永平寺町 U・Iターン者向け奨学金返還支援事業補助金
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目的
永平寺町へのU・Iターン促進と地域の人材確保を図るため、町内に在住し県内企業等で働く30歳未満の若者を対象に、奨学金の返還費用を補助します。過去に町内居住歴がある方の定住を促し、経済的負担を軽減することで、地域で安心して働き続けられる環境づくりを支援します。就職先やライフイベントに応じて最大120万円を支給し、若者の安定した生活基盤の構築をサポートします。
申請スケジュール
現時点で具体的な公募期間は公開されておりませんので、詳細は永平寺町えい住支援課(0776-61-3922)へ直接お問い合わせください。
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の主な要件を満たしているか確認してください。
- 30歳未満であること
- 過去に2年以上、永平寺町に住民登録があったこと
- 大学等の新卒者または既卒者であること
- 福井県内の企業等に正規雇用(予定含む)されていること
- 5年以上永平寺町に定住する意思があること
- 補助候補者の認定申請
-
詳細は窓口へ要確認
補助金を受けるための最初のステップです。必要書類をえい住支援課へ提出してください。
【主な必要書類】- 補助候補者認定申請書(様式第1号または1-2号)
- 在学証明書または卒業証明書
- 奨学金貸与証明書
- 住所変更の履歴を証明する書類(戸籍の附票等)
- 補助金交付申請
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毎年度
認定を受けた後、実際に補助金の支払いを受けるための申請を毎年度行います(最大5年間、要件により最大7年間)。
【主な必要書類】- 補助金交付申請書(様式第5号)
- 住民票の写し
- 奨学金返還証明書
- 就労証明書(様式第6号等)
- 町税の納税証明書
- 誓約書(様式第7号)
- 交付決定・補助金交付
-
交付申請後
審査後、補助金が交付されます。
【補助金額】- 町内企業就職:年間最大20万円(5年総額100万円)
- 町外企業就職:年間最大10万円(5年総額50万円)
- 子の誕生による加算:年間10万円(最大2年間)
※最大で計120万円の支援となります。
永平寺町U・Iターン奨学金返還支援事業補助金
永平寺町へのU・Iターンを促進し、地域の人材確保を図ることを目的とした支援制度です。永平寺町に居住し、福井県内の企業に就職して奨学金を返還している30歳未満の若者を対象に、経済的な支援を行います。
■奨学金返還支援
最大で7年間、総額120万円の奨学金返還支援を受けることが可能です。支援を受けるためには、まず「補助候補者」としての認定を受ける必要があります。
<補助候補者の主な要件>
- 補助候補者認定を受ける日の属する年度の翌年度の4月1日時点で、満30歳未満であること。
- 奨学金返還義務:大学等での就学のために貸与を受けた奨学金の返還を行っている、または行う予定であること(日本学生支援機構、福井県奨学育英基金等)。
- 他の制度との併用不可:福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象者でないこと。また、他の返還支援制度を利用していないこと。
- 永平寺町への居住歴:過去に2年以上、永平寺町の住民基本台帳に登録されていた実績があること。
- 学歴:大学等の新卒者、または既卒者であること。
- 就職先の条件:福井県内に本社、本店がある企業や永平寺町と連携協定を締結している企業等に正規雇用される予定、または既に正規雇用されていること。
- 定住意思:補助金の交付を初めて申請する日から5年以上、永平寺町に定住する意思があること。
<補助金額>
- 永平寺町内に本社、本店を有する企業に就職:年間上限20万円(最大5年間、総額100万円)
- 町外の企業に就職:年間上限10万円(最大5年間、総額50万円)
- 子の出生に伴う追加交付:年間上限10万円(最大2年間追加)
<補助対象期間および対象額>
- 1会計年度当たりの補助対象額は、当該補助対象期間内の実際の返還額(約定利息を含む)。
- 約定による返還開始月より前に繰上償還した場合、その金額は直近の補助対象期間に係る返還額に合算。
特例措置
●子の加算交付特例
補助対象期間中に補助対象者に子が生まれた場合、年間上限10万円(返還額の12ヶ月分)が最大2年間追加交付され、最大7年間で総額120万円の支援を受けることが可能になります。
▼補助対象外となる事項
本制度の趣旨や要件に基づき、以下に該当する場合は補助の対象外となります。
- 公務員(正規雇用であっても補助対象外)。
- 福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象者である場合。
- 本要綱に定める補助金以外の奨学金返還に係る支援制度を利用している場合。
- 補助対象額に含まれない経費。
- 遅延利息
- 延滞金
- 奨学金の返還を滞納している場合。
- 町税等を滞納している場合。
- 永平寺町暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員等である場合。
補助内容
■1 補助金額と補助対象期間
<就職先の所在地別補助額>
| 就職先の条件 | 年間上限額 | 補助期間 | 総額上限 |
|---|---|---|---|
| 永平寺町内に本社または本店を有する企業 | 20万円 | 最大5年間 | 最大100万円 |
| 町外の企業 | 10万円 | 最大5年間 | 最大50万円 |
■2 補助対象となる奨学金
<対象奨学金>
- 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
- 福井県奨学育英基金が貸与する奨学金
- その他、町長が認める奨学金
■3 補助対象額の算定方法
<算定ルール>
- 1会計年度あたりの補助対象額:当該補助対象期間内における実際の奨学金返還額
- 繰上償還の扱い:約定による返還開始月より前に繰上償還を行った場合、その繰上償還額は直近の補助対象期間に係る返還額に合算
- 利息の扱い:約定利息は含む(遅延利息や延滞金は含まない)
- 端数処理:1,000円未満の端数を切り捨て
■特例措置
●子の誕生による追加支援
<追加支援の内容>
- 補助対象期間中に子が生まれた場合、返還額の12ヶ月分(上限10万円)を追加交付
- 最大2年間の延長
- 町内企業就職の場合、最長7年間で最大120万円の支援が可能
対象者の詳細
補助候補者の認定要件
補助候補者として認定されるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
年齢・居住履歴・定住意思
補助候補者認定を受ける日の属する年度の翌年度4月1日時点で、満30歳未満であること、過去に2年以上、永平寺町の住民基本台帳に登録されていたこと、補助金の交付を初めて申請する日から5年以上、永平寺町に定住する意思があること -
学歴・卒業状況
認定申請を行う年度に大学等を卒業見込み、または前年度末までに既に大学等を卒業していること、大学等の定義:大学、大学院、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、高等専門学校(第4・5学年)、専修学校(専門課程) -
奨学金の返還状況
大学等の就学のために貸与を受けた奨学金の返還を予定している、または既に返還していること、対象奨学金:日本学生支援機構(第一種・第二種)、福井県奨学育英基金、その他町長が認めるもの -
就業予定・状況
補助金交付申請時までに、以下のいずれかの企業に正規雇用される予定、または既に正規雇用されていること、① 福井県内に本社または本店がある企業(自ら事業を営む者を含む)、② 永平寺町企業立地促進条例に基づく適用認定などを受けた企業、③ 永平寺町と連携協定を締結している企業
補助金交付対象者の要件
補助候補者の認定を受けた後、実際に補助金の交付を受けるために満たすべき要件です。
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申請時の状態
既に補助候補者の認定を受けていること、永平寺町に住所を有していること、上記「就業予定・状況」に記載の企業に正規雇用されていること -
返還・納税・社会通念上の要件
奨学金の返還を滞納していないこと、町税等を滞納していないこと、永平寺町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 公務員
- 福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象者
- 本事業の要綱に定める補助金以外の、奨学金返還に係る支援制度を利用している方
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員等
※補助候補者認定を受けていても、交付申請時に上記要件を満たさなくなった場合は対象外となります。
※詳細および具体的な申請書類については、永平寺町えい住支援課までお問い合わせください。
TEL: 0776-61-3922 / E-mail: eijyu@town.eiheiji.lg.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.eiheiji.lg.jp/200/206/235/237/p011670.html
- 永平寺町役場 公式サイト
- http://www.town.eiheiji.lg.jp/
- 永平寺町 観光公式サイト
- https://www.eiheiji.jp/
- 永平寺町U・Iターン奨学金返還支援事業 案内ページ
- http://www.town.eiheiji.lg.jp/200/206/235/237/p011670.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.town.eiheiji.lg.jp/inquiry/mailform000035.html?PAGE_NO=11670
- Adobe Readerダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
永平寺町U・Iターン奨学金返還支援事業の申請には、指定のワード形式様式をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。