敦賀市 市民協働事業補助金（令和8年度）
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目的
敦賀市内の市民活動団体に対し、地域の課題解決や活性化を目的とした非営利事業の実施経費を補助します。行政と市民が連携して取り組む「協働提案事業」や、設立3年以内の団体を対象とした「スタートアップ応援事業」を通じて、団体の自発的な活動を資金面から支援します。市民と行政が一体となったまちづくりを推進し、より豊かで住みやすい地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
本補助金には「協働提案事業」と「スタートアップ応援事業」の2つの区分があり、それぞれ申請締切日が異なります。申請書類は敦賀市役所 市民協働課へ提出してください。
- 事前面談（協働提案事業のみ）
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- 事前面談申込締切：2026年12月28日
- 応募受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
区分により締切日が異なります。必要書類一式を市民協働課へ提出してください。
- 協働提案事業：令和9年1月29日（金）まで
- スタートアップ応援事業：令和9年2月26日（金）まで
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、書類審査が実施されます。協働提案事業の場合は、事前面談の内容も審査の一部として考慮されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
- 事業実施
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交付決定〜事業完了まで
計画に基づいて事業を実施してください。途中で計画変更や中止が必要になった場合は、速やかに「変更申請書」や「中止届出書」の提出が必要です。
- 実績報告（補助金額の確定）
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。市による審査を経て補助金額が確定します。- 実績報告書（様式第7号）
- 事業報告書
- 収支決算書
- 会計監査報告書（監事による監査済みのもの）
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
補助金額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第9号）」に通知書の写しを添えて提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
敦賀市が市民と行政の協働のまちづくりを推進するために設けている「市民協働事業補助金交付事業」です。市民活動団体が市と協働で取り組む事業や、設立3年以内の団体による小規模なまちづくり事業を対象とし、まちの活性化や地域課題の解決に繋がる、営利を目的としない活動を支援します。
■1 協働提案事業
敦賀市が設定した特定のテーマに対し、市民活動団体が提案する事業を募集するものです。令和8年度には、地域の課題解決や魅力向上を目指す8つのテーマが設定されています。
＜募集テーマ＞
- 「人道の港 敦賀」の発信
- 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進
- 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施
- 「敦賀市の公共空間利活用」の促進
- 「地域における支え合い活動」の推進
- 「多世代・多属性（高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など）の交流によるつながりづくり」の推進
- 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信
- 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
＜審査方法＞
- 書類審査（事前にテーマ担当部署との面談が必要。事前面談申込締切は令和8年12月28日）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：1年目 4分の3、2年目 3分の2、3年目 2分の1
- 補助限度額：年度毎 20万円
- 補助限度年数：3年
■2 スタートアップ応援事業
令和8年4月1日時点で設立から3年以内の団体を対象とした、小規模なまちづくり提案事業を募集するものです。新しい団体の活動を後押しし、地域の活性化に繋がる斬新なアイデアを支援します。
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
＜審査方法＞
- 書類審査
＜補助率・限度額＞
- 補助率：1年目 3分の2、2年目 2分の1
- 補助限度額：年度毎 10万円
- 補助限度年数：2年
補助対象団体要件
●補助対象となる市民活動団体等
構成員が3人以上、市内に住所・活動拠点を置く、自発的・自主的に活動、非営利・公益目的、政治・宗教目的でない、暴力団関係でないこと。
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには直接的な補助対象外事業の列挙はありませんが、以下の要件を満たさない場合は対象外となります。
- 営利を目的とする活動。
- 政治上の主義を推進・支持し、又は反対することを目的とする活動。
- 宗教上の主義を推進・支持し、又は反対することを目的とする活動。
- 暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体の活動。
補助内容
■1 協働提案事業
＜補助金額と補助率（最大3年間）＞
| 区分 | 補助限度額（年度毎） | 補助率 |
|---|---|---|
| 1年目 | 20万円 | 3/4 |
| 2年目 | 20万円 | 2/3 |
| 3年目 | 20万円 | 1/2 |
＜令和8年度の募集テーマ＞
- 「人道の港 敦賀」の発信（担当：人道の港発信室）
- 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進（担当：農林水産振興課）
- 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施（担当：保育課）
- 「敦賀市の公共空間利活用」の促進（担当：まちづくり推進課）
- 「地域における支え合い活動」の推進（担当：長寿健康課）
- 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進（担当：地域福祉課）
- 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信（担当：文化・交流推進課）
- 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業（担当：文化・交流推進課）
■2 スタートアップ応援事業
＜対象団体＞
令和8年4月1日時点で設立から3年以内の団体による、小規模なまちづくり提案事業
＜補助金額と補助率（最大2年間）＞
| 区分 | 補助限度額（年度毎） | 補助率 |
|---|---|---|
| 1年目 | 10万円 | 2/3 |
| 2年目 | 10万円 | 1/2 |
対象者の詳細
補助対象団体（事業を実施する団体）
補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす団体です。
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団体の基本要件
構成員が3人以上であること、市内に住所を置き、市内を活動拠点としていること、市民が主体となり、自発的・自主的に活動していること、営利を目的とせず、広く市民の利益増進に寄与することを目的に活動していること -
スタートアップ スタートアップ応援事業の要件
令和8年4月1日時点で設立から3年以内の団体であること
募集テーマ別・事業の対象者（受益者）
事業計画書において、事業がどのような人々を対象とするのか、参加想定人数を含め具体的に記載する必要があります。各募集テーマに応じた主な対象者は以下の通りです。
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1 「人道の港 敦賀」の発信
敦賀市民、国内外の幅広い人々（命の大切さや平和の尊さを伝える対象） -
2 耕作放棄地対策の推進
不登校の児童、引きこもり状態にある方々、障がいのある方々 -
3 児童の健全育成を図るイベント
児童クラブに通う児童 -
4 敦賀市の公共空間利活用
公共空間を利活用したい市民全般、中心市街地の活性化に関心のある方々、北陸新幹線敦賀開業時の受け皿となる活動を提案する団体 -
5 地域における支え合い活動
地域で支え合い活動を行っている、または検討している人々、元気な高齢者、生活支援を必要とする方々 -
6 多世代・多属性の交流促進
特定の世代や属性に限定せず、交流を求める人々全般、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など -
7 「杖措きの地 敦賀」の発信
敦賀市民、全国各地の松尾芭蕉や歴史に関心のある人々 -
8 文化芸術活動による人的交流促進
文化活動未経験者を含む市民全般、文化芸術の公演・展示会・指導者育成講座の参加者
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助の対象となりません。
- 政治、宗教上の主義を推進・支持し、または反対することを目的とする団体
- 暴力団および暴力団員等が関与する団体
- 営利を目的として活動する団体
※その他、公序良俗に反する活動を行う団体等も対象外となります。
※事業の対象者や参加想定人数は、事業計画書において具体的に記述する必要があります。
※詳細については敦賀市の「市民協働事業補助金交付事業の募集」案内および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3463.html
- 敦賀市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/
- 敦賀市観光サイト
- https://tsuruga-kanko.jp/
- 敦賀市ふるさと納税ページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/site/furusatonouzei/
- 敦賀市オンライン申請ページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/site/onlineshinsei
敦賀市市民協働事業補助金に関する情報です。申請にあたっては、敦賀市ホームページの「市民協働事業補助金交付事業の募集」ページにて最新の募集要項や様式をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。