ、給料増額に直接つながる事業
- 新規に開始し、将来的に給料増額が見込まれる具体的な事業
- ※備品等の代替費用や消耗品は対象外
<応募要件:給料支給実績基準>
| 対象事業所 | 支給基準(月額) |
|---|---|
| 就労継続支援A型事業所 | 73,000円以上 |
| 就労継続支援B型事業所・その他 | 19,000円以上 |
<主な応募要件・制限>
- 活動実績:2025年4月から1年間以上の活動および給料支給実績があること
- 重複制限:2025年度以降に同一法人内で本助成金を受けていないこと
- 自己資金:助成対象事業費用の10%以上を自己負担すること
- 対象施設:就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護事業所、地域活動支援センター(最低賃金減額特例許可申請施設は不可)
■2 障がい者福祉助成金
<募集内容の概要>
- 助成金額:上限100万円
- 助成件数:10件から20件程度の事業・活動
<助成対象分野(いずれか一つを選択)>
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
<特記事項>
本助成金は2027年度をもって終了となり、2028年度以降は募集されません。
<主な応募要件>
- 活動実績:2025年4月から1年間以上の活動実績がある団体(個人不可)
- 重複制限:2025年度以降に同一事業所・団体等で本助成金を受けていないこと
- 実施期間:2027年4月以降開始、2028年2月末日までに完了すること
対象者の詳細
障がい者給料増額支援助成金
障がいのある方の給料増額に積極的に取り組み、さらなる給料向上を目指す事業所・施設を支援することを目的としています。
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対象となる事業所・施設
就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センター -
応募要件(抜粋)
給料支給額の基準:A型は月額73,000円以上、B型・その他は月額19,000円以上を支給していること、活動実績:2025年4月から1年間以上の活動実績と給料支給実績があること、受給歴:2025年度以降(過去2年間)に同一法人内で本助成金を受けていないこと、事業期間:2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入完了・受給見込みがあること、自己資金:助成対象事業に対して自己資金を10%以上負担すること
障がい者福祉助成金
障がいのある方々の幸せにつながる幅広い事業や活動を支援することを目的としています。
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対象となる事業所・施設・団体
福祉事業所、ボランティア団体、サークル等(団体としての活動実績が必要) -
応募要件(抜粋)
活動実績:2025年4月から1年間以上の活動実績があること、受給歴:2025年度以降(過去2年間)に同一事業所・団体等で本助成金を受けていないこと、事業期間:2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了すること、優先事項:波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業や活動であること
■補助対象外
以下の条件に該当する場合は、応募の対象外となります。
- 最低賃金減額特例許可申請施設(給料増額支援助成金)
- 個人の活動(福祉助成金)
※各助成金の詳細な算出方法や対象範囲については、公募要領を必ずご確認ください。
【共通応募期間】
2026年10月1日(木)~2026年11月30日(月)18:00まで
※ヤマト福祉財団の電子申請システム(Graain)を通じて応募してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
- 公式ホームページ
- https://www.yamato-fukushi.jp/
- 電子申請システム(Graain)ログイン
- https://www.service.graain.net/c7yat/general/top
- 2027年度ヤマト福祉財団助成金募集に関する動画 (動画)
- https://www.youtube.com/watch?v=bHB6wK4UAxE&t=7s
助成金の申請には電子申請システム「Graain」へのアカウント登録が必要です。申請様式(Excel)や記入例(PDF)は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。