令和8年度 旭市福祉事業所物価高騰対策支援金
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目的
旭市内に所在する障害福祉サービス事業所等に対して、物価高騰による光熱水費や食費等の運営コスト増大に伴う経済的負担を軽減するため、1事業所あたり15万円の支援金を支給します。これにより、事業所の経営基盤を強化し、市が援護する障害者(児)に対する安定的かつ質の高い福祉サービスの提供体制を継続的に確保することを図ります。
申請スケジュール
1事業所あたり15万円が給付されます。申請期限は令和8年12月28日(月曜日)までとなっていますので、余裕を持って準備を進めてください。
- 支援対象事業所の確認
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随時
以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 旭市または千葉県から指定を受け、旭市内に所在する事業所であること
- 申請日において事業所が休止していないこと
- 令和8年4月1日から申請日の前々月末日までの間に給付実績があること
- 年度末までに休止・廃止の予定がないこと
- 申請書類の準備
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随時
旭市公式ホームページから「旭市福祉事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- 振込指定口座の情報(法人または代表者名義)が必要です。
- 複数事業所を運営する場合は一括申請が可能です。
- 申請書の提出
-
- 申請締切:2026年12月28日
郵送または窓口持参にて提出してください。
【郵送の場合】
〒289-2595 旭市二の2132番地 旭市社会福祉課 障害福祉班 宛
※期限までに必着するように送付してください。
【持参の場合】
旭市社会福祉課 障害福祉班(本庁1階14番窓口)
受付時間:平日 9:00〜16:30(土日祝・年末年始を除く)
- 審査・給付(振込)
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- 給付時期:審査完了後
提出された書類に基づき、旭市にて要件への適合性を審査します。審査を通過した後、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
※具体的な審査期間や振込時期については、申請状況により変動します。
対象となる事業
旭市が物価高騰の影響を受けている福祉事業所を支援し、障害福祉サービスの安定的な提供体制を確保することを目的に実施されます。
■令和8年度 旭市福祉事業所物価高騰対策支援金給付事業
現在進行中の物価高騰が福祉事業所の運営に与える経済的な負担を軽減するために設けられました。特に、障害福祉サービスを提供する事業所が安定的にサービスを継続できるよう、旭市が独自に支援を行うもので、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。
<支援の対象となる事業所>
- 旭市または千葉県から指定を受けていること。
- 旭市内に所在していること。
- 支援金の申請日において事業を休止していないこと。
- 令和8年4月1日から支援金の申請日の属する月の前々月の末日までの間に、旭市が援護する障害者(児)に対して障害福祉サービス等の給付実績があること。
- 支援金の申請日の属する年度の末日までに、事業を休止または廃止する予定がないこと。
- 旭市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと。
<支援金の額>
- 1事業所あたり15万円
- 市内に複数の事業所を持つ法人の場合は、運営する法人が一括して申請する必要があります。
<申請方法と提出書類>
- 提出方法:郵送または持参。
- 申請書類:旭市福祉事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書(Word/PDF)
- 振込指定金融機関口座は、法人名義または代表者名義である必要があります。
<申請期間と提出先>
- 申請期限:令和8年12月28日(月曜日)
- 提出先:〒289-2595 旭市二の2132番地 旭市社会福祉課 障害福祉班(本庁1階14番窓口)
- 受付時間:午前9時から午後4時30分まで
補助内容
■旭市福祉事業所物価高騰対策支援金
<支援金の額>
1事業所あたり15万円(※市内に複数の事業所を運営する法人の場合は、合算して一括で申請)
<支援の対象となる事業所の条件>
- 支援金の申請日において、事業所が休止状態でないこと
- 令和8年4月1日から申請日の属する月の前々月の末日までの期間に、旭市が援護する障害者(児)に対して障害福祉サービス等の給付実績があること
- 申請日の属する年度の末日までに、事業所を休止または廃止する予定がないこと
- 旭市暴力団排除条例に規定されている暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと
対象者の詳細
令和8年度 旭市福祉事業所物価高騰対策支援金の対象要件
物価高騰の影響を受けている福祉事業所の負担を軽減し、安定した障害福祉サービスの提供体制を確保することを目的としています。以下のすべての要件を満たす1事業所あたり15万円が給付されます。
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1 事業所の指定と所在地
旭市または千葉県から指定を受けている事業所であること、旭市内に所在する事業所であること -
2 事業所の現状と継続性
支援金の申請日において、事業所が休止状態でないこと、令和8年4月1日から支援金の申請日の属する月の前々月の末日までの間に、旭市が援護する障害者(児)に対して、障害福祉サービス等の給付実績があること、支援金の申請日の属する年度の末日までに、事業所を休止または廃止する予定がないこと -
3 反社会的勢力との関係
旭市暴力団排除条例に規定されている暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと
【申請に関する留意事項】
・市内に複数の事業所を運営している法人の場合は、運営法人が一括して申請を行う必要があります。
・支援金の振込指定金融機関口座は、申請を行う法人名義、または代表者名義であることが求められます。
【お問い合わせ先】
旭市社会福祉課 障害福祉班(本庁1階14番窓口、電話:0479-62-5351)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194186
- 旭市公式ホームページ
- https://www.city.asahi.lg.jp/
本支援金の申請は郵送または持参のみで、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請期限は令和8年12月28日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。