令和8年度 旭市介護事業所物価高騰対策支援金

申請スケジュール

対象要件の確認・書類準備

申請前

以下の要件を満たしているか確認し、申請書類を準備してください。

• 旭市内に所在する事業所であること（一部対象外サービスあり）
• 2026年（令和8年）4月1日から継続して介護保険の給付実績があること
• 申請日において事業所を休止・廃止していないこと

【必要書類】
「旭市介護事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書」を市ホームページからダウンロードして作成してください。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月28日

以下のいずれかの方法で書類を提出してください。法人の場合は、運営する事業所分を一括して申請する必要があります。

• 郵送：〒289-2595 旭市ニの2132番地 旭市高齢者福祉課 介護保険班 宛
• 持参：旭市役所 本庁1階13番窓口（受付時間：平日 9:00〜16:30）

審査・給付決定

申請後随時

提出された申請書に基づき、旭市にて審査を行います。審査の際、関係機関への照会や公簿の確認が行われる場合があります。

支援金の振込

• 給付額：1事業所あたり15万円

審査が完了し、給付が決定されると、申請時に指定した法人名義または代表者名義の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

昨今の物価高騰が介護事業所の運営に与える影響を軽減し、旭市における安定的な介護サービスの供給体制を確保することを目的としています。物価高騰によって増大した事業所の負担を和らげるため、旭市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、介護事業所へ支援金を給付するものです。

■旭市介護事業所物価高騰対策支援金

旭市内の介護事業所を対象とした物価高騰対策支援金の給付事業です。

＜支援の対象となる事業所＞

• 旭市または千葉県から介護保険法に基づく指定を受けている事業所であること
• 事業所が旭市内に位置していること
• 申請日において事業所が休止状態でないこと
• 令和8年4月1日から申請日の属する月の前々月の末日までの間に、介護保険の給付実績があること
• 令和9年3月31日までに、休止または廃止をする予定がないこと
• 旭市暴力団排除条例に規定されている暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと

＜給付される支援金の額＞

• 1事業所あたり15万円

＜申請手続き＞

• 申請書類：旭市介護事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書
• 提出方法：郵送または直接持参
• 申請期限：令和8年12月28日（月曜日）
• 留意事項：市内に複数の対象事業所を持つ法人は運営法人として一括申請すること
• 留意事項：振込口座は法人名義または代表者名義のものを使用すること

補助内容

■旭市介護事業所物価高騰対策支援金

＜支援額＞

1事業所あたり一律15万円

＜対象外サービス＞

• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 総合事業

＜対象外事業所＞

• 旭市または旭市が設立した法人が開設する事業所
• 出張所

＜申請の要件＞

• 休止していないこと：支援金の申請日において、事業所が休止状態でないこと。
• 介護保険の給付実績：令和8年4月1日から支援金の申請日の属する月の前々月の末日までの間に、介護保険の給付実績があること。
• 休止・廃止予定がないこと：支援金の申請日の属する年度の末日までに、事業所を休止または廃止する予定がないこと。
• 反社会的勢力との関係がないこと：旭市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと。

＜申請方法・留意事項＞

• 申請期限：令和8年12月28日（月曜日）
• 提出方法：郵送または持参
• 複数事業所を運営する場合：運営法人が一括して申請すること
• 振込口座名義：申請を行う法人またはその代表者の名義であること

対象者の詳細

基本的な所在・指定に関する要件

旭市内に所在し、以下の指定要件を満たす事業所が対象となります。

• 指定の取得
  旭市または千葉県から介護保険事業所の指定を受けていること
• 所在地
  旭市内に事業所が所在していること

追加で満たすべき4つの要件

以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の休止状況
  支援金の申請日において、事業所が休止状態でないこと
• 2 介護保険の給付実績
  令和8年4月1日から支援金の申請日の属する月の前々月の末日までの間に、介護保険サービスの給付実績があること
• 3 今後の事業継続予定
  支援金の申請日の属する年度の末日までに、事業所を休止または廃止する予定がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  旭市暴力団排除条例に規定されている暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと

【申請に関する留意事項】
・複数の介護事業所を運営している法人の場合、申請は運営する法人が一括して行う必要があります。
・支援金の振込指定金融機関口座は、法人名義または代表者名義である必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194187

旭市公式ホームページ

https://www.city.asahi.lg.jp/

本支援金は電子申請に対応しておらず、申請書類を郵送または窓口へ持参して提出する必要があります。申請期限は令和8年12月28日（月曜日）です。

お問合せ窓口