令和8年度 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業補助金（三次公募）

申請スケジュール

事前準備・情報収集

随時

SERAホームページから交付規程や公募要領をダウンロードし、最新情報を確認してください。また、GビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得を完了させておく必要があります。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年10月16日
• 申請締切：2026年12月15日

• jGrantsでの提出：12月15日 17時必着
• 電子媒体（CD-R等）の郵送：12月17日 17時必着

交付申請書、実施計画書、経費内訳、ライフサイクルカーボン算定などの書類一式を提出してください。

審査・採択・交付決定

• 交付決定通知：2027年03月上旬頃

SERAによる書類審査および審査委員会による選考が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査が実施されます。採択された事業者には交付決定が通知されます。契約・着工は必ず交付決定後に行ってください。

事業実施・年度進捗報告

各年度 1月末日まで

補助事業者は交付決定に基づき事業を開始します。三年度事業の場合、各年度1月末日までに事業を完了（検収・支払）させ、2月20日までに概算払請求書を提出する必要があります。年度終了後（4月10日まで）に年度終了実績報告を行います。

完了実績報告・確定検査

• 補助金支払い：2029年03月31日まで

最終年度の事業完了後、完了実績報告書を提出します。SERAが確定検査（書類審査・現地調査等）を行い、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。

事業完了後の管理・報告

完了翌年度から5年間

補助事業完了後も以下の義務があります：

• 事業報告：5年間、毎年度のCO2削減効果等を環境省へ報告。
• ZEBプラットフォーム報告：毎年度の運用データ等を報告。
• 取得財産管理：台帳を整備し、法定耐用年数期間内は適切に管理。

対象となる事業

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として実施される「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」であり、業務用建築物のライフサイクル全体の温室効果ガス削減と低炭素型建材の活用を目的としています。

■低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

新築の業務用建築物において、ZEBの実現、省エネ・省CO2性の高いシステム導入、ライフサイクルカーボンの算定・削減、および低炭素型建材の導入を一体的に行う事業を支援します。

＜対象となる事業の基本的要件＞

• 事業を実施するための実績と能力があり、適切な実施体制が構築されていること
• 提案内容が、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画など、明確な根拠に基づいて示されていること
• 国から他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等）を受けていないこと
• 再エネ設備について、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行わないものであること
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

＜具体的な対象事業の要件＞

• ZEBの実現（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）
• 省エネ・省CO2性の高いシステム・設備の導入
• ライフサイクルカーボンの算定・削減に関する取り組み
• 低炭素型建材の導入

＜環境性能に関する要件＞

• 建築物省エネ法の誘導基準における外皮性能基準に適合していること
• 地方公共団体等の場合は、20%以上の一次エネルギー消費量削減、または再エネを除き50%以上の削減を満たすこと

＜CLT等の新たな木質部材を用いたZEBへの優先採択要件＞

• CLT等を構造耐力上主要な部分に用いていること
• 開口部を除く外皮面積へのCLT等の使用割合が20%以上、または延べ面積当たりの使用量が0.05㎥/㎡以上であること

＜対象施設・用途＞

• 事務所、官公署、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、福祉ホーム、百貨店、マーケット、学校、飲食店、図書館、体育館等
• 地方公共団体等（特定の自治体を除く）が所有する業務用建築物、または民間事業者が所有する10,000㎡未満の業務用建築物（事務所等以外の場合）

＜補助対象経費＞

• 省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器の設備費・工事費
• 第三者評価機関による認証費用
• 事務費
• 低炭素型建材の材料費・導入工事費の増額分（木材の場合はS造建設費との差額）

＜補助対象者＞

• 民間企業
• 個人事業主
• 独立行政法人

＜選定における加点要素＞

• 被災建築物の建て替え・改修（能登半島地震含む）
• 再エネ促進区域内等での実施
• レジリエンス機能（非常用電源等）の整備
• 再エネ100%（グリーン電力等含む）の達成
• 一定量以上の木材使用（0.01㎥/㎡以上）
• カーボンニュートラル目標の設定やデコ活・エコファースト認定等の取組

補助内容

■低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

＜補助対象経費の定義＞

• 交付規程別表第1から第3に掲げられる費用のうち、補助事業を遂行するために直接必要であり、かつ当該事業で使用されたことが証明できるもの
• かかり増し経費：低炭素型建材を導入する場合と導入しない場合の比較を同様の条件で行い算出した額
• 利益排除：補助事業者が自社製品を調達する場合、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）

＜併用制限と条件＞

• 地方公共団体の補助金等との併用：可能（国の補助金を原資としないことが原則）
• 国土交通省「建築GX・DX推進事業」に係る補助金：併用不可
• 森林環境譲与税を活用した木材利用による建築物の新築・改修：併用可能

＜補助対象外となる代表的な経費＞

• 既存施設の撤去、移設、廃棄、処分にかかる費用
• 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費や工事費
• 予備設備や将来使用予定の設備の購入費や工事費
• 補助事業期間外（交付決定前および事業完了後）の支出
• 官公庁等への申請・届出等に係る経費
• 本補助金への申請手続きに係る経費

■特例措置

●加点要件 審査段階における加点項目

＜加点対象となる事業・要件＞

• 激甚災害で被災した建築物の建て替え・改修
• 地域脱炭素化促進区域内での実施
• 建築物再エネ利用促進区域内での実施
• エコスクール・プラス認定校の整備
• リーディングテナント行動方針への賛同（所有者またはテナント）
• レジリエンス機能の強化を伴う建築物整備
• 再エネ100％事業（施設全体の消費電力を再エネで賄う）
• 再エネ電力の地域供給（自営線を介した他施設への供給）
• 建材一体型太陽電池の導入
• LD-Tech認証製品（2024年度または2025年度）の導入
• 自然冷媒空調設備の導入
• 一定量以上の木材（延べ面積当たり0.01 ㎥/㎡以上）の使用

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai3/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 関連ページ（インデックス）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

一般社団法人静岡県環境資源協会 お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

jGrants（Jグランツ）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

jGrants 交付申請書等提出先

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003lu8IUAQ

GビズIDポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

交付申請は原則としてjGrants電子申請システムを利用して行いますが、申請書一式の電子データを郵送にて提出する必要があります。また、申請にはGビズIDの取得が必要です。最新のQ&A集や公募要領を必ずご確認ください。

お問合せ窓口