千歳市 商業等活性化事業補助金（商店街人材育成等支援事業）（令和8年度）

申請スケジュール

補助申込

• 提出期限：事業開始の約2ヶ月前

事業計画の概要を提出し、補助金交付の意思を表明する段階です。以下の書類を準備して提出してください。

• 補助金交付申込書・事業計画概要書
• 補助金等交付申請額内訳書・事業予算書
• 見積書（2社以上。うち1社以上は市内業者であること）
• 直近2期分の確定申告書類・決算書

審査（検討会・書類審査）

申込後、順次実施

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や実現可能性、補助対象としての適切性が審査されます。事業の種類により専門家による「検討会審査」または「書類審査」が行われます。

交付申請

審査通過後

審査で採択された場合、正式な補助金交付申請を行います。指定の様式（第1号〜第5号様式など）に沿って詳細な書類を提出します。

交付決定

• 交付決定時期：申込から約2ヶ月程度

申請が承認されると「交付決定」が通知されます。この通知を受けるまで、事業の着手（契約・発注・開業等）はできませんのでご注意ください。

事業開始・実施

交付決定後〜実績報告まで

補助事業を実施します。以下の手続きが必要になる場合があります。

• 変更申請：経費配分が10%以上変動する場合など。
• 概算払申請：早期に資金が必要な場合、四半期ごとに分割で受け取ることが可能です。

実績報告

• 提出時期：事業完了後

事業完了後、実際にかかった費用や成果を報告します。

• 実績報告書・補助金精算書
• 領収書および請求書の写し
• 店舗内部の写真（改装の場合）

補助金交付

実績報告の審査完了後

実績報告の内容が承認され、補助対象経費が確定した後に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

千歳市が実施している「商業等活性化事業補助金」は、市内商業の活性化を目的とし、様々な取り組みに対して経費の一部を補助する制度です。

■1 中心商店街にぎわい創出事業

千歳市の中心商店街の集客力を高め、魅力的な商店街づくりを推進するための取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会

＜補助対象事業＞

• 商店街のにぎわいを創出するために必要な事業
• 商店街のコミュニティ機能強化に資する地域協働事業
• 文化活動などのイベント事業
• その他、市長が認める事業

＜補助対象経費＞

• 委員報酬、賃金、報償費、旅費
• 需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料、筆耕翻訳料）
• 委託料、使用料および賃借料、工事請負費

＜補助率等＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1,200千円以内
• 営利を目的としない団体等と連携し支払う報償費：1件100千円以内（実支出額限度）

■2 商店街人材育成等支援事業

商店街の次世代を担うリーダーや後継者の人材育成など、地域の活性化に資する取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 商店街で小売商業・サービス業その他これらに類する事業を営む者で構成された団体
• 市内で同事業を営む個人・法人

＜補助対象事業＞

• 商店街の次世代リーダーや後継者の人材育成、その他地域の活性化に資する取組に必要な事業
• 中小企業大学校旭川校などが実施する研修（個店の次期後継者、商店街のリーダーまたは次期リーダー）

＜補助対象経費＞

• 講師謝金、旅費
• 需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料、筆耕翻訳料）
• 委託料、使用料および賃借料、負担金

＜補助率等＞

• 補助対象経費の3分の2以内
• 限度額：200千円以内
• 中小企業大学校旭川校等の研修受講：一会計年度一受講者につき1回まで50千円限度（一事業所1人まで）

■3 市内にぎわい創出事業

中心商店街に属さない者が半数以上を占める団体が実施する、地域活性化と市内全体のにぎわい創出を推進する事業を支援します。

＜補助対象者＞

• 市内で小売商業・サービス業その他これらに類する事業を営む10者以上の事業者で構成された団体等（中心商店街に属しない者が半数以上を占める団体に限る）

＜補助対象事業＞

• 市内のにぎわいを創出するために必要な事業
• 地域のコミュニティ機能強化に資する協働事業
• 文化活動などのイベント事業
• その他、市長が認める事業

＜補助対象経費＞

• 委員報酬、賃金、報償費、旅費
• 需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料、筆耕翻訳料）
• 委託料、使用料および賃借料、工事請負費

＜補助率等＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：500千円以内
• 営利を目的としない団体等と連携し支払う報償費：1件100千円以内（実支出額限度）

■4 中心商店街等空き店舗利用促進事業

中心市街地区域内の商店街等や向陽台地区の空き店舗を活用して開業する事業者を支援します。

＜補助対象者＞

• 中心市街地区域内の商店街等指定区域における空き店舗を活用して事業を行う団体、個人及び法人等

＜補助対象事業＞

• 空き店舗を活用して行う小売業、飲食業、サービス業その他市長が認める事業

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費：内装・外装工事、設備工事等の工事請負費（限度額500千円以内）
• 店舗賃借料：月額5万円以内、最大12か月（限度額600千円以内）
• 広告宣伝費：印刷製本費、広告料、手数料等（限度額600千円以内）

＜補助率等＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 合計限度額：1,700千円以内

■5 起業支援事業

千歳市で新たに起業する方、または起業後180日以内の事業者を支援します。

＜補助対象者＞

• 市内で起業する者または起業後180日以内の者（特定創業支援等事業の証明、創業融資、または千歳商工会議所の継続経営指導のいずれかの要件を満たすこと）

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費：内装・外装工事、設備工事等の工事請負費（新築も対象）
• 店舗賃借料
• 広告宣伝費：印刷製本費、広告料、手数料等

＜補助率等＞

• 補助対象経費の合計の2分の1以内
• 限度額：500千円以内

■6 チャレンジショップ事業

千歳市で起業を目指している方等が、市民ふれあいプラザを利用して試験的に事業を行う場合の使用料の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 千歳市内において起業を目指している者、または起業後3年以内の者

＜補助対象経費＞

• 市民ふれあいプラザの利用に係る使用料および賃借料

＜補助率等＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：50千円以内

補助内容

■1 中心商店街等空き店舗利用促進事業

＜補助対象事業者＞

• 中心市街地区域内の商店街等指定区域の空き店舗を利用して事業を行う団体、個人、法人など
• 指定区域内での移転、転貸、過去の助成受給者、親族間取引などは対象外

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費（内装、外装、設備工事等。備品は対象外）
• 店舗賃借料
• 広告宣伝費（印刷、広告料、手数料等）

＜補助率・限度額＞

項目	内容
全体補助率	2分の1以内
全体限度額	1,700千円
店舗賃借料限度	月額5万円（最大12か月、総額600千円）
店舗改装費限度	500千円
広告宣伝費限度	600千円

＜補助指定の要件＞

• 年度内の開業および交付決定後の開業
• 賃貸借契約1年以上
• 週の半数以上かつ1日3時間以上の昼間営業
• 1年以上の事業継続
• 商店街振興組合等への加入・協力

■2 チャレンジショップ事業

＜補助対象事業者＞

• 起業を目指す方、または起業後3年以内の方
• 個人は住民登録、法人は登記が千歳市内であること

＜補助対象経費＞

• 市民ふれあいプラザでの試験的販売・サービス提供に係る使用料および賃借料

＜補助率等＞

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：50千円

＜補助指定の要件＞

• 具体的な数値目標の設定
• 創業計画書または事業計画書の具体性
• 事業終了後の起業報告

■3 中心商店街にぎわい創出事業

＜補助対象事業者＞

• 商店街振興組合連合会、および連合会加入の商店街振興組合・振興会

＜補助対象経費＞

• にぎわい創出に要する経費（報酬、賃金、旅費、消耗品費、広告料、委託料、工事請負費等）
• 賞金、商品券（市内限定を除く）、景品（単価1万円超）、飲食・遊興費は対象外

＜補助率等＞

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：1,200千円
• 非営利団体等への報償費：1件あたり100千円以内

■4 商店街人材育成等支援事業

＜補助対象事業者＞

• 商店街の小売商業・サービス業者等で構成された団体
• 市内で同事業を営む個人・法人

＜補助対象経費＞

• 人材育成に要する経費（講師謝金、旅費、需用費、委託料等）
• 道外研修の交通費・宿泊費、自身の食糧費は対象外

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	3分の2以内
一般限度額	200千円
中小企業大学校等研修	50千円（一会計年度につき1人1回まで）

■5 市内にぎわい創出事業

＜補助対象事業者＞

• 10者以上の事業者で構成された団体（中心商店街以外が半数以上であること）
• 一団体につき一会計年度に一回まで

＜補助率等＞

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：500千円
• 非営利団体等への報償費：1件あたり100千円以内

■6 起業支援事業

＜対象要件（いずれか必須）＞

• 特定創業支援等事業の証明書の保有
• 創業関連の融資受諾
• 千歳商工会議所会員となり1年間の継続経営指導

＜備考＞

補助率、限度額等の詳細は別途確認が必要。

対象者の詳細

1. 中心商店街にぎわい創出事業

中心商店街の集客力向上や魅力的な商店街づくりを推進するための事業です。
※中心市街地：千歳市商業振興プランで定められた区域

• 連合会
  商店街振興組合法第11条の規定により設立された商店街振興組合連合会
• 連合会に加入している商店街振興組合
  商店街振興組合法第9条の規定により設立された商店街振興組合
• 振興会
  中心市街地で商店街を形成している団体

2. 中心商店街等空き店舗利用促進事業

指定区域内の空き店舗を活用して新規事業を開始する者を支援します。

• 商店街関係団体
  商店街振興組合連合会、商店街振興組合、振興会、小売業・飲食業・サービス業等の事業者で構成された任意団体

3. 商店街人材育成等支援事業

商店街の次世代リーダーや後継者の育成を支援します。

• 商店街団体
  小売商業・サービス業等の事業者で構成された団体
• 個人・法人
  市内で同事業を営む者
• 研修受講対象者
  個店（会社含む）の場合：次期後継者、商店街振興組合等の場合：商店街のリーダーまたは次期リーダー

4. チャレンジショップ事業

試験的に販売やサービス提供を行う起業家を支援します。

• 起業を目指す者
  申請時に千歳市に住民登録をしていること
• 起業後3年以内の者
  法人の場合は申請時に千歳市内に登記がされていること

5. 起業支援事業

市内で起業する者、または起業後間もない者を支援します。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有すること
• 金融機関等から創業関連の融資を受けていること
• 千歳商工会議所会員となり継続的な経営指導を受けること

• 起業する者
  申請時に千歳市に住民登録（法人は登記）があること
• 起業後180日以内の者
  申請時に千歳市に住民登録（法人は登記）があること

「商業等活性化事業補助金」は、申請する事業の種類によって要件が細かく定義されています。詳細は必ず公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chitose.lg.jp/docs/25956.html

千歳市公式ホームページ

https://www.city.chitose.lg.jp/

千歳市半導体関連情報サイト

https://chitose-semiconductor.jp/

千歳市観光情報サイト (Welcome to Chitose)

https://www.welcome-to-chitose.jp/

千歳市公式X (旧Twitter)

https://twitter.com/CityofChitose

千歳市公式Facebook

https://www.facebook.com/chitosebousai/

千歳市公式LINE

https://lin.ee/ZgsN2Gs

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