由仁町商工業経営強化促進補助金（店舗改修・ICT化・新事業展開支援）
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目的
由仁町内で1年以上営業する中小企業者等を対象に、店舗の改修や新製品開発、ICT化、新分野への事業拡大等に要する経費を補助します。事業者の創意工夫による積極的な活動を支援することで、経営基盤の強化と町内商工業の持続的な発展、地域経済の活性化を図ることを目的としています。リニューアルやデジタル技術導入など多岐にわたる取り組みを最大200万円まで支援します。
申請スケジュール
- 事業計画の応募・提出
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- 申請締切：2026年11月27日
事業計画の承認を得るための申請を行います。必要書類（認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税状況調査同意書、住民票/登記事項証明書等）を揃え、期限内に持参してください。
- 審査と事業計画の承認
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- 審査委員会開催：2026年12月上旬
審査委員会にて、必要性、創意工夫性、実行性、波及効果、妥当性等の基準に基づき評価されます。審査結果に基づき、町長が事業計画の承認・不承認を決定し通知します。
- 補助金の交付申請・交付決定
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事業着手前
事業計画の承認通知後、別途「補助金等交付申請書」を提出する必要があります。町が内容を審査し、適当と認められる場合に「補助金等交付指令書」が交付されます。この指令書による交付決定を受けた後でなければ、契約や発注などの補助対象行為は行えません。
- 事業実施・管理
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。事業完了期限（2027年3月31日）までに完了させる必要があります。内容変更や配分変更が生じる場合は、原則として事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告・額の確定・支払い
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事業完了後速やかに
- 実績報告：事業完了後、実績報告書、精算書、領収書の写し、写真等を提出します。
- 額の確定：報告書類の審査や現地調査を経て、町が最終的な補助金額を確定し通知します。
- 請求・支払い：「額の確定通知書」を受けた後、交付請求書を提出することで支払いが行われます。
対象となる事業
由仁町商工業経営強化促進事業補助金は、由仁町の商工業者が自ら行う積極的かつ創意工夫を凝らした取り組みを支援し、商工業の育成、振興、および活性化を図ることを目的としています。この補助金の対象となる事業は、主に以下の5つの区分に分けられます。
■1 施設リニューアル事業
この事業は、施設（営業用の店舗など）の増改築や改修等を行うことにより、経営強化につながる取り組みを支援します。
＜事業内容の具体例＞
- 施設の増改築、省エネ対策、施設の改修。
- 来客用駐車場の整備。
- 事業に必要な設備等の購入。
＜補助率および補助限度額＞
- 個人事業者または資本金1,000万円以下の法人の場合、補助対象経費の2分の1以内。
- 資本金1,000万円を超え1億円以下の法人の場合、補助対象経費の3分の1以内。
- いずれの場合も、補助限度額は200万円です。
＜対象外となるケース＞
- 由仁町空き店舗等活用促進事業補助金の交付を受けた者で、当該補助金の交付を受けた年度から5年度を経過していない場合。
- 資本金が1億円を超える法人は対象外です。
■2 新製品・新技術チャレンジ事業
この事業は、新製品または新技術の試験、研究、または開発を行うことにより、地域の活力向上に貢献する取り組みを支援します。
＜事業内容の具体例＞
- 専門家への謝金（報償費）。
- 消耗品費、原材料費、資材費（食料費を除く）。
- 光熱水費、通信費（役務費）。
- 分析外注費、デザイン開発費など（委託費）。
- 設備や機械装置等のリース費、購入費。
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内。
- 補助限度額は200万円です。
■3 ICT化事業
この事業は、情報通信環境等をICT化することにより、経営強化につながる取り組みを支援します。
＜事業内容の具体例＞
- ホームページ作成など（委託費）。
- Wi-Fi環境の整備など（工事請負費）。
- 新たに購入するコンピュータ機器、ソフトウェア、システムなど（備品購入費）。
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内。
- 補助限度額は200万円です。
＜対象外となるケース＞
- 由仁町空き店舗等活用促進事業補助金により整備した機器類等の更新で、当該補助金の交付を受けた年度から5年度を経過していない場合。
■4 新分野拡大事業
この事業は、由仁町内に事業の拠点となる事業所等を設け、新分野の事業を開始し、製品の製造またはサービス等の提供を行う取り組みを支援します。
＜「新分野事業への拡大」の定義＞
- 「日本標準産業分類」の大分類において、既存事業と異なる大分類に区分される事業を新たに開始することを指します。
- 審査委員会において、新分野事業への拡大と認められた者に限られます。
＜事業内容の具体例＞
- 専門家への謝金（報償費）。
- 印刷製本費、原材料費など（需用費）。
- 設立登記費など（役務費）。
- マーケティング調査費、検査・分析等の委託費、外注加工費、デザイン開発費など（委託費）。
- 事務所や店舗の建設費、改修費など（工事請負費）。
- 建物、土地、設備、機械装置等の借入費など（使用料及び賃借料）。
- 設備、機械装置等の購入費など（備品購入費）。
- 新分野拡大事業に必要な建物、設備、備品等の取得にかかる借入金の元本償還額（補助対象期間内に支払ったもの。利息や他の補助金対象となった償還額は除く）。
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内。
- 補助限度額は200万円です。
■5 特認事業
この事業は、上記1〜4に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める取り組みの実施を支援します。
＜事業内容および対象経費＞
- 特に町長が認める取り組みの実施に必要かつ適当と認められる経費が対象です。
- 事業の内容や対象経費については、町長が必要と認める場合に別に定めることがあります。
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内。
- 補助限度額は200万円です。
▼補助対象外となる事業
上記の各事業区分に共通して、以下の事業は補助金の対象外となります。
- 日本標準産業分類に基づく、農家民泊以外の農業、薪及び木炭の製造以外の林業、漁業、金融業及び保険業、学校教育、医療及び福祉、公務及びこれに類する事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を必要とする事業。
- 同一事業者について、同一の事業区分に係る事業計画の承認（2回目以降）。
- ※新製品・新技術の試験、研究または開発事業を除きます。
- 補助対象期間外の事業または制限を超える事業期間。
- ※複数年度にわたる事業計画であっても、連続する3年度を限度とします。
補助内容
■1 施設リニューアル事業
＜目的・内容＞
- 営業用の店舗などの施設を増改築したり、改修したりすることで、経営強化を目指す取り組みを支援
- 老朽化した施設の改修、顧客体験向上のための店舗レイアウト変更、省エネ対策など
＜主な補助対象経費＞
- 工事請負費（施設の増改築、省エネ対策、施設の改修、来客用駐車場の整備など）
- 備品購入費（事業に必要な設備等の購入費用）
- その他、町長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
| 対象区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 個人事業者または資本金1,000万円以下の法人 | 1/2以内 | 200万円 |
| 資本金1,000万円を超え1億円以下の法人 | 1/3以内 | 200万円 |
＜対象外となるケース＞
- 資本金1億円を超える法人
- 「由仁町空き店舗等活用促進事業補助金」の交付から5年度を経過していない事業者
■2 新製品・新技術チャレンジ事業
＜目的・内容＞
- 新しい製品や技術の研究・開発を通じて、地域の活力を向上させる取り組みを支援
- 既存のビジネスに新たな価値を加えるための挑戦
＜主な補助対象経費＞
- 報償費（専門家への謝金など）
- 需用費（消耗品費、原材料費、資材費など ※食料費除く）
- 役務費（光熱水費、通信費など）
- 委託費（分析外注費、デザイン開発費など）
- 使用料・賃借料（設備や機械装置等のリース費用など）
- 備品購入費（試験や研究・開発に必要な設備・機械等の購入費用）
- その他、町長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：200万円
■3 ICT化事業
＜目的・内容＞
- 情報通信環境のICT（情報通信技術）化を進めることで、経営強化を目指す取り組みを支援
- 業務効率化や顧客サービスの向上に繋がるデジタル化を推進
＜主な補助対象経費＞
- 委託費（ホームページ作成費用など）
- 工事請負費（Wi-Fi環境の整備費用など）
- 備品購入費（コンピュータ機器、ソフトウェア、システムなどの購入費用）
- その他、町長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：200万円
＜対象外となるケース＞
- 「由仁町空き店舗等活用促進事業補助金」により整備した機器類等の更新かつ、交付から5年度を経過していない事業者
■4 新分野拡大事業
＜目的・内容＞
- 町内に事業拠点を設け、既存事業と異なる大分類に区分される新分野の事業を開始する取り組みを支援
- 審査委員会で拡大が認められる必要がある
＜主な補助対象経費＞
- 報償費、需用費、役務費、委託費
- 工事請負費（事務所や店舗の建設・改修費など）
- 使用料・賃借料（建物、土地、設備等の借入費用）
- 備品購入費、償還金（元本の償還額のうち補助対象期間内に支払われたもの）
- その他、町長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：200万円
＜対象外となる事業＞
- 農家民泊以外の農業、林業（薪・木炭製造除く）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等
- 風俗営業等の許可を必要とする事業
■5 特認事業
＜目的・内容＞
上記の4つの事業に該当しないものの、町長が特に必要と認める取り組み（地域経済への貢献や課題解決に資する事業等）を支援。
＜主な補助対象経費＞
町長が特に認める取り組みの実施に必要かつ適当と認められる経費。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：200万円
■特例措置
●COMMON_RULES 共通事項・制限
＜補助対象期間と申請＞
- 最長で連続する3年度が限度（交付決定日から3月31日までが初年度）
- 交付申請は各年度ごとに行う必要あり
＜他の補助金等との調整＞
国や北海道等から同一の経費について補助・助成を受ける場合、その額を補助対象経費から控除する。
＜予算等による調整＞
予算の残額やその他の事情により、交付決定前に限り補助率が減額される場合がある。
対象者の詳細
応募者の基本的な要件
由仁町内で商工業の育成、振興、活性化を図る取り組みを行う事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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中小企業者
由仁町内で1年以上営業していること、中小企業基本法第2条第1項に規定される者であること -
所在地要件
個人事業者の場合は、町内に住所を有していること、法人の場合は、町内に事業所などを有していること -
納税・法規遵守
市町村税などの公租公課を滞納していないこと、暴力団または暴力団員に該当しないこと（由仁町暴力団の排除の推進に関する条例に基づく）
■補助対象外となる事業・事業者
以下の業種や条件に該当する事業、または事業者は補助の対象外となります。
- 日本標準産業分類に基づく特定の産業（農家民泊以外の農業、薪・木炭製造以外の林業、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務、その他これらに類する事業）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を必要とする事業
- 資本金が1億円を超える法人（施設リニューアル事業の場合）
- 過去5年度以内に由仁町空き店舗等活用促進事業補助金の交付を受けた者（施設リニューアル事業・ICT化事業において特定の制限あり）
※施設リニューアル事業およびICT化事業においては、過去の補助金交付実績に基づき、交付年度から5年度を経過していない場合は対象外となる制限があります。
【重要な留意事項】
・事業計画の承認は補助金の交付決定を意味するものではありません。別途、交付申請が必要です。
・事業期間は連続する3年度を限度としますが、交付申請は各年度ごとに行う必要があります。
・同一事業者に対する同一事業区分に係る事業計画の承認は、令和8年4月1日から令和18年3月31日までの期間において1度限りです（一部例外あり）。
・組織形態の変更等がある場合は、申請前に由仁町へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194181
- 由仁町公式サイト
- https://www.town.yuni.lg.jp/
- マイナンバーカードの申請方法
- https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
由仁町商工業経営強化促進事業補助金の公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていません。申請書類の電子データ提出を希望する場合は、事前にお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。