公募中 掲載日：2026/10/16

2027年度 ヤマト福祉財団 障がい者福祉・給料増額支援助成金

上限金額
100万
申請期限
2026年11月30日
公募開始:2026/10/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

障がいのある方の自立と幸せを支援するため、福祉事業所やボランティア団体等に対し、活動資金を助成します。具体的には、障がい者の給料増額を目指す事業所への設備導入費用と、スポーツや文化活動、調査研究など障がい者の福祉向上に資する幅広い活動への支援という2つのプログラムを提供します。経済的自立と生活の質の向上の両面から、障がい者福祉の増進を図ります。

申請スケジュール

電子申請システム「Graain」を通じて申請を行います。申請にあたっては、事前に「助成金申請書事前同意事項」の内容に同意する必要があります。詳細はヤマト福祉財団のホームページまたは募集要項をご確認ください。
応募期間
  • 公募開始：2026年10月01日
  • 申請締切：2026年11月30日

電子申請システム「Graain」より申請内容の入力および必要書類をアップロードしてください。

  • 必要書類（例）: 添付資料（Excel）、企画書（任意書式）、2025年度実績報告書・スコア表、決算書類、見積書等
  • 正常に提出されると、受付通知メールが届きます。
  • 不備がある場合は「差戻」となり、ToDoリストから修正・再申請が可能です。
選考・結果通知
  • 選考委員会：2027年03月

選考委員会にて審査が行われます。結果は登録されたメールアドレス宛に通知されるほか、ヤマト福祉財団ホームページにて贈呈先が公表されます。

採択後手続き・事業実施
  • 事業実施期間（給料増額支援）：2027年04月〜2027年12月末
  • 事業実施期間（福祉助成金）：2027年04月〜2028年02月末

採択された場合は、GraainのHome画面「ToDo」より採択後手続き（追加書類の提出等）を行ってください。

  • 障がい者給料増額支援助成金：2027年12月末日まで実施
  • 障がい者福祉助成金：2028年2月末日まで実施
助成金の交付（支払い）
事業完了後（原則）

原則として、事業完了後（納品・支払完了後）30日以内に「実施報告書」および「助成金振込依頼書」を提出した後に支払われます。

  • 資金繰り等の理由により事前交付が必要な場合は、別途「助成金事前交付申請書」の提出と財団の承認が必要です。
  • 給料増額支援助成金の場合は、完了後2年間の報告義務が生じます。

対象となる事業

公益財団法人ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」社会を目指し、その実現を支援するための助成事業を展開しています。2027年度の助成金募集においては、「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の2種類のプログラムが用意されています。

■1 障がい者給料増額支援助成金

障がいのある方々の給料増額に積極的に取り組む事業所・施設に対し、さらなる給料支払いを実現するための事業資金を助成することを目的としています。新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備・機器の購入費などが対象となります。

＜助成の対象となる事業＞
  • 障がい者の給料増額のモデルとなるような効果的な事業。
  • 現在実施している事業を発展させ、給料増額に繋がる具体的な取り組み。
  • 新規に開始し、将来的に給料増額が見込まれる具体的な事業。
＜助成金額と件数＞
  • 助40金額: 50万円から500万円の範囲
  • 助成件数: 30件程度
＜主な要件＞
  • 就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターであること。
  • 就労継続支援A型事業所では月額73,000円以上、B型・その他事業所では月額19,000円以上の給料を支給していること。
  • 2025年4月から1年間以上の活動実績と給料支給実績があること。
  • 助成対象事業にかかる自己資金を10%以上負担すること。
  • 2025年度以降（過去2年間）に、同一法人内でこの助成金を受けていないこと。
＜事業実施期間＞
  • 2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給できること。

■2 障がい者福祉助成金

給料増額に限定せず、障がいのある方の幸せにつながる幅広い事業や活動を支援することを目的としています。福祉事業所に限らず、ボランティア団体やサークルなど、多様な団体の活動を支援します。なお、本助成金は2027年度をもって終了します。

＜助成の対象となる事業・活動＞
  • 会議・講演会
  • ボランティア活動
  • スポーツ活動・文化活動
  • 調査・研究・出版
＜助成金額と件数＞
  • 助成金額: 上限100万円
  • 助成件数: 10件から20件程度
＜主な要件＞
  • 福祉事業所、ボランティア団体、サークルなどの団体であること（個人は不可）。
  • 2025年4月から1年間以上の活動実績があること。
  • 2025年度以降（過去2年間）に、同一事業所・団体等においてこの助成金を受けていないこと。
  • 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業・活動であること。
＜事業実施期間＞
  • 2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業・活動。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業、施設、および費用については、本助成の対象外となります。

  • 費用に関する対象外項目
    • 現在使用している備品等の代替費用。
    • 材料費などの消耗品。
  • 対象外となる施設・団体
    • 最低賃金減額特例許可申請施設（給料増額支援助成金において対象外）。
    • 個人の活動（福祉助成金において対象外）。
  • 申請の不適格事項（留意事項より）
    • 助成金の目的外使用。
    • 暴力団等との関係がある場合。
    • 他の助成金との重複受給となる事業。
    • 過去2年間（2025年度以降）に同一法人または事業所・団体等で既に本助成金を受けている場合。

補助内容

■1 障がい者給料増額支援助成金

＜募集内容と補助対象＞
  • 目的: 障がいのある方の給料増額を目指す事業を支援します。
  • 助成金額: 50万円から500万円の範囲で助成されます。
  • 助成件数: 約30件程度
＜助成対象事業＞
  • 障がい者の給料増額のモデルとなるような効果的な事業
  • 現在の事業を発展させ、給料増額に繋がる具体的な取り組み
  • 新たに開始し、明確な給料増額が見込まれる事業
＜給料支給実績基準（月額）＞
事業所・施設種別基準額
就労継続支援A型事業所73,000円以上
B型・その他19,000円以上
＜応募要件（抜粋）＞
  • 自己資金負担: 助成対象事業に対して、10%以上を負担すること
  • 活動実績: 2025年4月から1年間以上の活動・給料支給実績
  • 対象事業所: 就労継続支援A型・B型、生活介護、地域活動支援センター
  • 実施期間: 2027年4月〜2027年12月末日（購入完了・助成金受給まで）

■2 障がい者福祉助成金

＜募集内容と補助対象＞
  • 目的: 障がいのある方の幸せに資する事業や活動全般を支援します。
  • 助成金額: 上限100万円
  • 助成件数: 約10件から20件程度
＜助成対象事業・活動（1つを選択）＞
  • 1. 会議・講演会
  • 2. ボランティア活動
  • 3. スポーツ活動・文化活動
  • 4. 調査・研究・出版
＜応募要件・注意事項＞
  • 活動実績: 2025年4月から1年間以上の活動実績（団体・施設が対象、個人不可）
  • 実施期間: 2027年4月〜2028年2月末日
  • 終了告知: 2027年度をもって終了となり、2028年度以降は募集されません。

対象者の詳細

1. 障がい者給料増額支援助成金

障がい者の給料増額を目指し、そのために努力している事業所や施設が、さらに多くの給料を支払うための具体的な事業資金として活用することを目的としています。

  • 助成対象となる事業所・施設
    就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センター
  • 1 給料支給実績の基準
    就労継続支援A型事業所：月額73,000円以上を支給していること、就労継続支援B型事業所・その他：月額19,000円以上を支給していること
  • 2 活動実績およびその他の要件
    2025年4月から1年間以上の活動実績と給料支給実績があること、2025年度以降（過去2年間）に同一法人内で当助成金を受けていないこと、2027年4月以降に事業を開始し、2027年12月末日までに完了する事業であること、自己資金を10％以上負担すること（事業実施時も厳守）

2. 障がい者福祉助成金

障がいのある方の幸せにつながる幅広い事業や活動を支援することを目的としています。福祉事業所に限らず、ボランティア団体やサークルなども対象です。
※この助成金は2027年度をもって終了し、2028年度以降は募集されません。

  • 助成対象となる団体・事業所
    福祉事業所、ボランティア団体、サークル等、幅広く活動する団体
  • 応募要件
    2025年4月から1年間以上の活動実績があること、2025年度以降（過去2年間）に同一事業所・団体等で当助成金を受けていないこと、2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業または活動であること、波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業や活動であること（優先選考）

■補助対象外となる対象・内容

以下の施設、活動、および費用は助成の対象外となります。

  • 最低賃金減額特例許可申請施設（給料増額支援助成金において対象外）
  • 個人の活動（福祉助成金において対象外）
  • 現在ある備品等の代替費用
  • 材料費などの消耗品

※給料増額支援助成金においては、給料増額に直結しない事業は対象外となります。

※その他詳細は、ヤマト福祉財団の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
公益財団法人ヤマト福祉財団 公式サイト
https://www.yamato-fukushi.jp/
助成金電子申請システム「Graain」ログイン
https://www.service.graain.net/c7yat/general/top
2027年度ヤマト福祉財団助成金募集（動画） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=bHB6wK4UAxE&t=7s
お問い合わせフォーム
https://www.yamato-fukushi.jp/form/contact.html

助成金の申請は電子申請システム「Graain」を通じて行われます。申請にあたっては募集要項および事前同意事項を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
TEL：03-3248-0691
FAX：03-3542-5165
受付窓口
助成金事務局〒104－8125 東京都中央区銀座2－16－10
助成金事業全般や財団に関する一般的なお問い合わせ。ウェブサイト上のお問い合わせフォーム（/form/contact.html）を利用して連絡することも可能。
Graain電子申請システム 事務局（メッセージ機能）
受付窓口
Graain電子申請システム
Home画面の右上にあるアイコンメッセージのウィンドウが表示されます
申請内容に関する具体的な質問や、提出資料に関する確認など。最大5つまでのファイル添付が可能。
Graain電子申請システム 事務局（機能追加・改善要望フォーム）
受付窓口
Graain電子申請システム
画面左下にある「機能追加・改善要望を送る」専用のフォームが表示されます
システム自体の機能について、追加要望や改善提案がある場合に利用。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。