敦賀市 令和8年度 市民協働事業補助金（スタートアップ応援・協働提案）
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目的
敦賀市内の市民活動団体に対して、地域の活性化や課題解決に取り組む営利を目的としない事業の経費を補助します。市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進し、団体の自発的・自主的な活動を支援することで、より良い地域社会の実現を図ります。新規設立団体向けのスタートアップ支援もあり、幅広い活動を後押しします。
申請スケジュール
※営利を目的としない事業が対象となります。
- 事前面談（協働提案事業のみ）
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- 事前面談申込締切：2026年12月28日
協働提案事業に応募する場合は、テーマの担当部署との事前面談が必須です。面談申込書を市民協働課へ提出してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月29日（協働提案事業）
- 申請締切：2027年02月26日（スタートアップ応援事業）
必要な申請書類一式（交付申請書、事業計画書、収支予算書、規約、名簿等）を市民協働課へ提出してください。様式は敦賀市ホームページからもダウンロード可能です。
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、書類審査が行われます。協働提案事業の場合は、事前面談の内容も審査の一部となります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査結果により通知
審査の結果、採択された場合は市長から「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知以降、事業に着手できます。
- 事業実施
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交付決定〜事業完了
計画に基づいて事業を実施します。計画に変更が生じた場合や、事業を中止する場合は速やかに所定の届出書を提出してください。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書、報告書、収支決算書、会計監査報告書を提出してください。
- 補助金確定・請求
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定します。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民と行政が一体となってまちづくりを推進し、市民活動団体の自発的・自主的な活動を支援することを目的としています。まちを活性化させたり、地域が抱える課題を解決するための営利を目的としない事業に対して、その経費の一部を補助するものです。
■1 協働提案事業
敦賀市が設定した特定のテーマに対し、市民活動団体から具体的な提案を募るものです。市が抱える課題や推進したい施策について、市民の皆さんの協働による解決や実現を目指します。
＜事業の概要とテーマ例＞
- 「人道の港 敦賀」の発信：イベント、講演会、交流事業など
- 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進：不登校児童や障がいのある方々への農業体験・交流の場提供
- 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施：学校休業日を利用した遊び、体験、学び、工作などのイベント
- 「敦賀市の公共空間利活用」の促進：8号空間、駅前通り空間、金ヶ崎緑地等での展示会、発表会、体験会など
- 「地域における支え合い活動」の推進：高齢者等の集いの場（おしゃべり会、カフェ、体操の会等）や生活支援活動
- 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進：特定の世代に限定しない祭り、カフェ、スポーツ等の交流事業
- 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信：イベント、講演会、俳句等に絡めた事業
- 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業：公演・展示会の開催、指導者育成講座、体験イベントなど
＜補助の内容＞
- 補助限度年数：3年間
- 補助率：1年目 4/3、2年目 3/2、3年目 2/1
- 補助限度額：年間20万円
＜令和8年度応募受付期間＞
- 応募期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 事前面談申込締切：令和8年12月28日（月曜日）必着
■2 スタートアップ応援事業
設立から間もない市民活動団体を応援し、小規模なまちづくり提案事業を支援するものです。新規団体による地域活動を促進し、将来的な協働のまちづくりへと繋げることを目指します。
＜事業の概要＞
- 対象団体：令和8年4月1日時点で設立から3年以内の団体
- 募集事業：小規模なまちづくり提案事業
＜補助の内容＞
- 補助限度年数：2年間
- 補助率：1年目 3/2、2年目 2/1
- 補助限度額：年間10万円
＜令和8年度応募受付期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
補助対象となる団体（共通要件）
●市民活動団体等の要件
構成員が3人以上、市内に住所・拠点を置く、市民が主体、非営利・公益目的、非政治・非宗教、暴力団排除、および事業区分ごとの設立年数要件を満たすこと。
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨に基づき、以下の性質を持つ事業は対象となりません。
- 営利を目的とする事業。
- 政治・宗教上の主義を推進・支持し、または反対することを目的とする事業。
- 暴力団および暴力団員等が関与する事業。
補助内容
■1 協働提案事業
＜補助限度額および補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 年度毎20万円 |
| 補助率（1年目） | 4分の3 |
| 補助率（2年目） | 3分の2 |
| 補助率（3年目） | 2分の1 |
| 補助期間 | 最長3年間 |
＜主な募集テーマ＞
- 「人道の港 敦賀」の発信
- 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進
- 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施
- 「敦賀市の公共空間利活用」の促進
- 「地域における支え合い活動」の推進
- 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進
- 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信
- 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業
■2 スタートアップ応援事業
＜補助限度額および補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 年度毎10万円 |
| 補助率（1年目） | 3分の2 |
| 補助率（2年目） | 2分の1 |
| 補助期間 | 最長2年間 |
＜対象団体＞
令和8年4月1日時点で設立から3年以内の団体が対象
■共通 共通要件・経費
＜補助対象団体＞
- 構成員が3人以上である団体
- 市内に住所を置き、市内を活動拠点としている団体
- 市民が主体となり、自発的・自主的に活動している団体
- 営利を目的とせず、広く市民の利益増進に寄与することを目的に活動している団体
- 政治・宗教上の主義を推進・支持、または反対することを目的としない団体
- 暴力団および暴力団員等が関与しない団体
＜補助対象経費＞
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信・輸送費
- 保険料
- 委託料
- 使用料
- 備品購入費
- その他、事業内容に沿った経費
対象者の詳細
事業テーマごとの対象者
敦賀市では、市民と行政が協働でまちづくりを進めるために、事業テーマに応じて以下の人々を対象とした事業を支援しています。
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1 「人道の港 敦賀」の発信
敦賀市民、「人道の港 敦賀」に関心を持つ人々、国内外の訪問者 -
2 「農業の体験及び学びの場づくりによる耕作放棄地対策」の推進
不登校の児童、引きこもりの方々、障がいのある方々 -
3 「各児童クラブでの児童の健全育成を図るイベント」の実施
主に児童クラブに通う子どもたち -
4 「敦賀市の公共空間利活用」の促進
中心市街地の市民、北陸新幹線開業による訪問者 -
5 「地域における支え合い活動」の推進
地域の中の元気な高齢者、生活支援が必要な方々 -
6 「多世代・多属性の交流によるつながりづくり」の推進
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、多様な人々が共に参加し交流できる機会を求めるすべての人々 -
7 奥の細道「杖措きの地 敦賀」の発信
敦賀市民、全国各地の松尾芭蕉や「奥の細道」に関心を持つ人々 -
8 文化芸術活動を活用した人的交流促進事業
文化芸術に触れる機会を求める市民全般、文化活動未経験者、文化活動の指導者育成に関心のある人々
※各事業における具体的な参加想定人数等の詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3463.html
- 敦賀市ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/
- 敦賀観光案内サイト
- https://tsuruga-kanko.jp/
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お問合せ窓口
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