鳥取県賃上げ・生産性向上支援補助金（令和8年度）｜設備投資・販路拡大・人材育成を支援

申請スケジュール

認定申請（計画作成・提出）

• 公募開始：2026年10月14日
• 申請締切：2026年12月18日

事業実施計画と賃金引上げ計画を策定し、必要書類を提出します。

• 電子申請：県指定の申請フォームより登録・送信
• 郵送・持参：鳥取県商工労働部企業支援課事務局へ提出（当日消印有効）
• 経営診断：「賃上げ環境整備型」は必須。経営診断レポートの最終提出期限は2027年3月1日です。

認定手続き（審査・認定）

随時（大規模成長投資型は翌月下旬）

事務局により審査が行われます。

• 賃上げ環境整備型・収益力強化型：随時認定。
• 大規模成長投資型：毎月下旬の審査会を経て、申請月の翌月下旬に認定予定。

補助事業の実施（事業着手・完了）

• 事業実施期限：2027年02月19日

認定を受けた計画に従い事業を実施します。

• 着手可能日：認定申請日以降。
• 完了期限：2027年2月19日（支払いが全て完了していること）。
• 変更が生じる場合は事前に変更手続きが必要です。

交付申請兼実績報告

事業完了から10日以内

事業および賃金引上げの完了から10日以内、または計画期間終了日から10日以内のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください（厳守）。

審査・確認

受理後20日以内

提出された実績報告書が、当初の計画と照らし合わせて詳細に確認されます。

交付決定・額の確定

確認後速やかに

事業実施と賃金引上げの確認後、交付決定および額の確定通知が発出されます。

補助金の支払い

確定通知後、2週間程度

確定通知に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、厳しい経営環境下にある県内中小事業者等が、一定水準以上の賃金引上げを行うことを支援し、事業拡大と持続的な賃金引上げによる地域経済の好循環を実現することを目的としています。認定申請日以降に着手する事業であり、生産性向上、省力化・自動化、販路拡大、人材確保・育成といった活動が対象となります。

■1 賃上げ環境整備型

持続的な賃金の引上げを目指すものの、全社的な賃上げが難しい企業が対象となります。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2（小規模企業者の場合は2/3）
• 補助金上限額：1,000千円

＜補助事業実施期間＞

• 認定申請日から最長で令和9年2月19日（金）まで

＜補助対象経費＞

• 建物費
• 機械装置費
• システム導入費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 外注費
• 知的財産権等取得関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 人材育成費
• 人材確保費

■2 収益力強化型

持続的な賃金の引上げを目指すために、生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組を行う企業が対象です。

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2
• 従業員等一人当たりの平均給与支給額を5％以上引き上げた場合は2/3
• 経営診断を受けた小規模企業者の場合は2/3（5％以上賃上げで3/4）

＜補助金上限額＞

• 従業員20人未満: 2,000千円
• 従業員20人以上30人未満: 3,000千円
• 従業員30人以上40人未満: 4,000千円
• 従業員40人以上: 5,000千円

＜補助事業実施期間＞

• 認定申請日から最長で令和9年2月19日（金）まで

■3 大規模成長投資型

持続的な賃金の引上げを目指すために、生産性向上や事業拡大を目的とした大規模な成長投資を行う企業が対象です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助金上限額（小規模企業者以外）: 15,000千円
• 補助金上限額（小規模企業者）: 7,500千円

＜補助事業実施期間＞

• 認定申請日から最長で令和9年2月19日（金）まで

補助内容

■(1) 賃上げ環境整備型

＜補助率＞

• 通常：1/2
• 小規模企業者：2/3

＜補助金上限額＞

1,000千円

＜主な要件＞

• 賃金が低い層の従業員の平均時給単価を3%以上引き上げること
• 企業支援課長が定める経営診断を受けること
• パートナーシップ構築宣言を行う、または行った者であること

■(2) 収益力強化型

＜補助金上限額＞

従業員数	上限額
20人未満	2,000千円
20人以上30人未満	3,000千円
30人以上40人未満	4,000千円
40人以上	5,000千円

＜補助率＞

• 通常：1/2
• 平均給与支給額を5%以上引上げた場合：2/3
• 小規模企業者（経営診断受診）：2/3
• 小規模企業者（経営診断受診かつ5%以上引上げ）：3/4

＜主な要件＞

• 平均給与支給月額を3%以上引き上げること
• パートナーシップ構築宣言を行う、または行った者であること

■(3) 大規模成長投資型

＜補助金上限額＞

対象区分	上限額
小規模企業者以外	15,000千円
小規模企業者	7,500千円

＜補助率＞

1/2

＜主な要件＞

• 平均給与支給月額を5%以上引き上げること
• パートナーシップ構築宣言を行う、または行った者であること
• 付加価値額等が3年間で9%以上伸びることが見込まれること
• 一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること

対象者の詳細

中小企業者・小規模事業者等の詳細要件

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される中小企業者であり、従業員を1名以上雇用していることが必須条件となります。

• 1 事業規模の要件（資本金または従業員数）
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下
• 2 「常時使用する従業員」の判定
  労働基準法に基づき、予め解雇の予告を必要とする者の数で判定、含む：個別の判断に基づくパート、アルバイト、派遣社員、契約社員等、含まない：会社役員および個人事業主

対象法人の種類と所在地要件

原則として、会社法上の会社や特定の組合、個人事業主が対象となります。また、鳥取県内に主要な事業所を有することが必要です。

• 対象となる法人の種類
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、企業組合等、農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）、確定申告を行っている個人事業主、例外：営利事業を行う社会福祉法人やNPO法人等（個別相談が必要）
• 所在地要件（鳥取県内）
  鳥取県内に主要な事業所（研究開発機関、工場等）を有すること、県外本社であっても、県内拠点の従業員数や売上が主要である場合は対象、県内の工場や事業所単体での申請も可能

賃金引上げに関する要件

持続的な賃金引上げの実現のため、事業類型に応じた要件を全て満たす必要があります。

• A 賃上げ環境整備型
  時間給雇用者のうち下位10%に相当する者の賃金を3%以上引き上げること
• B 収益力強化型・大規模成長投資型
  一人当たりの平均給与支給月額を3%以上（大規模成長投資型は5%以上）引き上げること
• C 従業員・給与の定義
  対象：雇用保険被保険者であり、週20時間以上かつ月額8.8万円以上の者（学生除く）、派遣労働者：派遣元に支払う費用の総額を給与として扱う、除外：請負契約等の就業形態の者

※不明な点や例外的な対象（NPO法人等の営利部門等）については、事前に事務局へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://tottori-hojokin.jp/

鳥取県商工労働部企業支援課 補助金公式ページ（資料ダウンロード）

https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm

電子申請システム（e-TUMO）申請フォーム

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19777

鳥取県経営力向上経営診断推進事務局

https://tottori-keieishindan.jp/

申請は電子申請システム（e-TUMO）のほか、郵送や持参でも受け付けています。申請にあたっては募集要領や交付要綱を必ずご確認ください。

お問合せ窓口