市川市 社会福祉法人向け省エネ・創エネ設備設置費等補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助対象の事前確認

申請前

以下の要件を満たしているか事前に確認してください。

• 従業員数300人以下の社会福祉法人
• 市内で1年以上同一事業を継続
• 市税の滞納がないこと
• 令和7年4月1日以降に着手する（または着手予定の）未使用の設備設置事業

補助金申請

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2026年03月31日

市川市環境部総合環境課へ必要書類を持参または郵送（必着）で提出してください。予算状況により早期終了する場合があります。

主な提出書類：

• 交付申請書、同意書
• 法人登記事項証明書、市税完納証明書
• 見積書、カタログ、施工前写真、図面等

審査・交付決定

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、市川市が審査を行います。不備がある場合は訂正・再提出が必要です。審査通過後、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日

交付決定後、設備の設置・工事を実施してください。完了後、期限までに実績報告書を提出する必要があります。

実績報告のポイント：

• 令和8年3月31日までに工事完了および書類必着
• 施工後のカラー写真（撮影日印字必須、銘板写真含む）
• 領収証の写し、未使用品を証明する書類等

額の確定・交付請求

• 交付請求期限：2026年04月10日

市が実績報告を審査し補助金額を確定させ、「補助金額確定通知書」を送付します。通知受領後、交付請求書を提出してください。

提出期限：令和8年4月10日（木）必着

補助金の交付

請求書受理後 随時

指定された口座に補助金が振り込まれます。交付後も、市の調査への協力や財産処分制限（耐用年数期間内）などの遵守事項があります。

対象となる事業

この補助金制度における「対象となる事業」とは、市川市内の社会福祉法人が行う、省エネルギー化または創エネルギー化を目的とした設備設置や改修工事を指します。具体的には、以下の要件を満たす省エネ・創エネ設備の導入や改修工事が補助の対象となります。

■1 補助対象事業の基本的な要件

補助金の交付対象となる事業は、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。

＜基本的な要件＞

• 事業所の所在地: 市内に所在する事務所、店舗、工場、その他の事業所が対象です。一部を住居として利用している「住宅兼事業所」も含まれます。
• 事業の実施範囲: 補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行われる必要があります。
• 着手時期: 令和7年4月1日以降に着手した事業、または今後着手予定の事業が対象です。
• 過去の補助金受給状況: 補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないことが条件です。
• 設備の法令準拠: 設置する省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であり、建築物、電気設備、ガス設備、水道設備に関する各種法令に準拠している必要があります。
• 賃貸・区分所有物件の特例: 賃貸借契約や使用貸借契約の物件の場合、当該事業所等の所有者から設備設置または工事実施について同意を得ている必要があります。区分所有物件の場合、マンションの管理組合または管理者等から同様の同意を得る必要があります。所有する建物の一部を賃貸・使用させている物件の場合、賃貸・使用目的以外の共用部分に伴う省エネ・創エネ改修工事のみが対象となります（太陽光発電設備等の設備設置は対象外）。

■2 具体的な補助対象となる設備の種類と要件

補助対象となる省エネ・創エネ設備は、以下の3種類です。

＜太陽光発電設備＞

• 概要: 太陽電池を利用して電気を発生させる設備とそれに付随する設備で、設置された事業所等で発電した電気の全部または一部が自家消費されるものが対象です。
• 主な要件: 全自動運転を行うものであること。太陽電池モジュールが所定の規格（JIS等）に適合していること。発電した電気は自家消費すること。設備の設置は、原則として市内施工業者が行うこと。
• 補助対象経費: 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器などの購入費および据付・配線工事費。
• 補助金額: 1kWあたり50,000円、補助上限額500,000円。

＜定置用リチウムイオン蓄電システム＞

• 概要: 再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。
• 主な要件: 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
• 補助対象経費: 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクルなどの設備本体および附属品の購入費および据付・配線工事費。
• 補助金額: 補助対象経費の3分の1、補助上限額200,000円。

＜エネルギー管理システム（HEMS）＞

• 概要: 事業所等での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を持つシステムです。
• 主な要件: 「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。電力使用量を表示・蓄積（30分間隔以内等）できること。自動制御や遠隔制御等の電力使用調整機能を有すること。
• 補助対象経費: データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置の購入費および据付・配線工事・セットアップ等。
• 補助金額: 補助対象経費の3分の1、補助上限額50,000円。

■3 具体的な補助対象となる改修工事の種類と要件

補助対象となる省エネ・創エネ改修工事は、以下の2種類です。

＜窓、外壁、天井又は床の断熱化＞

• 概要: 事業所等の断熱性能を向上させるための改修工事です。
• 主な要件: 窓およびガラスが認定設備であること。外壁、天井、床に使用する断熱材が「断熱等性能等級4技術基準」の厚さ基準以上であること。
• 補助対象経費: 補助対象の項目に係る工事費用（補助対象部分以外の工事費用は含まれません）。
• 補助金額: 補助対象経費の3分の1、補助上限額200,000円。

＜屋根又は屋上の高反射率塗装＞

• 概要: 屋根や屋上に高反射率塗料を塗布することで、日射による熱負荷を低減する工事です。
• 主な要件: JIS K5675と同等の基準を満たす塗料、または日射反射率50パーセント以上を有する塗料を用いること。
• 補助対象経費: 補助対象の項目に係る工事費用（補助対象部分以外の工事費用は含まれません）。
• 補助金額: 補助対象経費の3分の1、補助上限額200,000円。

■4 補助金申請の制約事項

＜制約事項＞

• 申請回数: 一つの事業所につき設備種類・改修工事の種類ごとにそれぞれ1件まで。
• 複数事業所: 敷地内に複数の事業所がある場合は1事業所とみなす。市内に複数ある場合でも過去の申請含め3事業所まで。
• 国等の補助金との併用: 他の補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額に対して3分の1を乗じて算出する。

補助内容

■1 補助対象者および事業の要件

＜補助対象者要件＞

• 従業員数：常時使用する従業員数が300人以下であること
• 事業継続期間：市川市内で1年以上、同一の事業を継続して営んでいること
• 市税の納付状況：市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していない社会福祉法人であること

＜補助対象事業の主な要件＞

• 事業所の所在地：市川市内に所在する事業所等で行われること
• 事業着手日：令和7年4月1日以降に着手または着手予定の事業であること
• 過去の補助金：同一の補助対象事業について、過去に市川市の補助金を受けていないこと
• 設備要件：未使用の設備であり、各種法令に準拠していること
• 賃貸・区分所有：所有者や管理組合等から工事の同意を得ていること

■2 補助対象設備の種類と詳細

＜太陽光発電設備＞

• 要件：全自動運転を行い、IEC/JIS/JET/JPEAのいずれかの規格に適合すること
• 利用条件：発電した電気を自家消費すること、かつ市内施工業者が施工すること
• 補助対象経費：モジュール、架台、パワーコンディショナー、附属機器の購入費および据付・配線工事費

＜定置用リチウムイオン蓄電システム＞

• 要件：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの
• 機能：再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時やピーク時に活用できるもの
• 補助対象経費：設備本体および附属品の購入費および据付・配線工事費

■3 申請期間・提出期限

＜各種期限＞

• 申請書の提出期間：令和7年5月7日から令和8年3月31日まで（必着・先着順）
• 実績報告書の提出期限：令和8年3月31日まで（必着）
• 交付請求書の提出期限：令和8年4月10日まで（必着）

対象者の詳細

補助対象者

市川市が実施する「省エネ・創エネ設備設置費等補助金」における補助対象者は、社会福祉法人に限られます。補助金を受けるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 社会福祉法人
  ① 常時使用する従業員の数が300人以下であること、② 市川市内で1年以上、同一の事業を継続して営んでいること、③ 市民税、固定資産税、及び都市計画税のいずれも滞納していないこと

※すべての項目に該当する社会福祉法人のみがこの補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000369545.html

市川市公式Webサイト

https://www.city.ichikawa.lg.jp/

公式FAQサイト

https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/index.html

補助金交付状況確認ページ

https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000368140.html

補助対象機器検索サイト（環境共創イニシアチブ）

https://sii.or.jp/zeh/battery/search

公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/channel/UCG1fyvF1UlUsXn8Fks9EavA

公式X（旧Twitter）アカウント

https://twitter.com/ichikawa_shi

公式Facebookページ

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多言語対応サイト（英語）

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多言語対応サイト（中国語）

https://ichikawa.j-server.com/LUCICHIKAW/ns/w2/jazh/

多言語対応サイト（韓国語）

https://ichikawa.j-server.com/LUCICHIKAW/ns/w2/jako/

申請期間は令和8年3月31日まで（必着）ですが、予算額に達し次第受付が終了する先着順の制度です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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