令和7年度 柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）｜脱炭素・省エネ設備導入支援
目的
柏市内の事業所における脱炭素化を促進するため、LED照明や高効率空調、太陽光発電設備、電気自動車などの導入費用の一部を補助します。事業者の二酸化炭素排出量削減を目的とした多岐にわたる取り組みを支援することで、ゼロカーボンシティの実現を図ります。省エネ診断や排出量算定クラウドの導入も対象とし、事業者の環境経営を多角的にサポートします。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必ず事業着手（契約）前に申請してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 提出方法：郵送、メール（5MB以下）、窓口持参
- 主な必要書類：交付申請書、見積書の写し、技術仕様が確認できる書類、市税の納税証明書等
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
補助対象事業の完了後、実績報告書類を提出します。
- 報告期限：事業完了から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで。
- 主な必要書類：実績報告書、契約書の写し、支払い状況を証する書類（領収書等）、導入状況が確認できる写真、交付請求書等
- 審査・補助金の交付
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書類の審査が完了した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 振込先は法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は申請者本人の口座に限ります。
- リース導入の場合は、リース等事業者へ交付決定通知が送付され、補助金もリース事業者へ支払われます（利用者へは月額料金の減額等で還元）。
対象となる事業
「ゼロカーボン事業」とは、事業者の二酸化炭素排出量削減を目的とした多岐にわたる取り組みを支援する補助金事業です。「柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（事業者向け）」の対象事業として、以下の8つの主要な事業が設けられています。これらは交付決定日以後の事業着手や、市内の事務所への設置、未使用品の導入などの共通要件を満たす必要があります。
■1 既存照明のLED化
事業所で使用されている既存の照明設備を省エネルギー性の高いLED照明へ交換することを指します。
＜具体的な対象＞
- ベースライト型やダウンライト型といった様々な機種の照明器具
- 複数ある場合はその設置予定数も明確にする必要があります
＜重要な要件・注意点＞
- 器具本体の交換を伴う導入であること
- 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入法）に適合すること
- 通常時も点灯する兼用型であること（非常用専用型は不可）
- 事業完了後に事務所へステッカーを貼付すること
■2 高効率空調の設置
既存の空調設備をよりエネルギー効率の高い空調設備に入れ替えることを目的としています。
＜具体的な対象＞
- エアコンディショナー
- ガスヒートポンプ式冷暖房機
- 公共工事の資材における空調用機器
＜重要な要件・注意点＞
- 既存設備の入替えであること
- 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入法）に適合する製品であること
- 事業完了後に事務所へステッカーを貼付すること
■3 太陽光発電設備の設置
事業所の屋根などへ太陽光発電設備を導入し、自家消費を促進することを目的としています。
＜具体的な対象＞
- 太陽光発電モジュール、パワーコンディショナなどの設備一式
- モジュール型式、設置予定数、パワーコンディショナ型式、最大出力（kW）の明記が必要
＜重要な要件・注意点＞
- 太陽電池を利用して電気を発生させる定置型（屋根置など）の設備であること
- 導入された事業所において電気が消費されること
- 事業完了後に事務所へステッカーを貼付すること
■4 EV車両等の導入
事業活動で使用する車両を、環境負荷の低い電気自動車（EV）へ切り替えることを支援します。
＜具体的な対象＞
- 電気自動車
- EVトラック
- EVバイク
- EVバス
＜重要な要件・注意点＞
- 事業完了後に導入した車両にステッカーを貼付すること
■5 充電設備の設置
EV車両等の導入に合わせて、その充電に必要な設備を設置することを支援します。
＜具体的な対象＞
- 国が実施する補助事業（一般社団法人次世代自動車振興センター等）において、補助対象とされているV2H充放電設備または充電設備
■6 ZEBコンサルティングの実施
Net Zero Energy Building（ZEB）化を目指す事業所に対し、専門家によるコンサルティングを受けることを支援します。
■7 省エネルギー診断の受診
事業所のエネルギー使用状況を専門家が診断し、省エネルギー化に向けた具体的な提案を受けることを支援します。
■8 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
事業者の二酸化炭素排出量を効率的に算定し、その削減を支援するクラウドサービスの導入を支援します。
＜重要な要件・注意点＞
- 事業者の環境経営に資するサービスであること
- 排出量削減に向けた分析機能や具体的な取組提案などの支援があること
- 交付決定日以後に事業に着手し、市内の事業所等において導入すること
- 利用料が発生するサービスを、3か月以上継続して利用すること
▼補助対象外となる事業
各事業の要件に基づき、以下に該当するものは補助対象となりません。
- 既存照明のLED化における対象外ケース
- 既にLED照明が設置されている場所を、再度別のLED照明に交換するケース
- 非常用電源として停電時のみ点灯する専用型の照明（通常時も点灯する兼用型以外）
- 高効率空調の設置における対象外ケース
- 今まで空調設備が設置されていなかった場所に新しく設置するケース（既存設備の入替えでないもの）
- 太陽光発電設備の設置における対象外ケース
- 持ち運び可能な携帯型ソーラーパネル
補助内容
■1 既存照明のLED化
＜補助概要＞
- 対象経費：設備の購入費と工事費
- 補助率：対象経費の1/3
- 補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
＜主な要件＞
- グリーン購入法に定められた照明器具の判断基準を満たす製品であること
- 既存の照明からLED照明への入れ替えであること（LEDからLED、蛍光灯用LEDランプへの交換は対象外）
- 通常時も点灯する兼用型は対象（非常用専用型は対象外）
■2 高効率空調への入替え
＜補助概要＞
- 対象経費：設備の購入費と工事費
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
＜主な要件＞
- 既存の空調設備からの入替えであること（新規設置は対象外）
- グリーン購入法に適合するものであること（エアコン、GHP、公共工事資材の空調用機器のいずれか）
■3 太陽光発電設備の導入
＜補助概要＞
- 対象経費：設備の購入費と工事費
- 補助単価：1kWあたり5万円
- 補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
＜主な要件＞
- 定置型（屋根置きなど）の設備であり、導入先で電気が消費されること
- 携帯型ソーラーパネルは補助対象外
■4 充電設備の導入
＜補助単価＞
| 設備種別 | 補助単価（1基/1口あたり） |
|---|---|
| V2H充放電設備 | 10万円 |
| その他の充電設備 | 5万円 |
＜補助上限額・要件＞
- 補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること
■5 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
＜補助概要＞
- 対象経費：導入費用および導入年度における利用料（2月末支払分まで）
- 補助率：1/2
- 補助上限額：15万円
＜主な要件＞
- 排出量削減に向けた分析機能や取組提案等の支援があること
- 3ヶ月以上継続して利用するものであること
- 市内の事業所において導入すること
■6 EV車両等の導入
＜補助単価＞
| 車両タイプ | 補助単価（1台あたり） |
|---|---|
| EV（電気自動車） | 10万円 |
| EVトラック | 30万円 |
| EVバス | 30万円 |
| EVバイク | 8万円 |
＜補助上限額＞
最大50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
■7 ZEBコンサルティングの実施
＜補助概要＞
- 対象経費：委託料
- 補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員の場合は60万円）
■8 省エネルギー診断の受診
＜補助概要＞
- 対象経費：受診料
- 補助率：10/10（全額）
- 補助上限額：25,850円
＜特記事項＞
過去に本補助金を受けていても対象となります。診断受診後の設備導入も別途申請可能です。
■特例措置
●S1 柏市環境保全協議会員に係る補助上限額引上げ
＜特例内容＞
柏市環境保全協議会員である事業者は、各事業および合計の補助上限額が50万円から60万円に引き上げられます。
対象者の詳細
基本的な属性と所在地要件
本市の区域内に事業所等を有し、実際に事業を実施している法人または個人事業主が対象となります。
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事業所の所在
本市の区域内に事業所等を有し、実際に事業を実施していること、※リース契約等（PPA、ESCO契約を含む）により設備等を導入する場合のリース等事業者はこの限りではない -
対象区分
法人、個人事業主 -
財政的・法的健全性
本市の市税を滞納していないこと、会社法に基づく清算の開始、または破産、更生、再生手続等の申立てがなされていないこと
設備所有およびリース等に関する要件
原則として、事業を実施するために契約・費用負担を行い、導入する設備等の所有権を持つ必要があります。
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所有権の帰属
自ら所有権を持つ者（所有権留保付きローン等を含む）、リース等により導入し、所有権がリース等事業者にある場合 -
リース等利用時の追加要件
リース等事業者と共同で補助事業を行うこと、月額リース料金から、補助金相当分を減額する形で還元すること、規定期間以上の契約、または期間終了後に設備を購入する契約であること
対象となる事業の種類
以下のいずれかのゼロカーボン事業を実施する事業者が対象です。
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省エネ・再エネ設備
既存照明のLED化、高効率空調の設置、太陽光発電設備の設置 -
次世代モビリティ
EV車両等（電気自動車、EVトラック、EVバイク、EVバス等）の導入、充電設備の設置 -
診断・コンサルティング
ZEBコンサルティングの実施、省エネルギー診断の受診、二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員が運営に関与していると認められる事業
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する事業
- 宗教活動または政治活動を目的としていると認められる事業
- 公序良俗に反するなど、その他市長が不適当と認める事業
- 過去に本要綱に基づく補助金（省エネルギー診断を除く）を受けたことがある者
【市への協力義務】
・本市が行う脱炭素化事業への協力意思があること。
・事業所等または車両の確認しやすい箇所に、市長が定めるステッカーを貼付し、写真を提出すること。
・柏市環境保全協議会員である場合は、実施結果の公表や事例紹介に協力すること。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/ecosite/ondanka/zerocarbonhozyo.html
- 柏市公式ブログ
- https://wwwblog.city.kashiwa.lg.jp/index.html
- 柏市 よくある質問と回答 (FAQ)
- https://faq2.city.kashiwa.lg.jp/?site_domain=default
- 柏市 お問い合わせフォーム
- https://secure.okbiz.jp/question-kashiwa/helpdesk?category_id=712&site_domain=default
- 柏市 LINE公式アカウント
- https://page.line.me/723ewrpn?oat__id=2558024
- 柏市 X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://twitter.com/kashiwa_shi
- 柏市 YouTube公式チャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCNXTwhkx3-y_u23WMuWdKrQ
柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）の申請は、郵送、メール、または窓口での提出となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。各種様式は柏市のホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。